賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年5月のバックナンバー

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2023/5/1　　国土交通省、2023年１月・2022年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は４月28日、2023年１月・2022年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.1％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.3％下落しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年１月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％増の134.3。住宅地は前月比2.0％減の109.8、戸建住宅は同0.4％増の117.6、マンション（区分所有）は同0.8％増の189.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.3％減の132.0。店舗は前期比3.7％減の146.8、オフィスは同3.7％減の149.5、マンション・アパート（一棟）は同1.2％増の157.9。


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2023/5/1　　大東建託、50周年記念商品として「VISION MyTAG（ビジョン マイタグ）」販売

大東建託（株）（東京都港区）は４月28日、大東建託50周年記念商品として、DK SELECTブランドから「VISION MyTAG（ビジョン マイタグ）」の販売を５月１日より開始する、と発表しました。

同社が創業50周年を迎えるに当たり立ち上げたプロジェクトで、学校法人多摩美術大学との産学共同研究により開発した次世代賃貸住宅のプロトタイプ商品。

次世代の賃貸ユーザーとなる学生の視点・価値観を取り入れた、これまでに類のない賃貸住宅で、「見せてつながる」仕組みを取り入れ、地域・入居者同士のリアルなコミュニケーションを創出しています。

木造軸組工法の２階建て共同住宅で、住戸プランは１LDK、２LDK（全９タイプ）。省エネ性能がZEHオリエンテッド標準（オプション：DK-ZEH／太陽光発電＋低圧一括受電）。

同社はこのプロトタイプ商品の開発を通じて、「賃貸住宅の常識を変える」ことを目指すとともに、賃貸住宅を介したコミュニティの創出で地域社会の活性化に貢献していく、としています。

外観イメージ（９戸プラン）


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2023/5/1　　ファミリーコーポレーション、「平塚市一棟アパート」が募集開始10分で完売

（株）ファミリーコーポレーション（東京都中央区銀座）は４月27日、「平塚市一棟アパート」が募集開始10分で完売した、と発表しました。

同ファンドは、東海道線の「平塚」駅を最寄り駅とする賃貸需要が高いエリアの物件で、同社が運営する「不動産BANK」を通じて、４月25日から募集を開始し、10分で完売となりました。投資家からこれまでの実績から元本償還の安全性を高く評価された結果、と同社では説明。募集金額は3,600万円、応募金額3,600万円、最低投資額１万円。


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2023/5/1　　ライナフ、クリアルが賃貸レジデンスに「スマート置き配」導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は４月27日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」を運営するクリアル（株）（東京都台東区）が、運用する賃貸レジデンスにおいて、ライナフの「スマート置き配」の導入を決定した、と発表しました。

「スマート置き配」は、オートロック付きマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービス。配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みで、「スマート置き配」のエントランスの解錠履歴は全て記録されます。

「スマート置き配」の導入により、オートロック付きのレジデンスにおいても、届け先の居住者不在時に、「玄関前」などセキュリティエリア内で置き配を行うことが可能となります。


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2023/5/1　　リクルート、新宿駅から電車で30分以内、家賃相場の安い駅ランキングを発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は４月28日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が、新宿駅から電車で30分以内、家賃相場の安い駅ランキングを発表しました。

東京を代表する巨大ターミナル・新宿駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件（10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）を対象にした最新の家賃相場ランキング。

それによりますと、１位は東京都稲城市に位置する「京王よみうりランド」駅で、家賃相場は５万5,000円。２位は神奈川県川崎市多摩区にある「生田（いくた）」駅で、家賃相場は５万6,000円。３位が「読売ランド前」駅で、家賃相場５万7,000円。


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2023/5/2　　全宅連、「第29回不動産市況DI調査」結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は５月１日、全宅連モニター会員による2023年４月実施の「第29回不動産市況DI調査」の結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIは全体で実感値でプラス9.1Pとなり、前回調査に比べ3.5P上昇。中古マンション価格はプラス9.2P（同プラス0.8P）、中古戸建価格はプラス4.6P（同マイナス2.3P）、新築戸建価格はプラス17.4P（同マイナス2.7P）となりました。

一方、賃料は居住用賃貸が0.0P（同プラスマイナス０P）となり、また事業用賃貸はマイナス5.8P（同プラス1.1P）と前回調査同様マイナスではあるものの、改善傾向にあるという結果。

居住用賃貸物件の賃料の動向では、３ヵ月後の予測で、やや増加している・横ばいであるが87％（全国）を占め、成約件数の動向では３ヵ月後はどうなるかの予測に対して、やや増加している・横ばいであるが66.6％（同）。また、空室率の動向では、３ヵ月後の予測に対して、やや改善している・横ばいであるが67.9％（同）となっています。


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2023/5/2　　GATES、不動産賃貸仲介事業におけるメタバース店プレオープン

GATES（株）（東京都新宿区）は５月１日、メタバース空間内において約１ヵ月の仮想店舗をプレオープンした、と発表しました。

自由に空間へのアクセスが可能（一部機能制限あり）となり、今後は不動産店舗への来店ができない顧客、または望まない顧客向けにプレオープン期間を経て「アバター接客」「バーチャル内見」「無人内見予約」のサービスの提供を予定。

同社のプライベートメタバース空間は、賃貸物件の取り扱い店舗を独自のメタバース空間で展開するももので、VRゴーグルやPC、またはスマホから簡単に来場可能。

（株）スペースリー（東京都渋谷区）が提供する360度カメラを用いたバーチャル内見、ショウタイム24（株）（東京都港区）が提供する無人内見システムを用いて不動産店舗に「来店しない」「会わずに入居決定」できる取り組みにチャレンジする、としています。


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2023/5/2　　ファーストロジック、楽待の公式アプリ「賃貸経営マップ」にエリア別の空室率が一目で分かる新機能追加

（株）ファーストロジック（東京都中央区）は５月１日、同社が運営する国内最大の不動産投資サイト「楽待」の公式アプリに、「エリア別の空室率」を地図上でチェックできる機能が追加された、と発表しました。

同機能は、「賃貸経営マップ」という地図上で「路線価」「公示・基準地価」「洪水ハザードマップ」を一括で確認できる機能に追加。賃貸経営において、空室リスクは無視できない問題で、同機能を使えば、物件探しをする時にエリアごとの賃貸需要を素早く把握し、適切な投資判断やシミュレーションに役立てることができる、としています。


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2023/5/5　　オリックス不動産、賃貸マンション開発棟数が累計200棟

オリックス不動産（株）（東京都港区）は５月１日、賃貸マンションの「ベルファース森下フォレスト」（東京都江東区森下1丁目16-4）が竣工し、1996年より開発を開始したベルファースシリーズを含め、同社の賃貸マンション開発棟数が累計200棟になった、と発表しました。

同社の賃貸マンションは、都市型賃貸マンション「ベルファース」シリーズを展開し、主に都心部に勤務するビジネスパーソン向けに、アクセスの良い立地を厳選するとともに、デザインにこだわった物件を開発。

今回、開発200棟目となる「ベルファース森下フォレスト」は、鉄筋コンクリート造、地上15階建てで賃貸戸数72戸。間取りは１DK（25.27～25.29平方メートル）の全４タイプで、賃料は11万7,000円～14万5,000円（共益費込み）。


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2023/5/5　　日本情報クリエイト、家賃推移・空室率を指数化した「CRIX」のデータ提供を開始

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は４月25日、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「CRIX」のデータ提供を開始した、と発表しました。

賃貸住宅の賃料、空室率に関する指標（インデックス）を「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」として開発。国内の都道府県・主要地域・主要市区などを網羅するインデックスを、同社が保有、管理する膨大なデータ量のデータベースから算出。

これにより、全国の各地域における、賃貸住宅の賃料、空室率の推移を時系列で把握・比較することが可能となっています。情報提供範囲の拡大に向けて大手情報ベンダーによる配信も準備中。


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2023/5/5　　タムラプランニングアンドオペレーティング、「高齢者住宅データ（全国版）」2023年度上半期号を発行

高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供する（株）タムラプランニングアンドオペレーティング（東京都千代田区）は５月２日、TPデータ・サービス「高齢者住宅データ（全国版）」2023年度上半期号を４月末日に発行した、と発表しました。

全国を網羅した高齢者住宅に関する業界随一のデータ集で、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅をはじめ、14種類・約5.8万ヵ所の高齢者住宅を収録。

高齢者住宅のホーム名や事業主体、所在地、戸数等の基礎情報のほか、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、月額費用や居室面積、入居率等の詳細情報も提供。

それによりますと、高齢者住宅のホーム数、戸数の現況は、全国の高齢者住宅・全14種類（2023年４月時点集計）のうち、ホーム数ではグループホームの１万4,213ヵ所が最多で、住宅型有料老人ホームが１万1,771ヵ所、介護老人福祉施設（地域密着型含む）が１万,316ヵ所とそれに次ぐ。サービス付き高齢者向け住宅の登録数は8,168ヵ所となっており、介護付有料老人ホームは4,422ヵ所とその半分に留まっています。


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2023/5/5　　リーウェイズ、首都圏の住宅地を対象に過去５年間で地価が上昇した駅の調査レポートを発表

不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.（ゲイト）」を運営するリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は４月28日、首都圏の住宅地を対象に過去５年間で地価が上昇した駅の調査レポート「地価が上昇した駅ランキング」を発表しました。

それによりますと、１位は「日の出駅、芝浦ふ頭駅」で、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む大規模複合開発が進んでいます。２位は「御茶ノ水駅」。東京都千代田区と文京区にまたがる地域で、多くの大学や病院が集積。３位は「三ノ輪橋駅」で、都心へのアクセスが良いとされる「三ノ輪駅」や「南千住駅」まで徒歩圏内で、物価が比較的安く、生活しやすいことが地価上昇の理由として挙げられています。


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2023/5/8　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は５月８日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,663社、有効回答１万1,108社。

４月の景気DIは前月比0.7ポイント増の44.6となり、２ヵ月連続で改善した。

国内景気は、人手不足や物価上昇などがマイナス要因だったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善。当面の景気は緩やかに上向くものの、人手不足や物価高などが下押し材料となり、一段と押し上げる力強さはまだない。

業界別で不動産DIは、前月比前月比2.1ポイント増。４ヵ月連続で改善。

現在（４月）の景況感に対する企業の声として、「新型コロナ禍の反動で新規の投資計画（建替え・出店等）が増えているほか、県外からのテナント流入も増加」（貸事務所）、「国際バルク戦略港湾による物流機能の進出、倉庫建設、工場建設が相次ぎ、転勤族の流入も増えており家賃が上昇傾向である」（貸家）、「中小企業は大手に買い負けることが多く、不動産の仕入れが非常に厳しいほか、消費者との契約も以前より時間がかかるなど値下げが必要な状況」（建物売買）。

また、先行きに対して、「外国の事業者が当地区への出店を狙っているため土地建物の動きが出てきている」（貸事務所）、「首都圏や近畿圏の中心部に今後さらに人が戻ってくることで賃貸需要も増加すると考察」（貸家）、「不動産価格の高止まりに加え、建材費・人件費の上昇、最終消費者のマインド低下、借入金利の先高観が今後好転するとは思えない」（建物売買）、と捉えています。


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2023/5/8　　日管協、YHCと「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を締結

（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、東京都千代田区）は５月８日、ヤマトホームコンビニエンス（株）（YHC、東京都中央区）と、賃貸住宅管理物件から排出される「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を４月28日に締結した、と発表しました。

日管協とYHCは、全国の賃貸住宅管理物件から排出される特定家庭用機器について、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて循環型社会の実現を目的とした『特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）』に準じ、とくに回収率が低迷している家庭用エアコンで、2022年度下期から「適正回収の啓発」「回収スキームの提案」を賃貸住宅管理事業者に向けて実施。

今回、両社は賃貸住宅オーナーとその管理業者において、当該法制度の認識と適正な回収を促進するため、今後、さらなる連携強化を行い、制度に対する周知・啓発及び、事業者の特性に合わせた回収スキームの構築に向けて取り組むもの。


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2023/5/8　　賃貸経営110番、『2023年コロナ後の賃貸住宅経営のポイントと対策！」勉強会を開催

NPO法人賃貸経営110番（東京都千代田区）は、５月13日に東京・文京区の後楽森ビル12Fのヒノキヤ内会議室で、『2023年コロナ後の賃貸住宅経営のポイントと対策！』勉強会を開催します。　

第１部が『元気なうちから考える！老後のリスクとその対策』で、相続・認知症など、老後の様々なリスクとその対策について、事例を交えて解説。元気でないとアパート経営にも支障が出ます。講師はNPO法人都民シルバーサポートセンター専務理事の大西統氏。

第２部では、入居者調査から読み解く『ターゲット別退去リスクと備え』。内容は、賃貸住宅経営者必見、リクルートスーモのデータからわかる貴重な情報を伝えます。講師は（株）リクルート住まいカンパニー（SUUMO）の松本龍二氏。

費用は1,000円（賛助会員無料）。詳細な内容、申込みはこちらから。


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2023/5/9　　アットホーム、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」2022年の年間総PV数は約6.1億PV

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月９日、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」内の物件情報入手、物件管理などに関連する画面の2022年の年間総PV数が約6.1億PVに、及び全国の「ATBB」導入店数が2023年４月時点で５万9,241店になった、と発表しました。

2022年１～12月において、「ATBB」内の物件情報入手、物件管理などに関連する画面の総PV数が約6.1億PVを記録。2022年は大手不動産会社とのデータ連動、物件周辺の「月極駐車場」情報を簡単に掲載・検索できる新サービス「パーキングマップ」との連携、操作・入力支援ツールの導入など、「ATBB」の利便性向上のために、バージョンアップや改善に取り組んできました。

ATBBは物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査・成約事例の入手や不動産調査など様々な不動産業務をインターネット上でフルサポートする、アットホーム加盟店専用のBtoBサービス。1985年に前身である「オンラインサービス（アットホーム総合コンピュータシステム）」が誕生して以来、30年以上にわたりアットホーム加盟店の業務をサポートしています。


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2023/5/9　　LIFULL、「健康で文化的な住生活を送るのに必要不可欠な広さ」25平米の平均家賃を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月９日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が、国土交通省が単身者における「健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準」として提唱する「25平米」に関して、東京23区の平均家賃について実施した調査結果を発表しました。

物価や光熱費の高騰など生活コストが上がる中、「健康で文化的な住生活を送る」ために必要不可欠な広さを確保するには、家賃はいくら必要なのか、東京23区における居住面積が25平米の平均家賃を調査したもの。

その結果、東京23区の平均家賃は９万1,848円、最も安いのは足立区の６万8,880円、最も高いのは港区の14万1,428円となっており、その差は７万2,548円と倍以上。

同じ東京23区といっても「健康で文化的な住生活を送るのに必要不可欠な広さ」を確保するためにはエリアによって大きな差があることが分かりました。


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2023/5/9　　ダイケン、ハイツ・アパート向け宅配ボックス、新色・新ボックスを追加し、ラインアップ拡充

建築金物・外装用建材・エクステリアなどの総合メーカー、（株）ダイケン（大阪市淀川区）は５月９日、ハイツ・アパート向け宅配ボックスの防滴・共有タイプ「TBX-F型」に新色と新ボックスを追加し、同日から発売する、と発表しました。

「TBX-F型」はハイツ・アパートなどの集合住宅で複数の入居者が共有で使える宅配ボックス。開閉操作に電源を使用しないため、メンテナンス費用がかからず経済的で、屋外でも設置可能な防滴タイプ。設置スペースに合わせて各ボックスを上下左右連結して組み合わせることができます。電気配線工事が不要なので後付け設置も可能。

今回、発売する新色は本体色が「ホワイト」、扉色が「ホワイト」と「シルバーメタリック」。新ボックスは荷物高さ1,030ミリまで受け取りができる「Lボックス」。本体色・扉色の組み合わせは６種類、ボックスタイプは５種類から選択でき、ラインアップが豊富になっています。

TBX-F-WW（ホワイト色）


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2023/5/11　　東京都、３月、2023年第１四半期、2022年度の新設住宅着工を発表

東京都は５月10日、３月と2023年第１四半期､及び2022年度の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万2,907戸で、前年同月比で分譲住宅、持家がともに減少し、貸家は増加して全体で1.0％減と、２ヵ月連続の減少となりました。

このうち、貸家は前年同月比1.7％増の8,302戸で、３ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家が前年同月比4.8％減少したのに対し、公的資金による貸家が前年同月比21.0％増と大きく伸びています。

一方、東京都内における2023年第１四半期の新設住宅着工戸数は３万4,738戸。前年同期比では、持家、貸家がともに減少し、分譲住宅が増加。全体で2.9％増と３期連続の増加となっています。このうち、貸家は前年同期比3.7％減の１万8,349戸で、６期ぶりの減少。

また、東京都内における2022年度の新設住宅着工戸数は13万5,382戸。前年度比では持家が減少し、分譲住宅、貸家はともに増加。全体で0.8％増と２年連続の増加となっています。貸家は前年比0.6％増の７万44戸で、３年連続の増加。


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2023/5/11　　交換できるくん、グループのKDサービスが「COSOJI」と協業開始

（株）交換できるくん（東京都渋谷区）は５月11日、グループの（株）KDサービス（東京都渋谷区）が「COSOJI（こそーじ）」を運営するRsmile（株）（東京都千代田区）と、同日より協業を開始する、と発表しました。

この協業によりRsmileとKDサービス両社の持つデジタル基盤と、共用部清掃や原状回復、消防設備点検等を行う約２万人を超えるCOSOJIクルー（個人事業主や工務店等）、専有部の住宅設備全般に習熟したKDサービスの多能工エンジニア約150人が組み合わさり、賃貸住宅の建物管理におけるニーズ全般にオンラインで対応できる体制ができ上がる、としています。


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2023/5/11　　小田急不動産、空き家を活用した賃貸サービス「小田急ありのまま賃貸　～空き家活用DIY賃貸～」第１号物件受託

小田急不動産（株）（東京都渋谷）は５月10日、omusubi不動産（千葉県松戸市）と、両社で締結した空き家再生に関する「基本協定書」に基づき、DIY型賃貸を特長とする空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸 ～空き家活用DIY賃貸～」を昨年スタートし、今年４月に第１号物件となる中央区佃２丁目長屋（東京都中央区佃２丁目）を受託し、入居者募集を開始した、と発表しました。

同事業は近年空き家の増加が社会問題化していることを背景に、小田急沿線に顧客基盤を有する小田急不動産と、DIY賃貸の運営で豊富な実績を誇るomusubi不動産が双方のノウハウを活かし、未活用資産の有効活用や人口流入促進により小田急線の沿線価値の向上を目指す事業。

小田急不動産が、物件オーナーから空き家を借り上げ、omusubi不動産がDIY可能な賃貸物件として入居者を募集・貸し出すスキームで、賃貸物件で新たに入居者を募集する際に通常必要とされるクロスの張り替えや古い設備の入れ替え等のリフォーム工事を未実施の状態で、入居者に転貸（サブリース）します。


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2023/5/11　　アットホーム、「全国アットホーム人気の駅ランキング 2022年度版」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月10日、コーポレートサイトにて、「不動産情報サイト アットホーム」でアクセス数が多い人気の駅をまとめた「全国アットホーム人気の駅ランキング 2022年度版」を発表しました。

「全国アットホーム人気の駅ランキング」では、賃貸、購入それぞれにおける「総合」「シングル（１R、１K、１DK）」「カップル（１LDK、２K、２DK）」「ファミリー（２LDK以上）」のタイプ別でランキングを発表。

それによりますと、「東京都編」の賃貸物件で、最もアクセス数が多かった人気の駅の１位は、JR横浜線と小田急小田原線の２路線が乗り入れる「町田駅」（町田市）で、２位に「三鷹駅」（三鷹市）、３位に「吉祥寺駅」（武蔵野市）がランクイン。

４～10位は次の通り。「三軒茶屋駅」（世田谷区）、「八王子駅」（八王子市）、「池袋駅」（豊島区）、「千歳烏山駅」（世田谷区）、「葛西」（江戸川区）、「中野駅」（中野区）、「小岩駅」（江戸川区）。


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2023/5/12　　HAUN、コリビング賃貸住宅ブランド「HAUN」のサービス提供を開始

HAUN（株）（東京都港区）は５月11日、コリビング賃貸住宅ブランド「HAUN（ハウン）」のサービスの提供を開始する、と発表しました。

「HAUN」は「家と仕事、両方の心地よさに応えるコリビング・レジデンス」をコンセプトとした職住一体型の新しい形の賃貸住宅で、東京都心部のアクセスが良く、快適に暮らすことのできる立地を中心に展開。

2024年春に開業するHAUN TABATA（田端）を皮切りに東京都心部を中心に展開し、2025年には４施設312戸の供給を予定。


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2023/5/12　　大成有楽不動産、既存賃貸マンション「リテラス三軒茶屋」のリニューアル工事を竣工

大成有楽不動産（株）（東京都中央区）は５月10日、既存賃貸マンション「リテラス三軒茶屋」（東京都世田谷区太子堂1-4-28）のリニューアル工事を竣工した、と発表しました。

既存賃貸マンション「RETERRACE」は、同社が既存（稼働中）賃貸マンションを購入し、ソフト面・ハード面に新たな価値を付与する賃貸マンションシリーズを表す名称。

「リテラス」の由来は、従来の新築賃貸マンションシリーズ「TERRACE（テラス）」に「RE（Renovation）」を施し、「刷新する」という意味を加えたもので、同社の新築分譲マンション「OBER（オーベル）」や「TERRACE（テラス）」のノウハウを生かして展開。

「リテラス三軒茶屋」は、鉄筋コンクリート造・地上11階建て、戸数36戸。東急田園都市線「三軒茶屋」駅から徒歩７分・「池尻大橋」駅から徒歩11分の交通利便性に優れた好立地に所在。

リニューアルコンセプトは、「スタイリッシュでありつつ、古き良き味のある空間」とし、特徴的な外観デザインや、築18年のデザイナーズマンションの良さを残しつつ、美観向上の観点から、エントランス内外・エレベーター内等をリニューアルしています。


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2023/5/12　　三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2023年第１四半期（１～３月)」を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は５月11日、統計的手法を用いて恣意性を極力排除した地価インデックス、「三友地価インデックス 2023年第１四半期（１～３月)」を発表しました。

それによりますと、東京圏の地価変動率は東京圏全体でみると、住宅地は16四半期連続プラスで、商業地は８四半期連続プラス。

地価指数（1994年第２四半期を100とした指数）は、住宅地（84.4）、商業地（69.7）ともに2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復し、その後も上昇傾向が続いています。


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2023/5/12　　アットホーム、50坪以下の貸店舗の募集動向 2022年度下期（22年10月～23年3月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月12日、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された50坪以下の貸店舗の募集動向（2022年10月～2023年３月）を次の通り発表しました。

（東京）
・東京９エリアにおける2022年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が２万6,585円/坪(前期比-3.2％)、飲食店不可物件が１万6,677円/坪(同-4.2％)。飲食店可が飲食店不可を9,908円、率にして59.4%上回った。

フロア別では1階物件が2万5,635円/坪(同-4.2％)、１階以外物件が１万8,934円/坪(同-3.9％)。１階が１階以外を6,701円、率にして35.4%上回った。

・募集物件数は前期比-6.3%。高賃料物件の成約が増えたことで、市場全体の賃料は下落。

（名古屋・大阪）
・「栄」の賃料は１階物件で前期比+3.4%と3期連続で18年上期以降最高値を更新。

・「大阪･梅田」「なんば･心斎橋」は条件別、フロア別ともに18年上期以降最高値を更新。

2023/5/16　　国土交通省、全国97社の賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者へ立入検査を実施

国土交通省は５月15日、全国97社の賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者（サブリース業者）へ立入検査を実施した、と発表しました。

2023年１月から２月にかけ、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行後初めて、全国の賃貸住宅管理業者と特定転貸事業者97社に対して、法律に基づき適正に賃貸住宅管理業及び特定転貸事業が営まれているかの立入検査を実施し、59社に対して是正指導を行ったもの。

指導の対象は、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、次いで「書類の備え置き及び閲覧」「管理受託契約締結前の重要事項説明」で、一部の賃貸住宅管理業者等において法の各条項について、理解不足が見られる結果となっています。

同省としては、引き続き立入検査等による指導を行い、悪質な法違反に対しては、法に基づき厳正かつ適正に対処する、としています。

また、関係団体に対しても研修活動等を通じて、賃貸住宅管理業、特定転貸事業全般の適正化に向けた指導等を図るよう、引き続き要請。


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2023/5/16　　イタンジ、賃貸物件の管理業務を支援するシステム「イタンジ管理クラウド」の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は５月15日、賃貸物件の管理業務を支援するシステム「イタンジ管理クラウド」の提供を開始した、と発表しました。

「イタンジ管理クラウド」は、データ分析に基づく収益性と物件オーナーなどの顧客満足度の向上をコンセプトとし、不動産管理会社の賃貸管理業務における精算管理・物件管理・入居者管理・家主管理・修繕管理を一括して効率化する賃貸管理システム。


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2023/5/16　　Review、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」と業務提携契約を締結

システム・アプリ開発、ビジネスマップサービス「macci（マッチ）」の開発を行う（株）Review（リビュー）（大阪市中央区）は５月16日、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」（東京都千代田区）と業務提携契約を締結し、全国の店舗・施設データの提供を開始する、と発表しました。

Reviewのmacciは、300万件の街中の店舗・施設データを搭載したビジネスマップで、飲食店をはじめ、 物販・小売、サービス業、教育関連、生活インフラ、冠婚葬祭、趣味・娯楽など、157ジャンル538種の店舗・施設情報を保持。新規オープンした店舗情報もリアルタイムで把握が可能。

これらのデータを提供することにより、賃貸オフィス物件サイト「オフィスナビ」にて、「近隣に飲食店が100店舗以上あるオフィスビル」「ビルの中にコンビニがある」「ジムが100メートル以内にある」など、オフィス周辺環境にこだわった選択肢の実現を目指し、物件探しのDX化に寄与する、としています。


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2023/5/16　　三菱UFJ信託銀行、「2023年の不動産投資市場」の「後編」と「後編」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は５月16日、不動産マーケットリサーチレポート「2023年の不動産投資市場」の「後編」と「後編」を発行しました。

それによりますと、不動産価格高騰の一方で、不動産投資市場を取り巻く環境は大きく変化しており、今後１年間の不動産投資市場に生じる変化として、「投資資金の流入」「利回りの低下」を見込む不動産アセットマネジメント会社が大きく減少している、としています。


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2023/5/17　　gooddaysホールディングス、電子署名サービス「IMAoS」の2022年度・電子契約の締結件数を発表

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は５月17日、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS」（イマオス）の2022年度・電子契約の締結件数を発表しました。

IMAoSは不動産賃貸業での重要事項説明書の電子交付や、不動産賃貸契約の電子契約を簡単に行えるようにつくられた、業界初の不動産事業者向けクラウド型電子署名サービスで、2017年より提供。

2017年のサービス開始以来、2022年度で合計約９万6,000件の利用があり、前年度の約80万件から20％の増加。増加分のうち約3,500件は2022年5月の改正宅建業法等の施行で解禁された重要事項説明書等の電子交付。


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2023/5/17　　LIFULL、「家賃の差額が大きい条件ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月17日、「家賃の差額が大きい条件ランキング」を発表しました。

節約志向が高まる中、住宅選びでも条件の取捨選択を行い、少しでも家賃を抑えるヒントになるよう、どんな条件を諦めると家賃が下がるのかを、家賃相場の差額の大きさでランキングしたもの。

家賃に差が出る条件の１位となったのは「オートロックあり」。「オートロックなし」との差は月額で２万6,000円となり、年間で計算すると31万2,000円となります。

「オートロック」があるというのは、防犯面で大きな安心材料となり、あれば、基本的に住人以外は入ってこられないだけでなく、不要な訪問販売や押し売りも避けられます。一方で、オートロックが無くても、モニタ付きインターホンや宅配BOX、ディンプルキー、共用部の防犯カメラなど、そのほかの設備によって防犯性を高めることも可能です。

２位は「鉄筋系」。木造と比較すると、遮音性、気密性、耐震性、耐火性に優れているのが特徴。一方で気密性が高い性質であることから、室内に湿気がこもりやすいというデメリットもあり、空調や換気に配慮し、結露やカビ対策などをする必要があります。

３位の「築５年未満」は、いわゆる築浅物件といわれるもの。築浅物件は、室内外ともにきれいである可能性が高いことや、最新の設備が充実している可能性が高いことが特徴として挙げられます。築浅物件は人気が集まりやすい分、希望通りの部屋を探すのが難しいケースもあります。


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2023/5/18　　イタンジ、「電子契約くん」の電子契約件数、年間約８万7,000

イタンジ（株）（東京都港区）は５月18日、2022年５月の改正宅地建物取引業法施行による電子契約解禁から１年を迎え、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」による電子契約件数が、年間約８万7,000件に到達し、「電子契約くん」による賃貸借契約のペーパーレス化を実現して、年間約124万枚の紙の削減を達成した、と発表した。

同社の不動産賃貸業務のDXサービス「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結をオンラインで完結できるシステム。

WEB入居申込情報との連携により各種契約情報の重複記入等の手間を削減し、契約書の郵送も不要なため最短で当日に契約を締結することが可能、としています。


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2023/5/18　　ランドネット、４月30日時点の賃貸管理戸数が7,000戸を突破

（株）ランドネット（東京都豊島区）は５月16日、不動産賃貸管理事業において、４月30日時点の賃貸管理戸数が7,000戸を突破した、と発表しました。

前年比114％と順調に増加したもので、徹底した広告掲載（専属カメラマンによる写真撮影・レンタル家具を使った演出・バーチャルインテリアによる演出）、マーケット調査とAI査定、長期入居へのこだわり、人気設備の導入で入居者に選ばれる部屋を提案していることなどが奏功した、としています。


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2023/5/18　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2023年１～３月期」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月18日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2023年１～３月期」を発表しました。

それによりますと、ファミリー向き賃貸物件は直近１年首都圏郊外で掲載賃料の上昇傾向が続き、ファミリー向き中古マンションは首都圏・近畿圏とも掲載価格・反響価格が頭打ち傾向。また、上昇が続いていた首都圏中古一戸建ての掲載価格がついに下落に転じています。


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2023/5/19　　国土交通省、2022年度「住宅市場動向調査」結果を発表

国土交通省は５月19日、2022年度の「住宅市場動向調査」の結果を発表しました。

新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」を踏まえた調査内容とするため、2022年度調査から、「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」「宅配ボックス設置の状況」を新たな調査項目として追加。

それによりますと、住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況は、いずれの利用関係別においても、「情報収集」と回答した割合が最も高く、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は低水準にとどまっています。

在宅勤務・在宅学習スペースの状況は、注文住宅・分譲住宅・既存住宅取得世帯の住宅購入世帯では、「在宅勤務等に専念できる個室がある」と回答した割合が最も高い。一方で、民間賃貸住宅入居世帯では、「在宅勤務等に専念できる個室やスペースなどはない」と回答した割合が最も高いが、「在宅勤務に専念できる個室がある」と拮抗しています。


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2023/5/19　　Unito、Casaと「unito」に最適な家賃保証サービスを開発し、導入開始

都心の必要最低限の住まい「unito」を提供する（株）Unito（東京都千代田区）は５月18日、（株）Casa（東京都新宿区）と「unito」に最適な家賃保証サービスを開発し、４月より導入を開始した、と発表しました。

これにより、「unito」の特徴の１つである、帰らない日は家賃がかからない家賃システム「リレント」に適応し、保証人不要、オンライン完結のスムーズな手続きにより、最短即日入居のスピードを維持しつつ、より安心して利用できるようになった、としています。

なお、同保証サービスは、unitoが直営する部屋だけでなく、unitoに掲載している賃貸の部屋にも導入が可能。


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2023/5/19　　大東建託、「住みたい街ランキング 2023」首都圏版を発表

大東建託（株）は５月17日、「住みたい街ランキング 2023」首都圏版と「街の住みここち＆住みたい街ランキング2023」東京都版、埼玉県版、神奈川県版、千葉県版を発表しました。

首都圏版の住みたい街（駅）ランキングトップは、５年連続で吉祥寺（JR中央線）で「住みここち（自治体）」首都圏版で３位の武蔵野市にある駅。２位も５年連続で横浜（JR東海道本線）。３位は２年連続でみなとみらい（みなとみらい線）で「住みここち（駅）」首都圏版で１位の高い評価を得ている駅。トップ10では、８位に渋谷（JR山手線）、10位に池袋（JR山手線）が新たにランクインしています。


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2023/5/19　　阪急阪神不動産、賃貸マンション「マインズ・コム南茨木」一棟まるごとリノベーション

阪急阪神不動産（株）（大阪市北区）は５月16日、大阪府茨木市の同社が運営する賃貸マンション「クレセール南茨木」をリノベーションし、賃貸マンション「マインズ・コム南茨木」として３月から供用を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上７階建ての総戸数70戸。リノベーションは昨年９月に始め、法人向けの空間デザインサービスを提供する同社ユニット「阪急阪神スペースデザイン」により、一棟をまるごとリノベーション。

共用部に入居者が利用できる「コミュニティラウンジ」や「カーシェアリングステーション」を設置したほか、（株）ビットキーの技術を活用したエントランスへの顔認証システムや専有部のスマートロックの導入によるスマートアクセス化を行い、先進的で快適な住空間としています。


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2023/5/22　　Terra Motors、長栄がEV充電インフラ「Terra Charge」を導入

EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors（株）（東京都港区）は５月22日、（株）長栄（京都市下京区）が管理する賃貸物件、自社保有物件に対して、EV充電の導入を共同で推進する、と発表しました。

長栄は京都府を中心に滋賀県、大阪府、愛知県、東京都等で、２万5,000戸を超える賃貸不動産を管理。マンションオーナーの不動産価値の最大化に取り組んでおり、ESGへの配慮にも力を入れています。

このほど、ESG投資の領域でも注目されるEV充電設備を賃貸物件へ導入していくに当たり、マンションオーナーに負担のないものとして、初期費用無料・ランニングコスト無料・電気代返金があるEV充電インフラ「Terra Charge」の導入を決定したもの。まず、自社物件130棟のうち20棟に先行導入を進め、順次導入物件を拡大する、としています。

EVに必要な充電設備は、分譲マンションにおいては新築・既設ともに導入が進み、標準的な設備となりつつあります。一方で、これまで賃貸物件では、規模が小さいこと、住民にEVユーザーが少ないことなどから、EV充電設備の導入が進んでいませんでした。

しかし2022年、爆発的に売れた軽EVは、富裕層だけではなく幅広い層に売れたこと、とくに地方都市で圧倒的に販売されたことで、軽EVが地域やユーザー層を選ばない車として広く一般に浸透。賃貸物件においてもEV充電設備の整備によるEVユーザーの誘因が注目されています。


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2023/5/22　　アットホーム、「共働き夫婦のライフスタイル」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月16日、現在共働きで、配偶者と２人暮らしをしながら、賃貸・購入の住替えを検討している男女を対象に、ライフスタイルや求める住まいに関する調査をした「共働き夫婦のライフスタイル」の結果を発表しました。

それによりますと、在宅勤務をする夫婦の６割以上が「夫婦別々のワークスペースが欲しい」と回答し、共働き夫婦が探している間取りは、賃貸では「２LDK」が37.9％で最も多く、次いで「２DK」「１LDK」が15.5％（同率）。

物件を探す理由では、賃貸は「ライフスタイルに合わせて住替えしやすいから」が22.8％で最多。賃貸を検討する夫婦はライフスタイルの変化、購入を検討する夫婦はライフプラン・マネープランを意識しながら、将来を見据えた住まい探しをしていることが読み取れます。


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2023/5/22　　matsuri technologies、東急リバブル、JBCホールディングスとの連携でAUM158億円を達成

ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューションの「StayX」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は５月22日、東急リバブル（株）（東京都渋谷区）、JBCホールディングス（株）（東京都千代田区）両社と業務連携の上、「StayX」を導入した賃貸住宅を投資対象とした不動産ファンドへの組成を加速し、中長期で取得資産残高（AUM）の拡大を目指す、と発表しました。

３社は、StayXを導入した賃貸住宅の高い収益可能性に着目し、これらを投資対象とした不動産ファンドを組成。ファンドシリーズが取得した物件は、2021年９月の１件目のファンドを皮切りに、2023年４月末時点でファンドが５件組成されており、AUMは150億円超となっています。

今後、ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューションの「StayX」（民泊やアパートメントホテルの無人運用）を実施する都内の住宅を積極的に取得する方針。


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2023/5/24　　Realty Bank、ChatGPT搭載の『入居者対応専用AIチャット』をリリース

（株）Realty Bank（札幌市中央区）は５月24日、賃貸住宅の入居者対応に特化したChatGPT搭載の『入居者対応専用AIチャット』をリリースした、と発表しました。

入居者対応専用AIチャットは管理戸数に関係なく、１法人１オーナー月2.2万円で導入が可能。主な特徴は、450以上のQAに対応し、建物設備トラブル解決方法を搭載。賃貸住宅設備用語一覧を搭載し、回答のカスタマイズが可能。

入居者が賃貸住宅で快適な生活が送れるように気軽にLINEで質問でき、入居者自身が自己解決の対応が可能になっています。今後ユーザーの声を反映し、より高度なサポートができるようにアップデートを重ねる予定。

同社では３月にリリースした『不動産AIチャット』、今回リリースする『入居者対応専用AIチャット』を通じて、不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを支援し、業界全体の効率化とイノベーションに貢献する、としています。


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2023/5/24　　アットホーム、2022年度の定期借家物件の募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月23日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2022年度の定期借家物件の募集家賃動向を発表しました。

調査対象エリアは首都圏と、参考で札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市。

それによりますと、首都圏の定期借家マンションの平均募集家賃の全体概況は、前年度比で概ね上昇傾向。上昇率は、全体的にシングル向きが低くファミリー向きが高く、定期借家アパートの平均募集家賃も概ね上昇傾向で、マンション同様、ファミリー向きの上昇が目立ち、全エリアで前年度比上昇。

また、シングル向きアパートの定期借家は、建替えを前提とした築古物件が多く、収益物件で定期借家契約を活用するケースも見られます。


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2023/5/24　　GOGEN、マンション管理のチャットサービス「Chat管理人 powered by GPT-4（β版）」を提供

GOGEN（株）（東京都港区）は５月16日、OpenAI社が提供するChatGPTを活用した、マンション管理の相談・問い合わせの対応が可能なチャットサービス「Chat管理人 powered by GPT-4（β版）」を開発、提供を開始した、と発表しました。

同サービスは、AI技術の最新鋭であるGPT-4を活用することで、24時間365日、住民の問い合わせに即応が可能で、マンション管理会社の業務負担を大幅に軽減。現時点で確認される情報において、ChatGPTを活用したマンション管理関連サービスは、同件が日本において初めての事例となる、としています。


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2023/5/24　　JR西日本、UR都市機構と賃貸住宅と鉄道を組み合わせた実証実験を実施

西日本旅客鉄道（株）（JR西日本）は５月23日、（独）都市再生機構（UR都市機構）と、賃貸住宅と鉄道を組み合わせた新たなライフスタイル提供の実現に向け、実証実験を行う、と発表しました。

2023年６月１日～８月31日の間、キャナルタウンウェストに新規に入居する人を対象に、明石駅～三ノ宮駅間を対象区間とする記名式ICOCA通勤定期券を渡し、賃貸住宅と鉄道を組み合わせた新たなライフスタイルを体験してもらいます。

相互の強みを活用した共同の取り組みを通じて、都市における交流の促進、経済活動の拡大を図ることを目的としたもので、 賃貸住宅と鉄道ネットワークを組み合わせた「住まい選びのきっかけ提供」。

賃貸住宅に暮らしながら他都市を知る・感じる機会の提供、賃貸住宅と鉄道ネットワークを活用した新しい暮らしの提供、その他、この目的達成のために必要と認められる事業の推進に関することを取り組み事項としています。


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2023/5/25　　国土交通省、2022年度末の建設業許可業者数の調査結果を発表

国土交通省は５月24日、2022年度末の建設業許可業者数の調査結果を発表しました。

それによりますと、2022年度末現在の建設業許可業者数は47万4,948業者と、前年度から345業者の微減で、近年業者数は増加傾向にあったが、５年ぶりの減少となりました。

また、2022年度の事業承継認可件数は1,135件で、建設業許可の承継制度が新設された2020年10月１日から2023年３月末までの事業承継認可件数の合計数は2,465件となりました。


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2023/5/25　　アットホーム、地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年１～３月期）結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月24日、地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年１～３月期）結果を発表しました。

アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもので、分析はアットホームラボ（株）（東京都千代田区）に委託。

それによりますと、賃貸仲介の今期業況DIは、首都圏・近畿圏ともに大幅上昇し、2014年の調査開始以来最高値に。首都圏では初めてDI＝50を上回っています。

売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに小幅な動きが継続し、堅調さを維持。物価上昇の影響により、家賃を値上げしたいオーナー、管理会社が増加しており、リフォーム代や光熱費高騰が主な理由とみられます。　


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2023/5/25　　ファーストロジック、「投資物件の人気上昇エリアランキング」を発表

「不動産投資の楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は５月24日、「投資物件の人気上昇エリアランキング」を発表しました。

「人気上昇」とは「投資用物件をそのエリアで購入したい人が過去３年間で増えたこと」を指しており、2020年４月と2023年４月の数値を比較しています。

それによりますと、１位は「和歌山県」で上昇率は160％を超えました。２位は「岐阜県」、３位は「奈良県」。首都圏から上位にランクインしたのは「千葉県（８位）」と「埼玉県（９位）」。

最下位が東京都という結果は、元々人気のエリアのため、同ランキングの指標である「上昇率」という点では伸び悩んだとみられます。

「和歌山県」の物件購入を希望している人は、和歌山県よりも「大阪府」に住む人が2.1ポイント多く、「東京都」に住む人も10.6％いました。投資家は価格が高騰する首都圏や主要都市を避け、投資妙味のあるエリアを求める傾向があると考えられます。


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2023/5/26　　大和ハウス工業、大和リビングと大東建託パートナーズが

「賃貸住宅情報管理機構（株）」を設立 [#w6357941]

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は５月26日、大和ハウスグループの大和リビング（株）（東京都新宿区）が、大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）とともに、不動産業界全体の業務を効率化させるため、2023年６月に賃貸住宅に建物ID（賃貸住宅ID）を付与・管理する「賃貸住宅情報管理機構（株）」を設立する、と発表しました。

大和リビングは賃貸住宅に賃貸住宅IDを付与・管理し、不動産IDと連携することで、情報精度の向上とDX化を推進。不動産業界全体の業務を効率化させるため、大東建託パートナーズと新会社を設立するもの。

（株）ゼンリン（北九州市戸畑区）が保有する全国の建物データベースをもとに、賃貸住宅IDを付与。建物登記前には利用できない不動産IDの代替として、賃貸住宅IDを新築建物に付与することで、相互補完関係を構築。

不動産情報WEBサイトに掲載されている物件の重複判別や、成約情報の反映をシステム上で行うことで、不動産業界全体の業務を効率化させます。今後は2023年９月までに、管理会社・サブリース会社などに賃貸住宅IDデータの付与・管理を開始する予定。

インターネットの普及により賃貸住宅に関する多くの募集情報が流通しているが、入居希望者は同一物件の判別が困難で、物件選択の障害になり、仲介事業者は、広告物件の収集・整理・掲載物件の成約済確認等がコスト負担となっています。

また、管理会社・サブリース事業者は、自社物件情報の流通状況を把握することが困難で、不動産関連データを活用する場合、重複データの判別が困難、データ活用の障害になる、といった問題が指摘されています。


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2023/5/26　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年４月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月26日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年４月）を発表しました。

それによりますと、マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の７エリアが全面積帯で前年同月を上り回ました。

マンションは、カップル向きが５ヵ月連続、ファミリー向きが４ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回り、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・大阪市の５エリアは両タイプともに2015年１月以降最高値を更新。

また、アパートもカップル向きが５ヵ月連続、ファミリー向きが４ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回り、東京都下・埼玉県の２エリアは両タイプともに2015年１月以降最高値を更新しました。


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2023/5/26　　フィリックス、プレカット会社のビルド・アップをM&A

新築アパートメーカーのフィリックス（株）（名古屋市中村区）は５月25日、プレカット会社の（株）ビルド・アップをM&Aした、と発表しました。

フィリックスは従来、在来工法のアパートを建築してきたが、ウッドショックにより木材価格の高騰が2021年頃から表面化し、仕入れが困難な時期がありました。仕入れから物件完成までの全ての工程を自社で完結させられるよう内製化を行うこと、また、より安定した資材の調達を目指し、ビルド・アップのM&Aを行う運びとなったもの。


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2023/5/26　　センチュリーネクスト、センチュリーダイソーが事業用賃貸不動産専門のポータルサイト「ロジコロ」を開設

（株）センチュリーネクスト（大阪市中央区）は５月25日、（株）センチュリーダイソー（大阪市都島区）が事業用賃貸不動産専門のポータルサイト「ロジコロ」を2022年11月11日に開設した、と発表しました。

1973年の創業より約30年間、事業用不動産を扱い、事業用を熟知した大倉グループが制作した、専門性の高い事業用に特化した不動産ポータルサイト。

事業用不動産は店舗や事務所、倉庫、工場、土地など扱う種別が多く、店舗では飲食から物販、クリニック・スクール・美容系など幅広い業態で物件を紹介しています。


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2023/5/26　　アットホーム、「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキングを発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月25日、全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査「不動産のプロが選ぶ！環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキングの結果を発表しました。

それによりますと、不動産のプロである不動産会社のスタッフに「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」を聞いたところ、１位は「複層ガラス」で、２位は「共用部などでのLED照明の設置」、３位は「太陽光発電システム」と続きました。

また、不動産会社に環境に配慮した住まいについて注目しているトピックスを聞いたところ、１位は「ソーラーシステム」で、２位が「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」、３位が「エコ住宅」と続きました。


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2023/5/30　　国土交通、Webサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアル

国土交通省は５月30日、全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるWebサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルし、誰でも簡単に災害リスクが理解できるよう改良した、と発表しました。

「重ねるハザードマップ」で住所入力や現在地検索するだけで、その地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される機能を追加して、同本日運用開始したもの。


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2023/5/30　　東急不動産、複合施設「Forestgate Daikanyama」MAIN棟に賃貸住宅「ライフタイル提案住戸」計画

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は５月30日、渋谷区代官山町にて推進中の新しい複合施設「Forestgate Daikanyama（フォレストゲート代官山）」を、豊かな新しいライフスタイルを提案する物件と位置づけ、MAIN棟に位置する賃貸住宅における「ライフタイル提案住戸」の計画を発表しました。

同物件は代官山駅至近かつ八幡通り・代官山通りに面するフラッグシップ性のある立地に、賃貸住宅・シェアオフィス・商業施設で構成されるMAIN棟とサステナブルな生活体験を提供するTENOHA棟の２棟からなる、2023年10月下旬に開業予定の新しい複合施設。

MAIN棟の賃貸住宅は全57戸、１LDK～３LDK・メゾネットまでの多様なライフスタイルに合わせた住戸を用意。この「ライフスタイル提案住戸」は、通常の賃貸住宅で重視される間取りや設備といった機能性やスペックだけではなく、居住者のこだわりや価値観を支え、拡げてくれる暮らしを提案しています。


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2023/5/30　　ニーリー、アットホームが提供する「パーキングマップ」とデータ連携を開始

モビリティSaaS「Park Direct」を運営する（株）ニーリー（東京都中央区）は５月29日、不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）が提供する「パーキングマップ」とのデータ連携を開始した、と発表しました。

「Park Direct」に掲載している月極駐車場情報を、不動産管理会社から掲載希望があった場合に「貸駐車場（月極駐車場）」情報を掲載・検索できるサービス「パーキングマップ」にも掲載することが可能になります。

今回のデータ連携では、不動産管理会社が希望する場合、「Park Direct」に掲載している月極駐車場情報をアットホームが運営する「パーキングマップ」にも掲載することが可能になり、これにより不動産仲介会社において、車を所有する入居希望者への駐車場紹介が促進される、としています。


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2023/5/30　　リオ・トラスト、「２世帯住宅専用の売却仲介サービス」を開始

（株）リオ・トラスト（東京都新宿区）は５月29日、２世帯住宅を売りたい人に向けて、２世帯住宅ではなく、賃貸併用住宅として売却することでより高く、より早く売ることのできる、玄関が２つあり、１都３県の２世帯住宅を対象として、「２世帯住宅専用の売却仲介サービス」を６月１日から開始する、と発表しました。

賃貸併用住宅は扱いが難しく、業界内でも売買できる人が少ないが、同社は賃貸併用住宅の売買実績が豊富なだけではなく、「賃貸併用住宅を買いたい人」のための自社メデイア「賃貸併用住宅.com」を保有しており、買い手にすぐに情報を届けられることが特徴、としています。


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2023/5/30　　Unito、長谷工ライブネットとの共同事業「Well-rent 名古屋丸の内」オープン、入居者の募集開始

（株）Unito（東京都千代田区）は５月29日、名古屋市に（株）長谷工ライブネット>（東京都港区）との共同事業である「Well-rent 名古屋丸の内（ウェルレント ナゴヤマルノウチ）」（名古屋市中区丸の内3-10-22）をオープンし、同時に入居者の募集を開始した、と発表しました。

「Well-rent （ウェルレント）」は、帰らない日は宿泊施設として部屋を貸し出すことで家賃が割引かれる料金システム「リレント」を導入しているサービスアパートメントブランド。

「始まる。 ちょっと嬉しい、が集まる毎日。」をコンセプトに、契約も解約もスマートフォンで完結し、Wi-Fi・水道・電気などのインフラ設備と家具・家電を備え付けた「Well-rent 」。「ちょっと嬉しいが、気軽に手に入る住まい」としてシームレスな居住体験を提供し、次世代のライフスタイルに寄り添う、としています。


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2023/5/31　　国土交通省、４月の貸家の新設着工26ヵ月ぶりの減少

国土交通省は５月31日、４月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工は、貸家、分譲住宅、持家が減少したため、全体で前年同月比11.9％の減少。季節調整済年率換算値では前月比12.1％の減少となりました。

４月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比11.9％減の６万7,250戸で、３ヵ月連続の減少。持家は同11.6％減の１万8,597戸で、17ヵ月連続の減少。分譲住宅は同21.8％減の１万9,710戸で、３ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同2.8％減の２万8,685戸で、26ヵ月ぶりの減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体では減少となりました。貸家の2023年１～４月の合計は、前年比1.4％増の11万3戸。

　　　　　　　　　＜４月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,945戸 （8.3％減）	7,552戸 （12.7％減）	１万360戸 （20.9％減）	２万5,393戸 （10.7％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,128戸 （1.4％増）	2,632戸 （5.9％増）	4,665戸 （20.5％減）	１万260戸 （0.6％増）

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2023/5/31　　大東建託、防犯ブランド「DK SELECT セキュリティ」の2022年度の契約実績1,003棟・9,326戸

大東建託（株）（東京都港区）は５月30日、同社オリジナルの防犯ブランド「DK SELECT セキュリティ」の2022年度の契約実績が1,003棟・9,326戸になった、と発表しました。

今年３月からは、従来の「外から守る」ホームセキュリティに加え、新たにスマートフォン接続により「中を見守る」IｏTインターホンを設置した「DK SELECT セキュリティプラス」の販売を開始。これにより、2023年４月度の新規契約におけるセキュリティサービス導入率は同社過去最高となる２割を超えた、としています。

「DK SELECT セキュリティプラス」を利用したセキュリティサービスにより、入居者は外出時でもIｏTインターホンを利用しセキュリティ対策を行うことができ、より便利で安全な生活を送れます。

また、オーナーにとっても、建物の資産価値が向上するだけでなく、賃貸建物の管理開始から満30年までの間、セキュリティ機器の修繕費用を同社グループの大東建託パートナーズが負担するため、修理や点検に関するオーナーの費用負担が軽減される、としています。


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2023/5/31　　Robot Home、「Residence kit for Owner」に賃貸借契約書と管理契約書の閲覧機能を実装

（株）Robot Home（東京都中央区）は５月29日、同社の子会社（株）Residence kit（東京都中央区）が、オーナー向けに提供しているアプリケーション「Residence kit for Owner」に賃貸借契約書と管理契約書の閲覧機能を実装する、と発表しました。

これにより、オーナーの契約書管理の煩雑さ、契約書の紛失リスク等を解消。それぞれの契約書類はダウンロードすることも可能としており、印刷することで、これまで通り紙での管理を希望するオーナーの要望にも対応。

このアップデートにより、オーナーの利便性向上のみならず、不動産DXの推進による業務効率化も期待できる、としています。


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2023/5/31　　エスリード賃貸、名古屋エリアで初期費用７万7,700円オフキャンペーンを実施

エスリードグループのエスリード賃貸（株）（大阪市福島区）は５月29日、名古屋市内のエスリードシリーズ全管理物件を対象に、入居時の初期費用が７万7,700円オフとなるキャンペーンを５月16日より開始した、と発表しました。

５月16日より７月31日までの契約開始で、入居時の初期費用が通常金額より７万7,700円オフとなるキャンペーンで、対象となる物件は、エスリード賃貸が管理する名古屋市のエスリードシリーズ全物件（新築も含む）。


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2023/5/31　　ファーストロジック、ChatGPTを搭載の自動生成機能（β版）をリリース予定

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は５月31日、ChatGPTを搭載した２種類の自動生成機能（β版）を、来月にリリースを予定、と発表しました。

１つ目の機能は、不動産会社が投資家に物件を紹介する文章をAIが自動生成してくれる機能で、２つ目は、投資家から不動産会社に問い合わせのメッセージが届くと、AIが最適な返信内容を自動生成する機能を装備。

楽待に加盟している不動産会社は、これらの機能を活用することで、業務効率化や顧客満足度の向上などに役立つ、としています。


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2023/5/31　　LIFULL、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月30日、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択された、と発表しました。

採択内容は、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」で行っている、募集終了物件を「LIFULL HOME'S」から自動で非掲載にする仕組みに、照合手法として不動産IDを用いる新しい仕組みづくりの実用化に向けた検証。

モデル事業を通して、同社が不動産IDの有用性を先駆けて検証し、おとり物件撲滅の加速と不動産業界のDX化推進を行う、としています。


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