賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年7月のバックナンバー

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2023/7/4　　いえらぶGROUP、不動産会社に実施したインボイス制度アンケート調査結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は７月３日、開始まで３ヵ月になるインボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）に関して、不動産会社に実施したアンケート調査（有効回答475件）の結果を発表しました。

それによりますと、インボイス制度を理解している不動産会社は４割どまりで、賃貸管理会社の理解度では、従業員５名以上で６割、５名未満は４割に減少しています。不動産会社の７割以上が「インボイス制度で仕事が増える」と危惧しています。


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2023/7/4　　アーキテクト・ディベロッパー、ZEH-M仕様の賃貸集合住宅を千葉市に着工

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は７月３日、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取り組みの一環として、ZEH-M仕様の賃貸集合住宅を千葉県千葉市美浜区に６月、着工した、と発表しました。

ZEH-M仕様基準を満たすには、「高断熱」「省エネ」「創エネ」の３つの条件をクリアする必要があります。同物件は高断熱サッシの採用による高断熱、高効率設備の導入による省エネ、太陽光発電による創エネを取り入れることで、「ZEH-M Ready」の基準を達成。

構造は鉄骨と木材のハイブリッド構造『CB 工法』を採用し、鉄の躯体で強固な耐久性を確保しながら、外壁や耐力壁に使用する木パネルの調湿性・断熱性・遮音性を併せ持つ建物。

また、住棟・全住戸で建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labelling System、「BELS」)の最高位である★★★★★（５つ星）を取得しました。

同社では今後ZEH-M仕様を推進し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する、としています。


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2023/7/4　　ケネディクス、スマートホーム対応の次世代レントハウス「Kolet」の入居者特典を拡充

ケネディクス（株）（東京都千代田区）は６月30日、展開するスマートホーム対応の賃貸戸建住宅シリーズ「Kolet（コレット）」にて、（株）Sanuが運営する、月額5.5万円でもう一つの家を持てるセカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」、及び（株）トラーナが運営する未就学児向けおもちゃサブスクリプションサービス「トイサブ！」と連携し、「Kolet」入居者向けに「SANU 2nd Home」「トイサブ！」の特別プランの提供を開始する、と発表しました。

ホームIoT導入済みの次世代レントハウス「Kolet」は、スマートホームに対応した新築戸建ての賃貸サービスで、原則として１都３県の２～３階建て、LDK以外に３部屋以上完備のゆとりある間取り。快適な住空間を提供している点が特長で20代から40代の子育て世代を中心に好評。


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2023/7/4　　R65、「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査」結果

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は７月３日、「全国の65歳を超えて賃貸住宅の部屋探し経験がある人」を対象に６月20日～６月22日に実施した「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査」（有効回答数：500名）の結果を発表しました。

▼ 調査結果の要約

・「65歳を超えて賃貸住宅の部屋探し経験のある高齢者」は、３人に１人以上。最も多い住み替え理由は「家賃の低い物件に住み替えるため」。

・高齢者の４人に１人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験。そのうち、５回以上断られた経験がある人は11.9％で、収入による差はなし。

・賃貸住宅への入居までで不満を感じた点は、１位「そもそも候補となる物件情報が少なかった」、２位「通常よりも経済的負担（初期費用など）が大きかった」、３位「条件に合わない物件を紹介された」。

・賃貸住宅に入居してから不安に感じている点は、１位「住宅設備の老朽化による災害」、２位「孤独死の恐れ」、３位「物件の建て壊しによる立ち退き」。

・高齢者の４人に１人以上が「築40年以上」の賃貸住宅に在住。過半数が「築30年以上」。一方、「終の住処にしたい」と考える高齢者は19.6％。


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2023/7/5　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は７月５日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,771社、有効回答１万1,105社。

６月の景気DIは前月比0.4ポイント減の45.0となり、５ヵ月ぶりに悪化した。

景気は、長びく人手不足やインフレ傾向などがマイナス要因となり、回復傾向が一時的にストップした。今後は、ポストコロナへの対応を進めつつ、緩やかに回復しながら推移していくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.4ポイント減の50.3。６ヵ月ぶりに悪化。

現在（６月）の景況感に対する企業の声として、「新型コロナの感染が落ち着き、地域の祭り関係の催事も復活し、地域に賑わいが戻ってきている。外食客が戻り、売り上げが伸びている」（貸事務所）、「少額の物件や条件の良い物件は驚くほど反応はある。需要は変わらずあるが、支出が慎重になっていると感じる」（不動産代理業・仲介）、「インフレ激化と金利先高感による悪影響」（建物売買） 、「ビルテナントの空室率上昇にともなう成約賃料の下落」（貸事務所）。

また、先行きに対して、「これから閑散期に入るものの、賃貸ニーズは今後も堅調に推移すると考察」（貸家）、「インバウンドの拡大と株価の上昇の２つの要因により、国内の景気が少しずつ回復し、 不動産投資も不動産仲介も増えてくると予想」（不動産代理業・仲介）、「資材価格や人件費、工事費などの高騰による影響は続く」（貸事務所）、「インフレと金利の先高感は変わらず、不動産価格の高騰が継続するなかで、物件の仕入れは厳しく、エンド価格は高止まりが予想される」（建物売買）、と捉えています。


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2023/7/5　　AlbaLink、「事故物件に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は７月４日、「事故物件に関する意識調査」（有効回答数：500人）結果を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅を選ぶ際に事故物件かどうかを気にする人は約９割で、事故物件に住みたくない理由は「とにかく怖い」。事故物件でも住んでもいいと思える条件　１位は「家賃が安い」、となっています。


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2023/7/5　　Terra Motors、賃貸管理のビレッジハウス・マネジメントにEV充電「テラチャージ」導入

EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors（株）（東京都港区）は７月５日、ビレッジハウス・マネジメント（株）（東京都港区）が管理する賃貸物件に対して、EV充電の導入を進める、と発表しました。まず、神奈川県、福岡県、東京都など、全国23物件での導入。

ビレッジハウス・マネジメントは、全国47都道府県に1,000物件以上、10万戸以上の賃貸住宅を管理。不動産投資運用における投資主・投資家価値の中長期的な最大化に貢献するため、ESGの要素を活発に取り入れています。

このほど、ESG投資領域でも注目されるEV充電設備を賃貸物件へ導入していくに当たり、マンションオーナーに負担のないものとして、初期費用無料・ランニングコスト無料・電気代返金があるEV充電インフラ「Terra Charge」の導入を決定したもの。日本製でアフターメンテナンスにおける部品供給などに不安が少ないことも決めてのひとつとしています。


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2023/7/6　　東京ガス不動産、賃貸住宅２棟、125戸を新たに取得

東京ガス（株）（東京都港区）は７月６日、東京ガス不動産（株）（東京都港区）が、賃貸住宅「ラティエラ両国（54戸）」（東京都墨田区緑1-1-11）と「ラティエラ上野入谷（71戸）」（東京都台東区下谷2-23-6）の２棟、125戸を新たに取得した、と発表しました。同社が提供する賃貸住宅の累計は30棟、1,689戸となります。

今回取得した２物件は、100％子会社の東京ガス不動産投資顧問（株）が運用する私募REIT（今年度設立予定）へ売却し、事業成長と資産効率向上を両立する循環型モデルとして展開。

東京ガス不動産は、東京ガスグループ中期経営計画「Compass Transfomation23-25」 の達成に向け、引き続きESG型不動産事業を通じ、保有地の開発やビジネスパートナーとの共同事業、新たな不動産取得等に取り組むことで、顧客に提供する価値の向上と豊かな社会の実現により、社会に貢献する、としています。


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2023/7/6　　リクルート、「住みたい街ランキング2023　愛知県版／名古屋市版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は７月６日、愛知県に居住している人を対象に実施した「住みたい街ランキング2023　愛知県版／名古屋市版」を発表しました。

・愛知県住みたい街（駅）ランキング
１位：名古屋駅（東海道新幹線）
２位：金山駅（名鉄名古屋本線）
３位：豊橋駅（東海道新幹線）
４位：栄駅（地下鉄東山線）
５位：覚王山駅（地下鉄東山線）

・愛知県住みたい自治体ランキング
１位：名古屋市中区
２位：名古屋市千草区
３位：名古屋市中村区
４位：岡崎市
５位：名古屋市東区


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2023/7/7　　東京都、５月の貸家新設着工、３ヵ月連続の増加

東京都は７月６日、５月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万1,134戸。前年同月比で分譲住宅と貸家がともに増加し、持家は減少して全体で9.7％増と、４ヵ月ぶりの増加となりました。

このうち、貸家は前年同月比10.1％増の6,326戸で、３ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が前年同月比2.3％増加し、公的資金による貸家も前年同月比1,348％増と大きく伸びています。

持家は前年同月比7.7％減の1,119戸で、16ヵ月連続の減少。分譲住宅は同12.5％増の3,575戸、４ヵ月ぶりの増加。


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2023/7/7　　シティハウス、サウナ付き賃貸物件の取り扱いを始め、募集をスタート

（株）シティハウス（神奈川県相模原市）は７月６日、2023年に発足したサウナ事業として、サウナ付き賃貸物件の取り扱いを始め、神奈川県平塚市の物件から募集をスタートした、と発表しました。

昨今のサウナ需要に応えるため、フィンランド式ホームサウナ「KUUMA」をガレージ内に据えたガレージタイプの賃貸物件実現。

１階部分の広々としたガレージ内にホームサウナを設置。好きな時間に自分だけのプライベート空間を楽しめるだけでなく、カスタムできる壁面や海まで車で３分の好立地はアウトドア好きにもオススメ。生活スペースは２階に配し、ロフト空間が暮らしの幅を広げます。

また、（株）the HOUSEとのコラボレーションにより、ジ アウトレット湘南平塚にサウナ専門店「SAUNA HOUSE」を全国初出店。フィンランド式ホームサウナ「KUUMA」の常設ショールームとして、手の届く北欧サウナを提案していく、としています。

ガレージタイプのサウナ付き賃貸住宅


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2023/7/7　　野村不動産ソリューションズ、2023年７月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月７日、2023年７月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を次の通り発表しました。

2023年４～６月期の首都圏の変動率はプラス0.5％で、2020年第４四半期以降、11四半期連続で上昇。調査地点の動きをみると、値上がり地点と横ばい地点は減少、値下がり地点は増加しており、価格の天井感は強まりつつあります。

エリア別の平均変動率は、全エリアが11四半期連続でプラス。変動率の拡大・縮小では、神奈川エリアが前回より拡大、都区部・都下・埼玉・千葉エリアは前回より縮小しました。

東京都区部では都心５区を中心に価格上昇が続いていますが、周辺区では横ばいの地点が増加しており、全般的に価格の上昇ペースは低下。東京都下では郊外部で価格上昇が大きくなっていますが、都心部に近いエリアで価格の上昇ペースが弱まりつつあります。また、神奈川県・埼玉県・千葉県では、ほとんどの地点で横ばいとなっています。


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2023/7/11　　アットホーム、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査（2023）」結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月11日、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査（2023）」の結果を発表しました。

2021年８月以降に物件を購入、または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した、全国の18～59歳の男女を対象に実施したもの。調査期間は５月10日～12日。

それによりますと、契約書類のやり取りでは、購入者の85.8％が書類のやり取りを「対面（手渡し）」で実施していました。今後の希望についても76.0％が「対面（手渡し）」を希望しており、大きな買い物である購入時は「対面（手渡し）」が求められるようです。

一方、賃貸契約・解約時における書類のやり取りについても、実態・今後の希望ともに「対面（手渡し）」がトップとなりました。また、オンラインでのやり取りについては、どの段階においてもニーズが高い傾向にあり、とくに賃貸更新・賃貸解約では10ポイント以上の差で顕著に表れました。

また、契約書類への署名・捺印の方法について、購入者の95.6％が「手書きで署名・捺印」をしていました。今後についても９割以上が「手書きで署名・捺印」を希望していることが分かりました。


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2023/7/11　　大東建託、RE100達成に向けてバイオマス発電事業に参入

大東建託（株）（東京都港区）は７月６日、（株）関電エネルギーソリューション、兵庫県森林組合連合会と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）とbe材供給センター（同市）の事業譲渡契約を締結した、と発表しました。

朝来バイオマス発電所は、発電所を関西電力グループが、燃料供給センターを兵庫県森林組合連合会が運営し、官民連携での林業の活性化などを目的として、2016年12月に運転を開始。

しかし、木材価格の高騰「ウッドショック」の影響で燃料となる木材チップの確保が困難となったことから、供給を担う兵庫県森林組合連合会が事業撤退を申し入れ、2022年12月24日に発電は停止。事業譲渡に向けた検討が行われていたところ、このほど、同社が事業譲渡契約先に決定したため、来年度中の再稼働を目指し、事業譲渡に向けた具体的な調整を進めていく予定。

同社は、RE100に加盟し2040年までに、事業活動で消費する電力を100％自社発電の再生可能エネルギーにすることを目標として掲げており、今後は同発電所で発電した再生可能エネルギーを利用することで、同社グループにおける再生可能エネルギーの国内導入率は50％に達する見込み。日本の森林資源を使った森林循環型サイクルで森林保全・国内林業活性化に貢献する、としています。


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2023/7/11　　ジェイリース、JR西日本との提携クレジットカード決済商品「J-WESTカードプラン」の提供を開始

ジェイリース（株）（東京都新宿区）は７月10日、西日本旅客鉄道（株）、JR西日本不動産開発（株）と業務提携し、JR西日本が発行する「J-WESTカード」にジェイリースの家賃保証サービスを組み合わせた「J-WESTカードプラン」を７月11日より提供を開始する、と発表しました。

「J-WESTカードプラン」は、ジェイリースの家賃保証サービスをJR西日本が発行する「J-WESTカード」に組み合わせることによって、賃貸借契約にかかる月々の「家賃」「家賃保証料」をクレジットカードで支払いできるサービスで、通常より家賃保証料がリーズナブルになるほか、JR西日本グループが提供する「WESTERポイント」を貯めることができます。

同サービスは、「J-WESTカード」をすでに保有する顧客、新たに会員となる顧客が、JR西日本不動産開発が保有・管理する特定の賃貸物件に入居する際に利用することができる、としています。

７月10日現在の対象物件は、次の通りです。リバービュウハイツ（東京都江戸川区）・リーベンスハイム大宮（埼玉県さいたま市）・スカイパレス東戸塚（神奈川県横浜市）、ビエラコート高槻（大阪府高槻市）・ラ・モール芦屋（兵庫県芦屋市）・ソルテラス京都洛南（京都府京都市）、ビエラコート大橋（福岡県福岡市）・アクタス浄水通り（福岡県福岡市）・シーサイド松風（福岡県福岡市）・DSファインテラス藤崎（福岡県福岡市）。


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2023/7/11　　LIFULL、「銭湯のある家賃が安い駅ランキング（東京23区編）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月10日、心にゆとりをつくる「銭湯のある暮らし」を、住まい探しの新たな選択肢として提供できればと考え、「銭湯のある家賃が安い駅ランキング（東京23区編）」を発表しました。

東京都浴場組合に加盟する銭湯がある駅の、ひとり暮らし向け物件の家賃相場を算出し、「銭湯のある家賃が安い駅ランキング（東京23区編）」と、毎日違った銭湯を楽しみたいという人に向けて「銭湯が多い駅ランキング（東京23区編）」を作成したもの。


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2023/7/11　　スターツコーポレーション、住まい・暮らしの情報サイト「クラモア」で「住まいトレンド」を提供

スターツコーポレーション（株）（東京都中央区）は６月29日、同社のグループ会社（株）ウィーブ（東京都中央区）が運営する「クラモア」が、中古マンションの相場価格と住人の口コミが閲覧できる『住まいトレンド』の提供を開始した、と発表しました

『住まいトレンド』は、１都３県の中古マンションの売却・購入に興味を持つ人が、直近の売買取引データを元にした価格推移やエリア・駅ごとの相場動向など、売却や購入時に役立つ情報が入手可能。

実際にそのマンションに住んだ人から寄せられるマンションの評価や周辺環境の魅力、利便性に関するコメントなど、リアルな口コミ評価を参考にして、中古マンション取引に役立つ、としています。


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2023/7/13　　アットホーム、内見申込受付をオンライン化する新サービス「スマート案内予約」を提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月12日、スマートソリューションの新サービスとして、内見申込受付をオンライン化する「スマート案内予約」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「スマート案内予約」は消費者の物件内見において、不動産元付会社・客付会社間で発生する内見申込受付業務をオンライン化するシステムで、不動産情報流通プラットフォーム・不動産業務総合支援サイト「ATBB（アットビービー）」との連動で、内見関連業務がスムーズにできるのが特徴。

このサービスにより、これまで電話やFax等でやり取りしていた内見申込の連絡、内見依頼書の送付・受領などの作業をオンライン化することで、不動産会社の業務負担やコストを削減し、内見までのリードタイムも短縮可能。賃貸居住用だけでなく賃貸事業用、売買居住用、売買事業用に対応可能、としています。


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2023/7/13　　DID‐GLOBAL、『Apartment Japan』賃貸住宅ポータルサイトを運用開始

外国人向け賃貸住宅ポータルサイトを運営しているDID‐GLOBAL（株）（大阪市中央区）は７月12日、クレジットカードによる家賃保証を展開するアイ・シンクレント（株）と提携し、外国人が母国に居ながらオンラインで賃貸物件の検索・見積り・申し込み・審査・契約・決済・月額家賃請求（家賃保証付）まで行える 『Apartment Japan』賃貸住宅ポータルサイトを同日からスタートさせる、と発表しました。

DID‐GLOBALでは管理会社・賃貸住宅オーナーが言語や商習慣の違いを気にすることなく気軽に外国人にアプローチできるようDXの仕組みを取り入れた、簡単・便利な家賃保証付オンライン契約システム『Apartment Japan』で貸しやすく借りやすくするサービスを提供。

賃貸住宅オーナー・管理会社が導入するメリットは次の通り。

外国人にフォーカスした募集サイトで効率的に集客できるため、稼働率アップが期待でき、家賃保証会社自動連係で保証人のいない外国人にも賃貸が可能。

生活習慣の違いやルールについて豊富な情報を発信できるため、入居後のトラブルが減少し、自動見積り・申込書類取得・契約書自動作成などのDXの仕組みを取り入れることで面倒な手間を削減。

また、家賃保証が自動で付帯されるため、家賃不払い・突然解約の不安を解消し、翻訳・通訳・３地点３者間通話（それぞれオプションサービス）の利用でコミュニケーションの不安を解消する、としています。


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2023/7/13　　大東建託、「街の住みここちランキング2023」と「住みたい街ランキング2023」の北海道版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月12日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2023」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2023」の北海道版、東北版、青森県版、山形県版、岩手県版、福島県版、秋田県版、宮城県版を発表しました。


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2023/7/19　　イタンジ、iYellと業務提携し「いえーる ダンドリ with イタンジスタータープラン」を販売開始

イタンジ（株）（東京都港区）は７月10日、iYell（株）（東京都渋谷区）と業務提携し、イタンジが提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、不動産業務DXサービス「ITANDI BB＋」と、iYellが提供する住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を併せて利用できる「いえーる ダンドリ with イタンジスタータープラン」の提供を開始した、と発表しました。

同提携を通じて両社は、住宅購入者が、安心かつ快適な住宅購入ができるよう不動産会社の売買業務を効率的にサポートし、住宅購入者の顧客体験向上に貢献する、としています。


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2023/7/19　　R65不動産、全国で持ち家率が最も低い沖縄県で「高齢者が入居可能な賃貸住宅」を提供開始

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は７月12日、７月から沖縄県で１万5,700戸の管理戸数を持つ中部興産グループの興産アメニティとパートナー契約を行い、沖縄県で「高齢者が入居可能な賃貸住宅」の提供を開始した、と発表しました。同社の沖縄県への進出は初。

沖縄県は持ち家率が全国で最も低く、2018年で44.4％。借家の割合は49.5％と大都市圏並となっており、高齢者の住宅難民の加速が予測されています。そこで、沖縄県で１万5,700戸の管理戸数を持つ中部興産グループの興産アメニティとのパートナー契約に至ったもの。

今後は、高齢者が入居可能な賃貸住宅の確保を目指して、興産アメニティの「特設サイト」と「R65不動産」にて、順次募集物件の掲載を開始する、としています。


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2023/7/19　　Robot Home、賃貸経営アプリResidence kit for OwnerのWEB版をリリース

（株）Robot Home（東京都中央区）は７月13日、子会社の（株）Residence kit（東京都中央区）が開発したオーナー向け賃貸経営アプリ「Residence kit for Owner」のWEBブラウザ版をリリースした、と発表しました。

不動産経営におけるオーナーの動線はすでにアプリに集約されていますが、WEB版のリリースにより、パソコンの大画面を使用しての情報確認や、キーボードを利用したチャット入力などが可能になります。アプリだけでは提供できない操作性や視認性を提供することが可能になり、ユーザビリティの向上を図る、としています。

WEB版へは、Residence kit for Ownerのホームページよりアクセスが可能。


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2023/7/19　　LIFULL、「“一度は住んでほしい”大阪市の駅」ランキングを発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月19日、「“一度は住んでほしい”大阪市の駅」ランキングを次の通り発表しました。

食い倒れの町・大阪で食にこだわるなら、飲食店が充実していて“一度は住んでみてほしい駅ランキング”の１位は「JR福島駅」（大阪市福島区）、次いで「天王寺駅」（大阪市天王寺区）、３位は「大阪駅」（大阪市北区）。ぜひ行ってみてほしいお店のカテゴリ１位は「居酒屋」。

また、大阪市民が選んだ「複数路線利用できる駅で一度は住んでみてほしい駅」ランキングでは、１位「天王寺駅」（JR大阪環状線ほか）、２位「なんば駅」（Osaka Metro御堂筋線ほか）、３位「大阪駅」（JR大阪環状線ほか）となりました。


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2023/7/20　　デモクラシ、「カスタムアパートメントシリーズ」を規格化

賃貸住宅「カスタムアパートメント」を提供する（株）デモクラシ（東京都目黒区）は７月18日、住宅事業の（株）マキテックグループ、（株）MAKIKOMU（東京都中央区）と共同でプロデュースしてきた「カスタムアパートメントシリーズ」を規格化した、と発表しました。

同社は「ひとり暮らしから、社会を変える」をキーワードに、単身向けアパートをプロデュース。狭いスペースでも満足度の高い空間設計を実現することで、同エリアの賃料水準の平均より高い賃料での入居実績を重ねてきた、としています。

今回発表した「カスタムアパートメントキット」は、「デザイン性×カスタマイズ性」をコンセプトに規格化されたもので、中でも「カスタマイズ性」は賃料維持の観点からも重要な意味を持ちます。

一般的にアパートの賃料は経年につれて落ちていくが、「カスタマイズ性」を持たせることで、入居者が変わるごとに物件の鮮度を維持することができ、この鮮度維持が賃料維持にもつながり、長期目線での収益性担保につながる、としています。


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2023/7/20　　ビジュアルリサーチ、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と賃貸管理システム「i-SP」を連携

（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は７月13日、マネーツリー（株）（東京都港区）が提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と賃貸管理システム「i-SP」を連携する、と発表しました。

賃貸管理会社では、家賃の入金確認のために銀行口座の入出金明細をファームバンキングからダウンロードし、それらの情報を目視によって突合するという方式が一般的であるため、管理業務が煩雑となっていました。

このほど「i-SP」に「Moneytree LINK」が連携されたことで、入金明細の自動取得が可能となり、これによって賃貸管理会社は、「Moneytree LINK」が随時提供する「振込人名義」や「金額」等の金融データと家賃の突合作業の効率化が可能となって管理業務の負担を大幅に軽減できる、としています。


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2023/7/20　　いえらぶGROUP、「いえらぶBB」に「いえらぶCLOUD」の賃貸管理機能と連携した入居者募集業務ダッシュボード機能が実装

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は７月11日、不動産会社のリーシング業務を一気通貫で支援する「いえらぶBB」に、不動産業界向け垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」の賃貸管理機能とリアルタイムで連携し、解約から申し込みまでを一画面で確認できるダッシュボード機能を実装した、と発表しました。

「いえらぶBB」は「いえらぶCLOUD」と同時に利用することで、空室物件の掲載・内見受付・申し込み・契約などの募集業務から入居後の管理、更新・解約対応までサポート。今回、募集業務をさらに効率化するダッシュボード機能を実装。

ダッシュボードには解約処理中の物件数、入力不備の件数などが、「いえらぶCLOUD」の賃貸管理機能とリアルタイムで連携して表示。さらに「いえらぶBB」上の内見予約・申し込みの件数などが表示されて、解約から申し込みにいたるまで、物件の募集状況が可視化される、としています。


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2023/7/20　　LIFULL、「フリーランスの住まい探し実態調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は7月18日、過去５年以内に賃貸物件を探したことのあるフリーランスを対象に実施した「フリーランスの住まい探し実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、フリーランスの約２人に１人が「フリーランスであることで、賃貸物件探しで困ったことや苦労したことがある」と回答し、会社員と比較して、フリーランスは「入居審査」や「物件の選択肢」に課題があると判明。

また、フリーランスの約６人に１人が「賃貸物件を探したものの、契約に至らなかった」と回答し、割合は正社員の２倍以上となっており、住み替えを希望しながらもあきらめざるを得ない現状がある、としています。

ライフスタイルや働き方の多様化に伴い、フリーランスとして働く人は1,500万人を超える一方、フリーランスは賃貸物件を借りる際に壁にぶつかりやすいといわれています。物件のオーナーや管理会社、保証会社等が、収入の安定性や個人の信用力に懸念を示すことが多いためと推察され、フリーランスが増える中で、生活や仕事の基盤となる住まいを確保しにくい現状は、社会課題となっています。


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2023/7/20　　R65、賃貸オーナーが自らポータルサイトに掲載できる「ECHOES」を提供するSIREと業務提携

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は７月12日、全国の賃貸オーナーが自らポータルサイトに掲載できる「ECHOES（エコーズ）」を提供する（株）SIREと同日に業務提携を行った、と発表しました。

これにより、全国の賃貸オーナーは、高齢者が入居可能な賃貸住宅を自ら「R65不動産」に物件掲載できるようになり、さらなる高齢者向け賃貸住宅の確保を目指す、としています。業務提携を記念して、30日間掲載無料のキャンペーンを実施。


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2023/7/21　　ハウスコム、加盟有志企業と共に賃貸管理リーシング推進事業者協議会を設立

ハウスコム（株）（東京都港区）は７月20日、（公財）日本賃貸住宅管理協会内に、加盟有志企業と共に賃貸管理リーシング推進事業者協議会を設立した、と発表しました。

同協議会は賃貸住宅管理業者と賃貸仲介業者の取引間で発生する課題に対して、垣根を超え、社会の要求に対応できるリーシング環境の整備や、役割と責任を明確にすることを目的として設立されたもの。

全国各地域の実態や状況を踏まえ、管理業者と仲介業者の役割と責任を見直すことに加え、「リーシング管理」ガイドラインの研究や管理・仲介が相互理解を深める意見交換会等を中心に活動する、としています。

８月４日には、東京・中央区の八重洲ファーストフィナンシャルビルで、設立総会と設立記念オープニングトークセッションを開催します。


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2023/7/21　　リクルート、「住みたい街ランキング2023　宮城県版／仙台市民版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は７月20日、宮城県に居住している人を対象に実施した「住みたい街ランキング2023　宮城県版／仙台市民版」を発表しました。

それによりますと、宮城県・住みたい街（駅）の１位は仙台駅（東北新幹線）、２位が長町駅（JR東北本線）、３位が泉中央駅（仙台市地下鉄南北線）。

宮城県・住みたい自治体では、１位が仙台市青葉区、２位が仙台市宮城野区、３位が仙台市太白区。


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2023/7/21　　近畿圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通市場の動向（2023年4～6月期）を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は７月21日、近畿圏不動産流通市場の動向（2023年４～６月期）を発表しました。

それによりますと、2023年４～６月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、4,052件(前年同期比マイナス6.8％)と３期連続で減少し、市場の売り出し（新規登録）件数は１万5,798件(前年同期比プラス19.7％)となりました。

中古マンションの成約価格は、2,711万円（前年同期比プラス2.4％）と12期連続で上昇し、売り出し価格は2,797万円（同プラス4.7％）。成約価格は12地域中９地域が前年比で上昇し、上昇エリアは前期比で２地域減りました。最も価格水準が高い大阪市は31期連続で前年同期を上回り、依然として上昇傾向が続いています。


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