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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年6月のバックナンバー

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2023/6/1　　国土交通省、2023年２月・2022年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は５月31日、2023年１月・2022年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.0％下落しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年２月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.3％増の134.7。住宅地は前月比1.9％増の111.7、戸建住宅は同0.5％増の118.9、マンション（区分所有）は同0.0％の189.2。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.0％減の132.6。店舗は前期比2.4％減の148.8、オフィスは同4.0％減の149.4、マンション・アパート（一棟）は同1.1％増の157.7。


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2023/6/1　　三菱地所リアルエステートサービス、2023年の賃貸マンション市場に関する独自アンケート調査結果を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は５月31日、同社の顧客を対象に実施した賃貸マンションマーケットの見通しとトレンド、課題に関するアンケート調査結果を発表しました。

調査は３月６日～３月17日に、東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者に実施。回答は208名。

それによりますと、、2023年の賃貸マンション市場は依然として堅調な投資家の投資意欲を背景に拡大を続けるとの見方が多く、半年後においても過半数は同様のマーケット見通しを示す結果となりました。しかし、一方ではプレイヤーの市況感から、資源価格の高騰や金融引き締めの可能性などを背景とした、縮小に向うという見方も拡大しています。

また、賃貸マンション（用地含む）の取得競争は今後更に激化（約71％）し、取得価格水準の見通しは、さらに高くなるという見方が過半（約56％）を占めています。

賃貸マンション事業のトレンドは、リモートワーク定着による「専有部共用部の仕様・設備・機能の更新・見直し」や、社会や投資家などのステークホルダーから企業への強い要請である「 SDGs/ESG 投資対応」への注力が見受けられ、課題としては、「SDGs ・ ESG 投資対応」「管理・運営コストの削減」「付加価値サービス・ DX 対応・ブランディング」による差別化、「投資 出口 リーシング戦略の見直し」など多岐に渡った結果となりました。


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2023/6/1　　大阪ガス都市開発、賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」、「CASBEE-不動産評価認証」を取得

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は５月31日、都市型賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」の「アーバネックス神戸六甲」において、建築環境総合性能評価システム「CASBEE-不動産」のSランク、「アーバネックス真田山」「アーバネックス同心」「アーバネックス北堀江Ⅱ」「アーバネックス心斎橋Ⅱ」「アーバネックス新大阪」「アーバネックス神戸水木通」「アーバネックス三宮磯辺通」において、Aランクの評価を４月21日付で取得した、と発表しました。

CASBEEは、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。

CASBEE-不動産は、CASBEEにおける建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発されたもので、竣工後１年以上経過した既存建築物を対象に、「エネルギー/温暖化ガス」「水」「資源利用/安全」「生物多様性/敷地」「屋内環境」の５分類の評価項目で点数化され、「Sランク★★★★★」「Aランク★★★★」「B＋ランク★★★」「Bランク★★」の４段階で評価されます。


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2023/6/2　　ビジュアルリサーチ、「家主WEB・アプリ」にチャット機能を実装

（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は６月１日、賃貸管理システムi-SPのオプションサービス「家主WEB・アプリ」にチャット機能を実装した、と発表しました。

家主WEB・アプリは、賃貸管理システムi-SPのオプション機能で、家主への収支報告書や修繕履歴、定期巡回といった情報をWEBやアプリ上で確認できるサービス。

i-SPより送金データが自動で連動するほか、封入作業に伴う人件費、発送にかかる諸費用を削減することができ、家主はいつでも家主WEB・アプリから収支を確認することができるため、家主の満足度向上にもつながります。

今回のチャット機能の実装により、チャット上での工事見積承認といった管理会社と家主のやり取りをより円滑に行うことができる、としています。


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2023/6/2　　弁護士法人アークレスト法律事務所、個人の顧客に「賃貸物件の退去費用」無料査定・減額交渉サービスを開始

弁護士法人アークレスト法律事務所（東京都中央区）は６月１日、個人の顧客を対象に、「賃貸物件の退去費用」について無料査定・減額交渉サービスを６月より開始する、と発表しました。

同法律事務所ではかねてより、法人向けテナント退去費用の減額交渉を行ってきたが、今回、入居者の代わりに、『物件退去費用の無料査定』『大家さんまたは管理会社に対して、弁護士による減額交渉』（減額交渉は無料査定の結果、減額可能と判断した場合に限る）を実施するものです。


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2023/6/2　　大東建託、「街の住みここちランキング2023」と「住みたい街ランキング203」の北関東版ほかを発表

大東建託（株）（東京都港区）は５月31日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2023」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング203」の北関東版、長野県版、山梨県版、新潟県版、甲信越版、茨城県版、群馬県版、栃木県版をそれぞれ発表しました。


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2023/6/6　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は６月５日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,930社、有効回答１万1,420社。

５月の景気DIは前月比0.8ポイント増の45.4となり、３ヵ月連続で改善した。

国内景気は、経済活動・社会生活の正常化への動きが一段と加速するなかで、幅広い範囲で持ち直しの動きが強まった。今後は、コストアップなど下振れ要因を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.1ポイント増の50.7。５ヵ月連続で改善。

2018年９月以来４年８ヵ月ぶりの50台。賃貸や売買に関わらず空室に関する問い合わせが多く、「賃貸物件の供給が需要に足りず家賃が上昇」（貸家）や「不動産価格が堅調であり融資環境も明るいため不動産流通市場は活発である」（建物売買）といった声も多い。

人出の増加にともない個人消費関連の需要増から「商業用不動産は良い状況にある」（貸事務所）など、ポストコロナに向けた動きが押し上げた。ただし、資材などの価格高騰や不確かな納期は悪材料となった。

現在（５月）の景況感に対する企業の声として、「不動産価格が堅調であり、融資環境も明るいため不動産流通市場は活発である。この地合いが続く限り業界の景況は明るいとみている」（建物売買）、「新型コロナウイルスの収束がみえてきたため貸し会議室の稼働が上がってきている」（不動産賃貸）、「建築資材や電気代の高騰のほか、新築需要も低迷である」（不動産代理業・仲介）、「資材等の価格高騰に加え、納期不明により計画が立てにくい」（貸事務所）。

また、先行きに対して、「リベンジ消費等で今後はしばらく消費が増え、テナントの活況が見込まれる。それにともない商業用不動産の需要は維持される見通し」（貸事務所）、「インバウンド需要が回復してきて、シャッター通りだったところの店舗が新規契約で埋まっている」（建物売買）、「法人向け不動産の動きは新型コロナの「５類」移行後堅調に推移しているが、物価高、建築費の高騰が個人の購買意欲を鈍らせていく」（土地売買）、と捉えています。


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2023/6/6　　グッドルーム、賃貸サイト「goodroom」のサービス改定

グッドルーム（株）（東京都渋谷区）は６月６日、これまで「goodroomホテルパス」として展開してきたサービスを「goodroomサブスくらし」にリニューアルし、サービスの内容を６月１日より、サービス名をホテルパスからgoodroomに統一し、会員制度「goodmembers」を開始して、一棟ライフスタイルレジデンスを自社展開する、と発表しました。　

これまで展開してきたホテルのサブスクサービス「ホテルパス」と賃貸サイト「goodroom」、それぞれの事業で培ってきたものの目的を統一することで、goodroomブランドとして認識を高める。

そしてもっと賃貸とホテルのいいとこ取りができるような身軽な暮らしを実現していくために、この暮らし方に「サブスくらし」という名前をつけ、ホテル暮らしだけでなく、賃貸くらしだけでもないより新しい暮らしの選択肢を提供する、としています。


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2023/6/6　　アットホーム、省エネ意識に関する調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月５日、2021年４月以降の過去２年以内に住宅を購入した、または現在住宅購入を検討している20～59歳を対象に実施した省エネ意識に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、普段の生活で「省エネ」を意識したことがあると答えたのは約９割で、普段の生活において「省エネ」を意識して何か行動（節電など）に移したことがある、は約８割となっています。

また、「ZEH」の認知度は約６割で、「理解していて、人に説明ができる」人は15.5％、「省エネ」を意識して住まいを探した、または探しているは、住宅購入経験者が49.5％、住宅購入検討者が70.0％。省エネ住宅など環境に配慮した住宅に興味があるのは、住宅購入経験者が75.0％、住宅購入検討者が85.5％。


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2023/6/6　　Robot Home、賃貸不動産管理業務の消防点検実績が１万件を突破

（株）Robot Home（東京都中央区）は６月５日、清掃アプリ「Residence kit for maintenance」を使用した消防点検実績が累計１万件を突破した、と発表しました。

Residence kit for maintenanceは、賃貸不動産管理業務において、総合的なメンテナンスを一元的に管理できる、効率的で信頼性の高いプラットフォームアプリ。清掃業務に加え、原状回復工事や消防点検も同アプリ内で提供しています。

また同アプリは、賃貸不動産管理業務における物件の巡回清掃をはじめとしたメンテナンス領域の一元管理を不動産DXにより実現し、2021年３月からは消防点検もアプリを通じて行っています。


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2023/6/7　　東京都、４月の貸家新設着工、２ヵ月連続の増加

東京都は６月６日、４月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万1,094戸。前年同月比で分譲住宅、持家がともに減少し、貸家は増加して全体で5.7％減と、３ヵ月連続の減少となりました。

このうち、貸家は前年同月比6.0％増の6,282戸で、２ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が前年同月比8.0％減少したのに対し、公的資金による貸家が前年同月比1,205.1％増と大きく伸びています。


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2023/6/7　　大東建託、大東建託グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定

大東建託（株）（東京都港区）は６月５日、大東建託グループが2024年６月に創業50年を迎え、この節目の年を機に、さらなる企業価値向上を実現するため、大東建託グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定した、と発表しました。

創業50周年に向けさらなる企業価値向上を目指す、として次のコメントを発表しました。

当社グループは1974年の創業以来、時代の変化と社会の変化に柔軟に対応しながら、事業用建物から賃貸住宅への大転換、独自の一括借上方式への移行、そして「賃貸経営受託システム」の開発・導入など、数々の挑戦を重ね、持続的成長を実現してきました。

2017年には、「生きることは、託すこと。」をブランドメッセージとして掲げ、単なる賃貸住宅づくりにとどまらず、エネルギー事業や地域活性化などの活動を通して社会に貢献する企業として進化することを目指しました。そしてこのブランドメッセージのもと、お客様からの想いを受け継ぎ、次世代に託せる「くらし」を築いてきました。

当社グループは賃貸住宅事業を中心に、循環型社会や地方創生など様々な領域で事業を拡大していきます。そして私たちはお客様からの信頼と期待に応えながら、また次の50年へと未来を拓いていくために変革と挑戦を積み重ね成長していきます。


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2023/6/7　　ライナフ、JPMC運営の賃貸住宅に「スマート置き配」を試験導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は６月６日、（株）JPMC（東京都千代田区）が運営する賃貸住宅に、同社が提供するサービス「スマート置き配」を試験導入する、と発表しました。

まずは、１都３県、大阪府、愛知県の賃貸用居住物件36棟（1,148戸）に導入。「スマート置き配」の導入により、オートロック付きマンションにおいて、届け先の不在時に「玄
関前」などに置き配することが可能となります。

オートロックエントランスのある物件へライナフが提供する同サービスを導入し、再配達削減を実現することで、社会課題となっている物流業界の労働環境改善やCO2削減などの課題解決を図り、さらには入居者の利便性向上に貢献できるものとして、同サービスを試験的に開始するもの。


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2023/6/7　　ハウスコム、Z世代を対象に実施した『2023年度“部屋選び”に関する調査』結果を発表

ハウスコム（株）（東京都港区）は６月７日、1990年代中頃から2000年代終盤までに生まれたZ世代を対象に実施した『2023年度“部屋選び”に関する調査』結果を発表しました。

調査は４月28日～５月７日にインターネットで実施。過去１年以内（2022年４月以降）に賃貸物件に引っ越した、または１年以内（2024年４月まで）に賃貸物件に引っ越し予定で、その際自身で物件選びをしたZ世代の男女計587人を対象としています。

それによりますと、Z世代が情報源として普段から利用しているメディアは、「SNSいずれか」が合計66.4％と圧倒的に多く、３位の「テレビ」（44.0％）も４割以上とよく見られ、「WEBニュースサイト」（29.1％）も約３割。

部屋選びの際に「物件紹介動画を参考にしたことがある」人は「Z世代全体」では43.4％で４割以上、「SNSいずれか」を利用した人では67.0％で約７割に。部屋選びに当たって「物件紹介動画を参考にしたい」と思った人は53.5％と半数以上。

引っ越しの際に重視することとして「家賃」と答えた人は、「Z世代全体」では68.1％に対し、「物件紹介動画を参考にした人」は56.9％で全体よりも11.3ポイント低く、部屋選びにおいて「家賃」はそれほど重視していないことが分かりました。

また、実際に引っ越した部屋の平均家賃は、「Z世代全体」が７万1,660円であったのに対し、「物件紹介動画を参考にした人」は７万9,110円と7,450円高いことも分かりました。


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2023/6/7　　企業間情報連携推進コンソーシアム、国土交通省公募の「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」に採択

（一社）企業間情報連携推進コンソーシアム（東京都中央区) は５月31日、積水ハウス（株）と、国土交通省の「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」に応募した事業案が、５月30日に正式に採択された、と発表しました。

「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」は、国土交通省が不動産関連情報の連携・活用の促進に向けて整備した、不動産を一意に特定できる共通番号「不動産ID」を情報連携のキーとした多様なデータの連携促進によって、各分野のDXを推進する取り組みにモデル的に支援し、幅広い分野における不動産IDの活用促進を目指すものです。

現在、積水ハウスでは賃貸住宅の入居申込みで入力した氏名、住所などの利用者の情報を電気・ガス・光回線・引っ越しの民間企業に連携することで、引っ越し時に必要な手続きを簡素化できるサービスを実施しています。

今回のモデル事業では民間企業だけでなく、水道使用開始の手続きや転出・転入届という自治体への届け出も情報連携により完結させることで、利用者のさらなる利便性の向上を目指す、としています。


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2023/6/9　　Realty Bank、ChatGPT搭載の『不動産AIチャット』がポルティ賃料査定とサービス提携

（株）Realty Bank（札幌市中央区）は６月８日、ChatGPT搭載の『不動産AIチャット』と（株）ポルティ（福岡市博多区）の賃料査定がサービス提携した、と発表しました。

『不動産AIチャット』は、不動産関連事業者のニーズに特化したAIアシスタントチャットツールで、2023年３月中旬よりLINEで利用する不動産関連事業者向けのAIアシスタントとして提供。

ChatGPT搭載で不動産業者が抱える様々な課題に対応することを目的として開発されたもので、リリース後から合計８度の機能アップデートを重ね、現在では・住宅ローン計算、収益不動産の計算（初期分析）、不動産用語を聞く(3,400用語以上に対応)、市町村の概要を聞く、賃貸物件を探す、売買物件を探す、などの内容が可能、としています。


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2023/6/9　　クラス、賃貸住宅『JP noie　蔵前』等にレンタル・サブスク「CLAS」と「CLASホームステージング」を導入

（株）クラス（東京都目黒区）は６月８日、日本郵政不動産（株）が推進している東京都台東区蔵前一丁目の大型複合開発「蔵前JPテラス」において、三井不動産レジデンシャルリース（株）が運営・管理する、賃貸住宅『JP noie　蔵前』等に持続可能な社会の実現の取り組みとして、家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS」と「CLASホームステージング」を導入した、と発表しました。

家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS」は、返却された商品は修繕やクリーニングを施して次の顧客へ再レンタルし、廃棄を回避。大量生産・大量消費の生活様式を見直し、SDGｓ目標「つくる責任 つかう責任」の達成に向け、サステナブルな循環型の「所有しない利用」の促進を図ります。

「CLASホームステージング」は、トレンドを抑えた製品ラインナップで居住空間を魅力的に演出し、物件価値を最大限に引き出します。 最適空間の提案だけではなく、使用した家具や家電は契約期間完了後にCLASへ返却し、修繕やクリーニングを施して再レンタルされ、廃棄物の削減に繋がることから、SDGｓ目標「つくる責任 つかう責任」の達成にも寄与する、としています。


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2023/6/9　　LIFULL、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月８日、不動産会社向けサービスなどを提供する６社と共同で実施した「不動産業界のDX推進に対する実態調査」結果を発表しました

調査は不動産テックサービスを活用して、業務改善を行うことを「DX」と定義。

それによりますと、「DXに取り組んでいる（取り組む予定がある）」企業は51.3％で、約半数が「取り組む予定はない」と回答。DXへ動き出せているのは２社に１社であることが判明。

また、DX導入（検討含む）の目的は「業務効率化」が約８割で、実際にDX導入によって、改善・解決した課題でも「業務効率化」が最多。導入しているDXサービス１位の「CRM（顧客管理）システム」、２位が「賃貸管理（不動産基幹ソフト）システム」で、それぞれ約４割。３位の「電子契約システム」も積極的な導入が進んでいます。


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2023/6/9　　野村不動産ホールディングス、健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス世田谷仙川」開業

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は６月６日、野村不動産（株）（東京都新宿区）、野村不動産ウェルネス（株）（東京都新宿区）と、入居者及びその家族の健康寿命の延伸を支援することで、「世界一の人生づくり」を目指す健康増進型・賃貸シニアレジデンスのシリーズ「OUKAS（オウカス）」の第６弾として、延床面積１万平方メートル超と同社最大規模となる「オウカス世田谷仙川」（全186戸）を、８月20日に開業する、と発表しました。

「オウカス世田谷仙川」（東京都世田谷区給田1丁目11番1）は、鉄筋コンクリート造・４階建てのサービス付き高齢者向け住宅。間取りは１K、１R、１DK、１LDK、２DK、２LDK。


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2023/6/12　　LIFULL、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」がChatGPT向けプラグインを提供

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月12日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が、６月10日よりChatGPT向けプラグインを提供した、と発表しました。同社調べで、ChatGPT向けプラグインの提供は国内の不動産・住宅情報サービス領域において初。

LIFULL HOME'SのChatGPT向けプラグインは、ChatGPT（人工知能を用いたチャットボット）を利用して、ユーザーのニーズに合った物件を簡単に探せるようにするもので、ユーザーはこのプラグインを有効にすることで、自然な会話を通じて希望条件に最適な物件を探すことができる、としています。

ChatGPTの検索結果からLIFULL HOME'Sに移動して物件の問い合わせが可能。今回はアパート・マンション・戸建ての居住用賃貸物件のほか、気になる「まち」を実際に住む人の声や各種データから知ることができる「まちむすび」のデータを連携させています。

これによって、街の特徴・評価や家賃相場などの情報も得ることができ、「どこに住もうか悩んでいる」ユーザーにとっても利便性の高いものとなっています。

同社では膨大な物件データベースや周辺情報へのアクセスを、先端技術によって直感的な体験に作り変え、次世代の住まい探しにおけるスタンダードを構築することを目指す、としています。


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2023/6/12　　リース、SaaS型家賃保証システムがインボイス制度と電子帳簿保存法への対応を開始

リース（株）（東京都新宿区）は６月９日、同社が提供するSaaS型家賃保証システム「smetaクラウド」が、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を開始した、と発表しました。

smetaクラウドは家賃債務保証に特化した、業務効率化と生産性向上を支えるDX支援クラウドサービスで、審査・契約・入出金管理・滞納督促業務のペーパーレス化や効率化に加え、代理店・顧客・契約情報の一元管理を全てクラウド上でできる、としています。


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2023/6/12　　ファーストロジック、「不動産投資家が最も資料請求したエリアランキング」を発表

「不動産投資の楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は６月９日、楽待に掲載されている投資用物件への月間の資料請求数が多い「不動産投資家が最も資料請求したエリアランキング」を発表しました。

それによりますと、2023年５月度の１位は「岐阜県岐阜市」、２位が「神奈川県横須賀市」、３位が「千葉県船橋市」。「岐阜県岐阜市」は今年に入ってから徐々に順位を伸ばし、５月に全国１位に。この要因として、物件の価格高騰が続く主要都市を避け、近接する中核市に目を向ける不動産投資家が増えていることが考えられる、としています。


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2023/6/12　　三菱UFJ信託銀行、「東京オフィス市場の予測（2023年６月）」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は６月９日、不動産マーケットリサーチレポートVol.225「東京オフィス市場の予測（2023年６月）」を発行しました。

それによりますと、新規需要の回復は力強さに欠け、空室率は概ね横ばい圏での推移を予測。また、企業の賃料負担力の改善見通しを背景に新規賃料は2024年の底打ちを見込むが、緩和気味な需給バランスが続くことで小幅な上昇にとどまり、エリアによっては賃料の下振れリスクも大きい可能性、としています。


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2023/6/12　　シービーアールイー、事業用不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH」をリニューア

シービーアールイー（株）（東京都千代田区）は６月９日、同社が運営する国内最大級の事業用不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH（プロパティサーチ）」をリニューアルした、と発表しました。

「PROPERTY SEARCH」はオフィス、倉庫、店舗、データセンターなど、ビジネス用途の賃貸物件の検索サイトを中心にデザインされたポータルサイト。

蓄積された物件データベースは国内で86万室を超え、これらの膨大なデータベースの中より同サイトに掲載されている物件数は１万6,174件（2023年６月６日現在）。


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2023/6/13　　エアドア、オンライン賃貸プラットフォームとビジュアルリサーチの賃貸仲介システム連携開始

オンライン賃貸プラットフォーム「airdoor（エアドア）」を運営する（株）エアドア（東京都港区）は６月12日、賃貸仲介システム「SP-R」を運営する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）と、賃貸仲介システム「SP-R」からオンライン賃貸プラットフォーム「airdoor」への賃貸物件連動サービスを開始した、と発表しました。

サービスの連携により、SP-Rのポータルサイト連動機能でairdoorへの掲載指示が可能となり、より効率的に集客業務を強化することができる、としています。

SP-Rのポータルサイト連動機能は、賃貸管理システム「i-SP」「SP-Ⅱ」から自動連携した管理物件データをポータルサイトごとに掲載指示を行い、出稿処理を一括で行う仕組み。

airdoorへ出稿された物件データは内見手配から物件申し込み・重要事項説明・契約締結まで基本的にオンラインのプロセスで手続き可能で、デジタルを駆使して便利に取り引きしたいというニーズに対応し、管理会社と入居希望者双方の手間の軽減を図ります。


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2023/6/13　　KACHIAL、外国人向け部屋探しポータルサイトとアパマンショップ賃貸物件管理システムが連携開始

外国人向け部屋探しポータルサイト「Mooovin（ムービン）」を運営する（株）KACHIAL（東京都新宿区）は６月12日、Apaman Network（株）（東京都千代田区）が提供するアパマンショップ賃貸管理システム「APS」と連携を開始した、と発表しました。

今回の連携により、APSを利用する不動産管理会社は、管理する賃貸物件情報をワンクリックでMooovinへと連携することが可能になった、としています。

Mooovinは、海外にいながら日本の賃貸物件のオンラインセルフ内見、契約が可能で、外国籍の入居希望者が入居可能な物件のみ掲載し、物件検索から決済までの全ての手続きが24時間オンラインで完結。サイトは多言語対応（日本語、英語、中国語、ベトナム語）で、多言語による居住ルール&マナーコンテンツの提供、入居後の生活サポートを多言語により対応（24時間365日）などが特徴。

MooovinとAPSの連携第１弾として、Apaman Property（株）（東京都千代田区）との連携を６月より開始し、順次、APSを利用している全国のアパマンショップ加盟店にMooovinの活用支援、掲載物件拡大を進める方針。


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2023/6/13　　キャリアインデックス、賃貸物件検索アプリ『DOOR賃貸』で地図検索機能の提供開始

不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を展開する（株）キャリアインデックス（東京都港区）は６月12日、賃貸物件検索アプリ『DOOR賃貸』（iOS・android）で、地図上で希望条件に合う物件を検索できる「地図で見る」機能の提供を開始した、と発表しました。

アプリ『DOOR賃貸』は、「家賃価格帯」「駅からの距離」「ペット可」などのこだわりの条件が簡単に設定でき、希望に合う物件へ最短距離でアクセスが可能。今回の「地図で見る」機能では、こだわり条件から検索した物件の候補が、１タップで地図上に表示されるようになっています。

また、地図上で物件を見ることで、周辺の商業施設・最寄り駅・学校・公的機関・公園などとの位置関係がイメージしやすく、検索がしやすいことに加え、訪れたことのない地域へ引っ越すユーザーへの大きなサポートになる、としています


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2023/6/13　　イタンジ、「電子契約くん」入居者向けアンケート結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は６月13日、改正宅地建物取引業法施行による電子契約解禁から１年を経て、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を利用した入居者519人に実施した、アンケートの結果を発表しました。

それによりますと、入居者の81％が「電子契約くん」を利用して「賃貸借契約にかかる時間を短縮できた」とし、入居者の78％が賃貸借契約に「電子契約くん」を利用してみて「電子契約は簡単だった」と回答。また、「電子契約くん」を利用した７割以上の入居者が賃貸借契約時の電子契約を推奨。


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2023/6/14　　国土交通省、2023年版「土地白書」を公表

国土交通省は６月13日、2023年版の「土地白書」を公表しました。

土地白書は第１部から第３部で構成。第１部では、2022年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地問題に関する国民の意識調査結果、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について報告。

第２部では、2022年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について、第３部では、2023年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

2022年度の土地に関する動向については、地価公示は全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大。コロナ前への回復傾向が顕著。

土地取引件数はほぼ横ばいで、３年前の水準で推移し、「土地は預貯金や株式などに比べて資産として有利｣とする割合が低下傾向。オフィス（東京都心５区）の賃料は、下落幅が鈍化、空室率はほぼ横ばい。物流施設（東京ベイエリア）の賃料は高水準、空室率は低水準、としています。


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2023/6/14　　ファーストロジック、「賃貸経営マップ」のWeb版をアップデート

国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は６月13日、業界初とされる独自機能「賃貸経営マップ」のWeb版を６月にアップデートした、と発表しました。

「賃貸経営マップ」は、賃貸経営に必要な様々な情報を地図上で一括確認できる業界初の独自機能。マップ上で「空室率」「洪水ハザードマップ」「公示地価・基準地価」「路線価」の４つを見ることができます。

今回のアップデートにより、アプリ限定機能だった「洪水ハザードマップ」「空室率」「公示地価・基準地価」が、パソコンでも見られるようになりました。


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2023/6/14　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」が日本不動産学会長賞を受賞

大東建託（株）（東京都港区）は６月９日、2019年より公表している「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」が、日本不動産学会業績賞「日本不動産学会長賞」を同日、受賞した、と発表しました。

評価ポイントは、アンケート調査の対象地域の広域性、設問項目の網羅性、2019年から毎年実施している継続性、様々な集計・分析に対応できる汎用性、ビッグデータとして研究インフラに貢献など。居住者の居住満足度等に関する調査としては国内有数の規模。　

「日本不動産学会長賞」は、（公社）日本不動産学会 が実施する表彰制度で、学際的な学術研究分野である不動産学の観点から見て、とくに優れた事業へ贈られるものです。


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2023/6/15　　大阪府住宅供給公社、鍵渡しの際に行う入居前の説明をWeb上で可能な各種言語に対応した動画を公開

公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は６月15日、窓口サービスと入居者の利便性を向上するため、鍵渡しの際に行う入居前の説明をWeb上で可能な各種言語に対応した動画を同日より公開した、と発表しました。

入居前の説明をWeb上で完結できる動画を新たに作成したもので、動画はいつでもYouTubeから視聴が可能。入居後も見返すことができるため、鍵渡し時の待ち時間短縮や新生活の不安軽減等、入居者の利便性や安心感の向上に繋がる、としています。日本語・やさしい日本語・英語・中国語・ベトナム語の５種類に対応。


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2023/6/15　　サンライズ、高級賃貸限定の部屋探しサポートサービス「アールジュウゴ」をスタート

（株）サンライズ（東京都中央区）は６月12日、高級賃貸限定の部屋探しサポートサービス「アールジュウゴ」を６月15日にスタートする、と発表しました。

住みたい物件をSUUMO、HOME’S、at homeなどの賃貸ポータルサイトで、家賃15万円（税込）以上の物件を顧客自身でお探し、物件情報を公式LINEへ送ることで、不動産会社への仲介手数料が０円になるサービス。

手数料０円を実現できる理由として、物件探しを顧客にお任せ、スタッフ同行なしの内見、来店不要のスマート契約を挙げています。


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2023/6/15　　大東建託、「街の住みここちランキング2023」の関西版、大阪府版、滋賀県版、奈良県版、兵庫県版、和歌山県版、京都府版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月14日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2023」の関西版、大阪府版、滋賀県版、奈良県版、兵庫県版、和歌山県版、京都府版を発表しました。


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2023/6/16　　国土交通省、「2023年第１四半期 地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は６月16日、主要都市の高度利用地等の地価動向報告「2023年第１四半期（１月１日～４月１日）地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、全ての地区において上昇、または横ばいとなった。住宅地では23地区全てで上昇が継続した。

変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、75地区が不変で、４地区が上方に移行し、１地区が下方に移行した。

上昇地区が71地区から73地区に増加し、横ばい地区が９地区から７地区となった。下落地区は、２期連続でゼロとなった。

住宅地では、「３～６％の上昇」から「６％～の上昇」に移行した地区が１地区あった。「６％～の上昇」が見られたのは、2019年第４四半期以来。

商業地では、「０～３％の上昇」から「３～６％の上昇」に移行した地区が１地区、「横ばい」から「０～３％の上昇」に転じた地区が２地区、「３～６％の上昇」から「０～３％の上昇」に移行した地区が１地区あった。

これは、住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続し、商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続したもの。


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2023/6/16　　三菱地所リアルエステートサービス、東京主要７区の大規模賃貸オフィスビルのマーケットデータを発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は６月９日、５月度の東京主要７区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模賃貸オフィスビルのマーケットデータ「空室率レポート」を発表しました。

それによりますと、東京主要７区全体の空室率は緩やかな回復傾向にあり、前年同月と比較すると主要７区の全ての区で空室率は低下。平均募集賃料は、前年同月と比較すると、主要５区の全ての区で上昇。

2022年度の都心７区におけるオフィス移転は、「情報通信業」が最も多く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が多かった。また、移転先エリア別に見ると「新橋・虎ノ門・汐留エリア」が最も多く、次いで「丸の内・大手町・有楽町・内幸町エリア」が多かった。


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2023/6/16　　アットホーム、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択される

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月16日、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択された、と発表しました。

同モデル事業では、「アットホーム 空き家バンク」に掲載されている物件情報へ「不動産ID」を付番することで、情報登録時の負荷軽減や情報項目の拡充、自治体とのデータ連携の円滑化等について、効果検証を行います。

同社は同モデル事業を通して、「不動産ID」を活用した取組みを推進し、空き家等の円滑な取引と不動産の流通活性化に貢献する 、としています。


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2023/6/16　　レオパレス21、管理物件への「スマートロック」の設置戸数が10万戸を突破

（株）レオパレス21（東京都中野区）は６月16日、管理物件への「スマートロック」の設置戸数が業界最大水準である10万戸を突破した、と発表しました。

スマートロックの設置は入居者の退去時に行っており、新しく入居する顧客はスマートロックが利用でき、現在契約している入居者も順次設置・利用が可能。今後も順次設置を進め、44万戸への導入を目指す、としています。


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2023/6/19　　mov、不動産賃貸４ブランドに寄せられた約３万件の口コミを調査、比較検証

口コミサイトを”もっと”売上に変える店舗支援SaaS「口コミコム」を運営する（株）mov（東京都渋谷区）は６月19日、『口コミコム』の分析機能を用いたレポートで、不動産賃貸４ブランドに寄せられた約３万件の口コミを調査、比較検証した結果を発表しました。

それによりますと、不動産賃貸の新規口コミ投稿件数が”不自然に”年間1,000件超で増加していること、“不自然”な投稿に顧客も勘付き始めていること、口コミの集め方に疑問があるブランドでさえネガティブな口コミが多いキーワードがあることがわかった、としています。

今回は、アパマンショップ、某A社、某B社、某C社の不動産賃貸の東京都内から計268店舗を抽出、各店舗に寄せられた口コミ（総数３万885件）を分析。

中でもA社は、「丁寧」「お世話」など「スタッフ」へ言及するポジティブな声が多いが、似た内容の投稿が多いことが特徴で、口コミ投稿の際、作為的にキーワードを選んでいる（印象操作）とも取れる傾向。作為的な口コミ投稿には、顧客も疑いを持ち始めているようです。


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2023/6/19　　全国賃貸住宅新聞社、７月19日・20日に東京ビッグサイトで『賃貸住宅フェア2023』を開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊 全国賃貸住宅新聞」、不動産オーナー向け経営情報誌「月刊 家主と地主」を発行する（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は、７月19日・20日に東京ビッグサイト・西展示棟（西１・２ホール）にて『賃貸住宅フェア2023』を開催します。

不動産オーナーの経営課題である「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」や、不動産会社にとって最近話題の「空き家活用」「不動産テック」、そして最新の住宅設備・サービスなどの情報を一度に収集できるイベント。

入場無料で83講座以上のセミナーや、約160社の企業ブースを自由に見て回ることができ、フェア公式サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新。現在、事前来場予約を受け付けています。

今回は、「テナント・土地活用展」を同時開催するほか、昨年に続き「リフォーム産業フェア2023」と「住まい×介護×医療展2023 in東京」が併催イベント。


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2023/6/20　　東急不動産、環境配慮型の都市型賃貸レジデンス「（仮称）コンフォリア芝浦四丁目」を着工

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は６月20日、、都市型賃貸レジデンス「COMFORIA（コンフォリア）」シリーズで初となる木造＋RC混構造建築の「（仮称）コンフォリア芝浦四丁目」（東京都港区芝浦四丁目1番－10）を着工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造、一部木造）の地上９階建て。総戸数は63戸、店舗１区画。竣工・入居は2024年10月下旬（予定）。

サステナブルな素材である木材をRC構造の中に組み込んだ木造ハイブリッド構造建築となっており、木造部分の地震時の水平力をRCに負担させることにより、木造耐震壁のない自由なプランニングや開放的な空間構成を可能にしています。


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2023/6/20　　リクルート、「東京駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月20日、東京屈指のターミナル駅である東京駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）を対象にした最新の家賃相場ランキング、「東京駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング」を発表しました。

それによりますと、１位は千葉県船橋市にあるJR京葉線「南船橋」駅で、家賃相場は５万4,000円。２位には南船橋駅からJR京葉線で、東京方面に５駅目の東京都江戸川区にある「葛西臨海公園駅」が、家賃相場５万8,000円でランクイン。３位はJR京浜東北根岸線の「蕨駅」で、家賃相場は６万4,000円。


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2023/6/20　　ファーストロジック、楽待会員約300人に実施したアンケート調査の結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は６月19日、投資用不動産を購入した経験がある楽待会員約300人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

不動産投資を最初に始めた当時の「年齢」や「年収」「金融資産」「職業」「始めた理由」が分かるアンケート結果になっています。

それによりますと、不動産投資を始めた時の年収で最も多かったのは「600万～800万円」で、「金融資産」では、１位が「1,000万～3,000万円」で26％、２位が「500万～1,000万円」で22％、３位が「300万～500万円」で15％となりました。

なお、不動産投資を始めた時の「年齢」は、「40代」で始めた人が最も多く40％。「20代」「30代」で始めた人は38％。「老後資金のため」「FIREのため」という理由で始めた人が多かった。


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2023/6/22　　サマンサ・ホームステージング、賃貸住宅「ハムレット」の空間演出を公式HP上で公開

（株）サマンサ・ホームステージング（東京都江東区）は６月22日、Hmlet Japan（株）（東京都千代田区）が運営する家具・家電付きコリビング賃貸住宅「Hmlet東新宿」のインテリアプロデュース及び入居検討者へ向けたプロモーション用の画像・３DパノラマVR動画撮影サービスの提供を６月20日に公式HP上に公開した、と発表しました。

ハムレットジャパン社は、コリビング賃貸物件を新規オープンする中、インテリア提案や家具家電の手配、現地調査などを物件ごとに個々の対応が必要で、大きな業務負荷となっていました。

これらの業務の一部をサマンサ・ホームステージングにアウトソースすることによって、社内の業務負荷の軽減、効率化に役立てようというもの。


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2023/6/22　　リーウェイズ、大東建託グループに総合資産サービスプラットフォーム「アセトラ」提供

不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.（ゲイト）」を開発・提供するリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は６月21日、大東建託グループが資産運用をサポートする総合資産サービスプラットフォーム「ASSET TRANSFORMATION（アセトラ）」に不動産価値の査定・市場分析機能を提供した、と発表しました。

アセトラは、資産運用に関する情報提供や商談・販売・サービス提供をオンラインで行うことで、顧客の資産に関する課題や不安を解決するサービス。資産運用コンシェルジュによる専門知識を活かしたサポートや、AIによる各種シミュレーション機能も備えています。

今年度は、試行運用期間として顧客の声を反映させながらサービスを改善し、次年度以降の本格運用を目指す、としています。


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2023/6/22　　GA technologies、ネット不動産投資のRENOSYに所有する投資不動産の収支シミュレーション機能提供

（株）GA technologies（東京都港区）は６月21日、RENOSY（リノシー）利用の顧客向けサービス、マイページの新たな機能として、不動産オーナーが所有する投資不動産の収支状況を試算する「収支シミュレーション」の提供を開始した、と発表しました。

収支シミュレーションは、投資不動産の物件概要・返済期間・管理方法など所有物件情報を入力すると、保有し続けた場合の残債等をシミュレーションできる機能。これによって人が介在せずRENOSY上で、投資不動産に関する収支状況が可視化されるようになりました。

2022年８月より提供を開始している「投資不動産AI査定」機能との併用で、投資不動産の売却検討の際に必要な収支状況などの数値を可視化する、としています。


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2023/6/22　　スペースリー、不動産賃貸分野のリアルタイム空室管理システム「リアプロ」と連携

空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供する（株）スペースリー（東京都渋谷区）は６月22日、（株）リアルネットプロ（東京都新宿区）が提供する不動産賃貸分野のリアルタイム空室管理システム「リアプロ」と連携を開始した、と発表しました。

不動産賃貸管理事業者は、リアプロ内にスペースリーの360度VRコンテンツのURLを連携させることで、不動産仲介事業者と簡単に共有でき、不動産仲介事業者、入居希望者にとっては以下のようなメリットがある、としています。

共有された賃貸仲介会社は入居希望者に専用サイトで360度VRコンテンツをスムーズに案内できる。入居希望者は360度VRを通じて入居後のイメージを持ちやすい。賃貸仲介会社は内見案内にかかる業務の効率化、成約率向上が期待できる。　


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2023/6/22　　オイロバ＆パートナーズ、業者専用データーベースで探す賃貸サービス「XROOMS pro」をリリース

オイロバ＆パートナーズ（合）（東京都渋谷区）は６月20日、業者専用データーベースで探す賃貸サービス「XROOMS pro」を７月１日よりリリースする、と発表しました。

これまで不動産業者のみが利用可能だったデータベースの物件情報を一般に開放することで、部屋探しが一層便利になり、一般ユーザーは「おとり物件」に悩むことなく、さらに不動産業者しか入手できなかった物件の情報を取得することも可能、としています。


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2023/6/23　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年５月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月23日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年５月）を発表しました。

▼全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、名古屋市、大阪市、福岡市の７エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向きが６ヵ月連続、ファミリー向きが５ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、埼玉県の２エリアは両タイプともに2015年１月以降最高値を更新。

・アパートは、ファミリー向きが札幌市を除く９エリアで前年同月を上回る。また、カップル向きは札幌市、名古屋市を除く８エリアで前年同月を上回り、東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、福岡市の５エリアが2015年１月以降最高値を更新。


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2023/6/23　　西武リアルティソリューションズ、賃貸ガレージハウスのプロジェクト第２号物件着工、2023年秋竣工を予定

（株）西武リアルティソリューションズ（東京都豊島区）は６月22日、西武鉄道沿線の遊休地を活用した賃貸ガレージハウスのプロジェクト第２号物件となる「エミベース 小手指」（埼玉県所沢市小手指一丁目33-18）を着工し、2023年秋の竣工を予定している、と発表しました。

これは、西武グループの長期戦略で掲げた「保有不動産の有効活用により、潜在的な収益力を顕在化」させるという方針に基づき行うものです。

施設は全５戸のガレージハウス（軽量鉄骨２階建て＋ロフト）と全５戸のバイクガレージ棟（軽量鉄骨１階建て）からなり、１階のガレージスペースは、クルマやバイクの駐車スペースとして活用できるほか、入居者が趣味に集中できるスペースを充実させています。

２階の居住スペースは、居住利用、セカンドハウス利用など様々なニーズに応える、ロフト付きの１R、１LDK、２LDKの３タイプ間取りを用意。間取りはセカンドハウス利用を想定し、コンパクトな水回りと広く設けた居間が特徴で、バイクガレージは、入居者以外の方が借りることも可能です。

鉄骨剥き出しのガレージスペース


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2023/6/23　　ファーストロジック、楽待会員約300人を対象に実施したアンケート調査結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は６月23日、投資用不動産を購入した経験がある楽待会員約300人を対象に実施したアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、年収「200万円未満」の人は、「500万円未満」の物件を買った割合が最も多く46％で、物件種別で見ると「区分マンション」か「戸建賃貸」を購入した人がほとんどです。

年収「600万～800万円」の人は、「1,000万～5,000万円」の「区分マンション」や「一棟アパート」を買っている人が多く、コロナ禍以降では「戸建賃貸」の人気が上昇し、「一棟アパート」も手堅く人気を集めています。


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2023/6/26　　アーキテクト・ディベロッパー、投資用賃貸住宅への太陽光発電システム導入開始

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は６月21日、カーボンニュートラルへの取り組みとして、５月に着工する投資用賃貸住宅より順次、太陽光発電システムを導入する、と発表しました。

太陽電池モジュールで発電した電気は、パワーコンディショナを通して共用廊下や住戸内に送電。これらにより、昼間の消費電力の一部を賄うことができ、災害時の日中には、非常用電源として発電した電力を使用することもできます。

同社は、投資用賃貸住宅だけでなく、今後着工する投資用以外の賃貸住宅物件にも太陽光発電システムの設置を推進。事業を通じた社会的課題解決を目指し、５月着工の５棟を皮切りに、今年度中に20棟の竣工を目指す、としています。


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2023/6/26　　三和ホールディングス、三和エステートが新築賃貸マンション「プレア アザレア」の入居者募集開始

三和ホールディングス（株）（福岡市博多区）は６月24日、不動産資産管理の三和エステート（株）（福岡市博多区）が、８月完成予定の新築賃貸マンション「プレア アザレア」（福岡市南区和田3丁目）の一般入居募集を開始した、と発表しました。

「プレア アザレア」は鉄筋RC造、３階建て総戸数12戸のファミリー向け賃貸マンション。間取りは２LDK３戸、３LDK９戸。家賃は８万7,000円～10万2,000円。入居開始は９月２日予定。

省エネ性能を追求した高品質マンションでありながら、明るく開放的なデザイナーズオープンキッチンなど、高いデザイン性も魅力のひとつとなっています。


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2023/6/26　　レオパレス21、DXの推進に向け「DX Action宣言」を表明

（株）レオパレス21（東京都中野区）は６月23日、jinjer（株）（東京都新宿区）が運営するDXを目指す企業を応援する企画「DX Action宣言」に参加し、DX推進に向けた決意表明をした、と発表しました。

DXを通じ、既存の価値観や枠組みを根底から覆すnext innovationを創出するとし、テクノロジーを活用した賃貸プラットフォームを提供。顧客のニーズを的確に把握して、デジタル化により、契約手続きや入居者のサポートをスムーズに行い、賃貸事業における次のイノベーションを追求して、安心で快適な賃貸生活を提供する、としています。


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2023/6/26　　ファーストロジック、YouTubeチャンネル「不動産投資の楽待」総再生回数が２億回を突破

（株）ファーストロジック（東京都中央区）は６月22日、同社が運営するYouTubeチャンネル「不動産投資の楽待」で公開した動画の総再生回数が２億回を突破した、と発表しました。

チャンネル登録者数は42.5万人を超え、不動産投資という専門性の高いジャンルだが、UserLocal社が公開する「YouTube企業公式ランキング」では65位にランクイン（2023年６月時点）。


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2023/6/28　　リクルート、賃貸物件の申込関連業務をデジタル化「申込サポートby SUUMO」全保連と連携開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月26日、同社が提供する不動産情報サイト、SUUMOが、賃貸業界における不動産会社の業務効率化を支援するため、「申込サポートby SUUMO」において全保連（株）（沖縄県那覇市）の賃貸保証サービスとの申込データ連携を同日より開始する、と発表しました。

今回の全保連とのサービス連携により、「申込サポート」で「審査依頼」をデジタル化できていなかったより多くの不動産会社でデータ連携が可能に。「申込サポート」上で、申し込み情報のデジタル化ができる連携サービスを拡大していくことで、今までよりもさらに不動産会社の現場での負担を削減し、住まい探しをする顧客とのより積極的なコミュニケーションを進めていくことを目指す、としています。


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2023/6/28　　アセットテクノロジー、東京・大阪のマンションオーナー比較調査結果を発表

アセットテクノロジー（株）（大阪市中央区）は６月27日、東京出身・在住の賃貸用不動産オーナー109名、大阪出身・在住の賃貸用不動産オーナー103名を対象に実施した、東京・大阪のマンションオーナー比較の調査結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・賃貸用不動産に興味を持ったきっかけは、東京都・大阪府のオーナー共に、「将来のため資産運用をしたいと考えた」が半数以上で最多。

・賃貸用不動産の購入を決断した理由は、両オーナー共に、「立地や間取りなどの条件がよいから」が最多。

・賃貸用不動産を購入した目的は、両のオーナー共に、「安定した家賃収入のため」が半数以上。

・所有している賃貸不動産の購入当時の金額は、大阪府のオーナーの約４割が「2,000万未満」で購入しているのに対し、東京都のオーナーは15.0ポイント低い結果に。

・賃貸用の不動産を選んだ際のポイントは、「都市部へのアクセスがよい」や「都市部にあり価値が下がりにくい」の他に、東京都のオーナーは「耐久性が高い」、大阪府のオーナーは「エリアの発展性」と回答。

・所有している賃貸不動産のエリアは、両のオーナー共に、「関東」「東海」「近畿」が高い結果に。


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2023/6/28　　オークハウス、いえらぶGROUPと賃貸物件情報を連携したポータルサイトをリリース

今年で創業30周年を迎えるシェアハウス運営、管理会社の（株）オークハウス（東京都豊島区）は６月27日、（株）いえらぶGROUP (東京都新宿区) との賃貸物件情報を連携した、ポータルサイト「OAKHOUSE PORTAL」をリリースする、と発表しました。

「OAKHOUSE PORTAL」は、自社物件に外国人入居者を増やしたい貸主と、日本の物件に住みたい外国人の方をつなぐポータルサイト。

貸主が利用することで、入居希望者からの物件への問い合わせ対応や仲介業務を同社が行い、物件掲載の入稿等は「いえらぶCLOUD」で一括管理。

この連携により、言語の問題で外国人を受け入れられなかった管理会社にとって部屋を貸すハードルが下がり、入居希望者と貸主の両方に安心して使えるサービスが実現する、としています。


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2023/6/28　　シノケングループ、「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」自社開発物件の完工数で第１位

（株）シノケングループ（東京都港区）は６月27日、傘下の（株）シノケンプロデュース（東京都港区）が、全国賃貸住宅新聞に発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」（2023年６月26日発行）において、自社開発物件の完工数で第１位になった、と発表しました。

2022年度の賃貸住宅完工数について全国の建設会社にアンケート調査を行い、回答のあった156社の申告を基に作成したランキング。同社は土地活用と自社開発の２つのカテゴリのうち、自社開発（用地選定・仕入の段階から自社で行う物件）で８年連続１位になったもの。


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2023/6/28　　大東建託、いい部屋ネット「街の住みここち＆住みたい街ランキング2023」の福井県版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月28日、いい部屋ネット「街の住みここち＆住みたい街ランキング2023」の福井県版、静岡県版、三重県版、北陸版、富山県版、石川県版、東海版、愛知県版、岐阜県版を発表しました。


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2023/6/29　　GMOインターネットグループ、GMO賃貸DXが『AI返信アシスタント（β版）』を実装

GMOインターネットグループ（株）（東京都渋谷区）は６月29日、同グループのGMO TECH（株）の連結会社で、不動産賃貸領域におけるDXを支援するGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）が、不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」で、オーナーや入居者からのメッセージに対しての回答の文面を自動生成する『AI返信アシスタント（β版）』を同日より実装した、と発表しました。同機能は、OpenAIが提供するChatGPT APIを搭載。

これまでGMO賃貸DXのチャット機能では、不動産管理会社の担当者が文章を一から考え、オーナーや入居者へ送信していました。その日々の問い合わせに対して「迅速に対応したい」や「問い合わせに費やす時間を短縮したい」などの要望が、不動産管理会社から多く寄せられたため、AI返信アシスタント（β版）を実装することにしたもの。

これにより、不動産管理会社とオーナーや入居者とのコミュニケーションが迅速かつ効率的になり、利用者の満足度向上が期待される、としています。


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2023/6/29　　フィリックス、長野県松本市で投資用新築アパートの販売を開始

新築アパートメーカーのフィリックス（株）（名古屋市中村区）は６月29日、長野県松本市において投資用新築アパートの販売を開始する、と発表しました。

松本エリアには信州大学をはじめ、教育機関が多数あり、多くの学生が在住。そこで、同エリアで販売していく物件の入居において、学生をメインターゲットとして展開するもの。土地の仕入れから建築を行う投資用新築アパート事業において、同エリアでの展開は初めて。


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2023/6/29　　テナントショップ、「物件検索サイトの利用実態」に関する調査

事業用・テナント物件検索サイト「テナントショップ　ネットワーク」を運営する（株）テナントショップ（滋賀県草津市）は６月28日、居住用賃貸の物件検索サイトに掲載している不動産会社の経営者・広告担当者を対象に実施した、「物件検索サイトの利用実態」に関する調査結果を発表しました。

それによりますと今回の調査結果で、約８割の企業が居住用賃貸物件検索サイトの掲載で反響が大きかったと回答した一方で、およそ６割の企業が実際に契約に至ったのは１年間で50件未満であることが明らかになりました。

４割以上の企業は、コスパがよくない、反響が少ないといった理由で居住用賃貸物件検索サイトの予算を減らす、あるいは利用をやめる予定のようです。

また、居住用賃貸物件検索サイトは予算の負担だけでなく、掲載にかかる業務の多さにより社員に負荷がかかっていることも浮き彫りになる一方、７割以上の企業が事業用不動産仲介に興味があると回答しており、すでに強化している企業があることも分かりました。

事業用不動産の仲介を考える不動産会社は、今後増える可能性があります。


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2023/6/30　　国土交通省、５月の貸家の新設着工、前月の減少から再びの増加

国土交通省は６月30日、５月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工は持家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比3.5％の増加。季節調整済年率換算値では前月比11.8％の増加となりました。

５月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.5％増の６万9,561戸で、４ヵ月ぶりの増加。持家は同11.5％減の１万8,853戸で、18ヵ月連続の減少。分譲住宅は同9.1％増の２万1,389戸で、４ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、同10.5％増の２万8,695戸で、前月の減少から再びの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2023年１～５月の合計は、前年比3.2％増の13万8,698戸。

　　　　　　　　　＜５月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,479戸 （13.7％増）	7,423戸 （5.6％減）	１万649戸 （9.9％増）	２万5,010戸 （5.2％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,823戸 （16.5％増）	2,665戸 （12.8％増）	4,490戸 （6.2％増）	9,717戸 （5.3％増）

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2023/6/30　　国土交通省、2023年３月・2023年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は６月30日、2023年３月・2023年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.5％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.6％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年３月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.5％増の134.3。住宅地は前月比0.5％減の111.0、戸建住宅は同0.3％減の117.5、マンション（区分所有）は同0.5％増の190.1。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.6％減の134.2。店舗は前期比1.5％増の147.9、オフィスは同4.9％増の157.3、マンション・アパート（一棟）は同0.2％増の157.6。


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2023/6/30　　ニフティライフスタイル、「ニフティ不動産」アプリのダウンロード数が累計1,000万を突破

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は６月30日、同社が運営する「ニフティ不動産」が、アプリのダウンロード数が累計1,000万を突破した、と発表しました。

ニフティ不動産アプリには賃貸版と購入版があり、賃貸版（iOSアプリ・Androidアプリ）は、有名不動産ポータル14サイトの賃貸物件情報をまとめて掲載。

全国の賃貸用物件を130項目以上の「こだわり条件」から、簡単に部屋探しができ、延べ２億枚の写真がまとまった「すべての写真機能」で部屋の中や外観、周辺環境ももれなくチェック。さらに希望の条件を登録することで、新着物件の情報PUSH通が届きます。


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