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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年9月のバックナンバー

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2023/9/1　　国土交通省、2023年５月・2023年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は８月31日、2023年５月・2023年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.7％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.3％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年５月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％減の133.7。住宅地は前月比1.2％増の111.1、戸建住宅は同0.6％減の116.5、マンション（区分所有）は同1.0％減の188.6。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比3.3％増の136.5。店舗は前期比4.9％増の153.3、オフィスは同8.0％増の162.6、マンション・アパート（一棟）は同1.0％増の158.9。


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2023/9/1　　Terra Motors、Terra Chargeとナイス賃貸情報サービスが業務提携契約を締結

Terra Motors（株）（東京都港区）は９月１日、EV充電事業を展開するTerra Charge（株）（東京都港区）と、賃貸運営・管理を手がけるナイス賃貸情報サービス（株）が業務提携契約を締結した、と発表しました。業務提携により賃貸物件への充電インフラ普及を推進して、マンションオーナーへの提供価値向上を相互に目指す方針。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けてEV化が加速しており、充電インフラのニーズが高まっています。東京都では新築マンションにおけるEV充電設備の導入を義務化するなど、EV充電が標準的な設備になりつつあります。

ナイス賃貸情報サービスは、神奈川県を中心に、地元密着型の不動産の賃貸運営・管理で、オーナーと入居者に快適な暮らしを提供するため、付加価値となるサービスを柔軟に取り入れています。Terra Chargeは、EVインフラ普及の課題を解消するため、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラ提供の実現を図っています。

両社で事業シナジーが得られるものとして、両社は業務提携契約を締結。EV充電インフラ「Terra Charge」は日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなど、運用やアフターメンテナンスにおいても安心のサービスであることが評価されています。


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2023/9/1　　estie、商業用不動産マーケットの月次レポート「エスティ マーケットレポート」2023年８月号を配信

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を提供する（株）estie（東京都港区）は８月30日、「estie マーケット調査」による分析データを基に商業用不動産マーケットの月次レポート「エスティ マーケットレポート」2023年８月号を配信しました。

同号では、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の物件需給バランスに関する最新動向について、引き続き調査。サブマーケットの注目エリアとして、潜在空室率が比較的高い状態で続いている「中野」と「芝・三田」を抽出し、分析しています。

それによりますと、７月の都心５区では、募集開始面積が前月比51.5％減の５万4,394坪、募集終了面積は前月比3.1％増の８万6,904坪となり、募集面積ストックは前月比4.5％減の69万2,824坪。

行政区別では、募集終了面積が前月比大幅減となった新宿区を除き、中央区と港区の募集開始面積が前月比で60％以上減となるなど各区ともに募集終了面積が募集開始面積を上回り、募集面積ストックは前月比で減少するトレンドとなりました。


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2023/9/1　　アットホーム、賃貸マンション・アパートの車所有者の実態調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月22日、現在、１世帯で１台以上の自家用車を保有し、賃貸マンション・アパートで暮らしている23歳～59歳を対象に実施した車所有者の実態について、物件付帯の駐車場利用者と近隣の貸駐車場（月極駐車場）利用者を比較した調査結果を発表しました。

それによりますと、「近隣の月極駐車場」の利用割合は関東・近畿地方が最も高く、それぞれ半数を超え、物件付帯の駐車場利用者が、週５回以上利用する頻度は近隣の月極駐車場利用者より約16ポイント高い。

また、重視する駐車場の条件としては、「駐車場の月額料金」、次いで「住まいからの距離」で、駐車場の探し方では、インターネット検索を上回り、半数以上が「不動産会社に教えてもらう」となっています。


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2023/9/4　　アットホーム、解体工事の一括見積りWebサービスのクラッソーネとサービス提携開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月31日、「アットホーム 空き家バンク」において、解体工事の一括見積りWebサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区）とサービス提携を開始した、と発表しました。

「アットホーム空き家バンク」は、2017年10月の開設以降、空き家等の物件情報をはじめ、自治体や地域の情報などを発信するサイトとして、コンテンツの拡充を図っています。

今回の提携により、「アットホーム 空き家バンク」の利用者が解体工事を検討する際に、クラッソーネの「解体費用シミュレーター」を通して解体工事費用の概算を把握することができ、その後、一括見積りの支援を受けることも可能。

同社では、今後も空き家に関わる有益な情報を提供し、「アットホーム 空き家バンク」の利便性向上を図ることで、不動産売買における円滑な取引を支援する、としています。


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2023/9/4　　鈴森、環境共生型賃貸住宅「鈴森village」が「LEED for Homes」を取得

（株）鈴森（埼玉県和光市）は９月４日、埼玉県和光市の環境共生型賃貸住宅「鈴森village（ヴィレッジ）」が、「LEED for Homes（リード・フォー・ホームズ）」を取得した、と発表しました。

今回、鈴森villageが認証を取得した「LEED for Homes」は、米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運用している国際認証制度「LEED Environmental Design」の住宅部門。わが国ではまだ実績がわずかしかなく、同物件は国内４例目の認証取得で、レベルは最高位のプラチナに次ぐ「ゴールド」。

鈴森villageは、100年後を見通した環境共生型賃貸集合住宅を目指し、2017年から鈴森villageの計画を進め、高断熱・高気密の建物に、高効率エアコンや節水トイレ・蛇口・シャワーといった省エネ設備を備え、エネルギーロスの極めて少ない仕様となっています。

躯体は自然光を極力取り入れつつ、各戸の間取りには豊かなバリエーションを実現。塗料や仕上げ材には、有害な化学物質や南洋材は一切不使用。


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2023/9/4　　コクヨ、やりたかったことを試せる集合住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI」をオープン

コクヨ（株）（大阪市東成区）は８月29日、住みながら、いつかやりたかったことを試せる『プロトタイプする暮らし』をコンセプトに掲げた集合住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI（ザ・キャンパス フラッツ トゴシ）」（東京都品川区戸越6丁目19-16）を９月１日よりオープンする、と発表しました。

東京・戸越のコクヨ社員寮をリノベーションしてオープンする集合住宅で、鉄筋コンクリート造、地下１階・地上５階建て。全39戸の賃貸住宅（５タイプ）と、いつかやりたかったことを試せる８つのスタジオ、フードスタンドを併設した複合施設。賃料は7.7万円から14.85万円。

居室には、ミレニアル世代に向けたACTUSオリジナルインテリアブランド「good eighty％（グッドエイティーパーセント）」の家具等が予め備え付けられており、最低３ヵ月から入居や複数人でのシェア利用も可能など、気軽な挑戦を後押しするサービス設計。会社員からフリーランス、経営者など、様々なバックグラウンドを持つ人々の入居を見込んでいます。


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2023/9/4　　近鉄不動産、近畿日本鉄道が賃貸ガレージハウス「K・BLOC」シリーズの第２弾を竣工

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は８月24日、近畿日本鉄道（株）が近鉄南大阪線「針中野」駅南側の近畿日本鉄道が所有する鉄道高架下において、賃貸ガレージハウス「K・BLOC」シリーズの第２弾物件となる「K・BLOC HARINAKANO」５戸を８月31日に竣工する、と発表しました。

近鉄不動産の賃貸ガレージハウス「K・BLOC」シリーズは、多様化するライフスタイルに対応する新たな住まい方や働き方を提案。昨年３月に竣工した第１弾物件「K・BLOC HANAZONO」は、セカンドハウス、事務所、ショールームなどの幅広い用途での利用により、12戸全て成約しています。

第１弾に続き、今回も建築ブランド「DAYTONA HOUSE×LDK」を手がける（株）LDK（東京都中央区）との共同企画となっています。


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2023/9/5　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は９月５日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,667社、有効回答１万1,571社。

８月の景気DIは前月比0.3ポイント減の44.9となり、２ヵ月ぶりに悪化した。

景気は、ガソリンを含むエネルギー価格の上昇や台風上陸による人流・物流の停滞などもあり、小幅なマイナスとなった。今後の国内景気は、好材料と悪材料が混在する中で、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.8ポイント増の49.6。3ヵ月ぶりに改善。

現在（８月）の景況感に対する企業の声として、「不動産市況が高値で安定してきている」（建物売買）、「天神ビッグバンの影響もあると思うが、売買の動きも良い。価格も相場以上であり、価格的にピークであると考える」（不動産管理）、「価格が上がり過ぎて取引件数は少ない」（土地売買） 、「建築資材などの高止まりのほか、某先端半導体メーカー工場建築により当地の工事業者が引っ張られ、業者不足が生じる懸念もある」（不動産代理業・仲介）。

また、先行きに対して、「仕入れが好調であり、販売力もあるため、来期も増収増益見込み」（建物売買）、「インフレが定着すれば少しずつ景気が上がると考えている」（土地売買）、「商業関係は回復してきたが、インフレで顧客の購買頻度が低下傾向」（貸事務所）、「高騰する経費を補えるだけの売り上げは期待できない。特にアルバイトなど人件費高騰の影響が大きい」（不動産管理）、「今後も中国の不動産市況の悪化や原価高騰の影響が続く見通し」（建物売買）、と捉えています。


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2023/9/5　　三菱UFJ信託銀行、「一棟賃貸マンションの取得で存在感を高める富裕層個人」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月５日、不動産マーケットリサーチレポートVol.229「一棟賃貸マンションの取得で存在感を高める富裕層個人」を発行しました。

▼ 主な内容

・都市部の賃貸住宅の強さがコロナ禍でいっそう明確に。
・取得時のNOI利回りは３％台、新築の人気が高い。
・物件価格は10億円程度が中心も物件規模等により幅広い。
・都心部の供給不足により投資エリアは分散。
・新築物件は、完成前売買が多くリーシングも早い。


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2023/9/5　　大和ハウス工業、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は９月５日、大和リビング（株）（東京都新宿区）、エネルギー事業を展開する（株）サンワ（群馬県前橋市）とともに、サンワが事業主となる新築賃貸住宅「（仮称）エコンフォート前橋駒形」（２棟・16戸）において、雨天時でも約10日間の停電に対応可能な、「全天候型３電池連携システム」を搭載した、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を2023年12月27日より開始する、と発表しました。

３社は賃貸住宅の脱炭素や最適なエネルギー設備の運用、エネルギー制御システムの改善・開発、導入コストの削減などを図るため、サンワが事業主となる同物件において、2023年12月27日より2025年12月26日までの２年間、エネルギー効率などのデータの収集・分析に関する実証実験を開始することとしました。

今後、同実証実験の結果を踏まえ、カーボンニュートラル社会の実現に向け、高効率な利用方法やエネルギー制御システムの改善・開発を行う。また、導入コストの削減など、最適な提案・技術的な進展、及びネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化を目指すとともに、ZEH-M対応の賃貸住宅をより推進することで、賃貸住宅の脱炭素化による環境負荷の低減に寄与する、としています。


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2023/9/7　　東京都、７月の新設住宅着工を発表

東京都は９月６日、７月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における７月の新設住宅着工戸数は１万603戸で、前年同月比で持家、分譲住宅がともに減少し、貸家は増加。全体で1.3％減と２ヵ月連続の減少となりました。

このうち、貸家は前年同月比5.4％増の5,807戸で、５ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が前年同月比6.6％増加したのに対し、公的資金による貸家が前年同月比88.8％減少となっています。


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2023/9/7　　トーシンパートナーズホールディングス、トーシンライフサポートが「SUSTAIN」を提供

（株）トーシンパートナーズホールディングス（東京都武蔵野市）は９月６日、傘下の家賃債務保証会社、（株）トーシンライフサポートが、不動産経営のリスクの一つであるオーナーの設備・内装費用を保証する新たなサービス「SUSTAIN（サステイン）」を、９月５日より提供を開始した、と発表しました。

トーシンパートナーズが販売する新築・中古物件を購入したオーナーを対象に、引き渡しから10年間、修理・交換費用を保証し、安定したマンション経営をサポート。

SUSTAINは、エアコンや給湯器など特定７項目の設備に不具合が発生した際、修理・交換にかかる費用を、引き渡しから10年間保証するサービスで、保証対象範囲は、９月５日以降にトーシンパートナーズが販売する新築・中古マンション全戸（トーシンコミュニティーが賃貸管理をする場合のみ）。


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2023/9/7　　いい生活、「いい生活ウェブサイト」において「よくある質問ページ」作成用のテンプレート追加

（株）いい生活（東京都港区）は９月５日、同社が提供している不動産事業者向けホームページ作成ツール「いい生活ウェブサイト」において、「よくある質問（Q＆A）ページ」作成用のテンプレートを追加した、と発表しました。

同社が提供する不動産事業者向けホームページ作成ツール「いい生活ウェブサイト」の新たなメニューとして、「よくある質問（Q＆A）ページ」のテンプレートを提供するもの。

水回りのトラブルや、電気・ガス・インターネットに関する問い合わせ、契約更新手続きについてなど、入居者からのよくある質問と回答をまとめたページを、不動産会社は自社のホームページ上に手軽に作成できます。


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2023/9/7　　大東建託、「街の幸福度 ＆ 住み続けたい街ランキング2023」の首都圏版、東京都版、神奈川県版、千葉県版、埼玉県版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は９月６日、いい部屋ネット「街の幸福度 ＆ 住み続けたい街ランキング2023」（街の住みここちランキング特別集計）の首都圏版、東京都版、神奈川県版、千葉県版、埼玉県版を発表しました。


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2023/9/8　　ライナフ、ミサワホーム不動産が「スマート置き配」を管理物件に導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は９月７日、ミサワホームグループの総合不動産企業、ミサワホーム不動産（株）（東京都新宿区）が、AIとIoTで不動産のデジタルリノベーションの実現を図る同社のサービス、「スマート置き配」を管理物件に導入し、両社が共同で入居者の利便性の向上と再配達の減少による脱炭素社会の推進を図る、と発表しました。

まずはミサワホーム不動産が管理する首都圏のオートロックつきの賃貸住宅18棟を対象に９月から試験導入を開始し、全国の管理物件へ対象を拡大していく方針。

ライナフの「スマート置き配」は、オートロックつきマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービスです。


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2023/9/8　　アットオフィス、アットクリニックがサブリースサービスを開始

（株）アットオフィス（東京都港区）は９月７日、（株）アットクリニック（東京都港区）が、不動産オーナー向けサブリースサービスを開始した、と発表しました。

サブリース契約は賃貸管理契約の一種で、不動産オーナーの空室リスクを解消することを最も重要視した管理形態。

同社が不動産オーナーの所有物件を借り上げることにより、空室の有無にかかわらず毎月オーナーへその契約賃料を保証するシステムで、このオーナー側と同社側の賃貸借契約（サブリース契約）を、別名で「マスターリース契約」または「空室保証契約」などと呼ばれています。


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2023/9/8　　ファーストロジック、「平均利回り」が確認できる新機能を追加

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は９月７日、「賃貸経営マップ」のWeb版に「平均利回り」が確認できる新機能を追加した、と発表しました。

今回はWeb版のみのリリースだが、今後、iOS・Androidのアプリでも利用ができるようにアップデートを行う一方、賃貸経営マップで「公示地価・基準地価」や「空室率」の過去のデータも見られるようにアップデートをする予定 。

「賃貸経営マップ」は賃貸経営に必要な様々な情報を地図上から確認でき、これまでに提供してきた「路線価」「公示・基準地価」「空室率」「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」「人口・世帯数」に加え、今回「利回り」が追加され、７項目がチェックできるようになりました。


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2023/9/8　　gooddaysホールディングス、スマホだけですぐ終わるエコな契約方法をYouTubeで公開

スマートフォンで賃貸住宅の電子契約が行えるIMAoS（イマオス）を提供するgooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は９月７日、紙を使わないスマートな賃貸住宅の契約手続きを行う不動産事業者へのインタビュー動画をYouTubeチャンネルで公開した、と発表しました。

今回は入居者との更新契約やリフォーム施工会社との受発注で年間２万8,000件（2022年度実績）の電子契約を締結しているパナソニック ホームズ不動産（株）（大阪府豊中市）における“便利でエコな更新契約”などを紹介します。

IMAoSは入居者のスマートフォンで賃貸住宅の電子契約が行え、GMOサインをプラットフォームに採用し、日本の不動産賃貸業における手続きの流れや商慣習を反映した業種特化型の電子契約サービスです。


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2023/9/12　　三菱UFJ信託銀行、独自調査「2023年度上期 デベロッパー調査」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月12日、独自調査「2023年度上期 デベロッパー調査」を発表しました。マンションデベロッパー26社、戸建デベロッパー11社が回答。

▼ ポイント

・マンション市場では年間１割程度の価格上昇の継続が見込まれている一方、戸建市場では6,000万円未満の価格帯で下落が見込まれている。その他の設問の回答を踏まえると、マンション、戸建ともに、都心から郊外に向かうほど住宅取得者のニーズが減退していると考えられる。

・マンション、戸建デベロッパーの仕入の進捗状況については、「苦戦している」の回答割合がそれぞれ86％、100％だった。「苦戦している」と回答した理由は、「用地価格が検討可能水準以上に高騰しているため」が最上位回答となっている。

・マンション市場の懸念材料としては、「資材価格・労務費の上昇」「金利水準の動向」 「用地費の上昇」。戸建市場の懸念材料としては、「消費者の購入意欲低下」「用地費の上昇」「資材価格・労務費の上昇」が上位回答。原価上昇を背景に住宅価格が高騰するなか、消費者の許容できる価格水準での住宅供給を工夫・腐心するデベロッパーの姿が窺える


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2023/9/12　　AlbaLink、「不動産投資のイメージに関する意識調査」を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は９月８日、社会人の男女500人を対象に実施した「不動産投資のイメージに関する意識調査」を発表しました。　

それによりますと、不動産投資にデメリットを感じる人は80.6％。不動産投資に感じるデメリットの１位は「投資金額が大きい」で、不動産投資に感じるメリットの１位は「リターンが大きい」。


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2023/9/12　　三菱地所リアルエステートサービス、８月度の東京主要７区の大規模ビル「空室率レポート」を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は９月11日、８月度の東京主要７区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模ビル（延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル）マーケットデータ「空室率レポート」を発表しました。

主要７区の空室率について、８月は中央区・新宿区で上昇、千代田区・渋谷区で低下、港区・品川区・江東区ではほぼ横ばいとなった。前月比では中央区と新宿区において最も変化があったが、+0.33％と小幅な変動であり、主要７区全体としても前月比-0.01％とほぼ横ばいの結果となった。

平均募集賃料は、港区・品川区で上昇、新宿区・渋谷区で下落、千代田区・中央区・江東区では横ばいとなった。直近１年間で見ると、千代田区の平均募集賃料は緩やかに上昇し、中央区の平均募集賃料は下落傾向にあるが、主要７区全体の平均募集賃料はほぼ横ばいとなっている。


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2023/9/12　　リーウェイズ、首都圏を対象の「賃貸市場規模ランキング」レポートを発表

不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.（ゲイト）」を提供するリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は９月８日、首都圏を対象に調査した「賃貸市場規模ランキング」レポートを発表しました。

ランキングの対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で、市区町村別、駅別に集計されています。平均賃料は独身者からファミリー層向けまで幅広い範囲を対象に調査。


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2023/9/13　　リクルート、「会社間流通」にて「類似物件推定反響数」を表示

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月13日、不動産情報サイト・SUUMOが、賃貸管理会社が賃貸仲介会社へ物件情報を提供するシステム「会社間流通」（SUUMO B2B）において、不動産会社が取り扱う物件を選定する業務を効率化させるための新機能をリリースした、と発表しました。

SUUMO B2Bは、SUUMOの広告入稿システム内にある「会社間流通」機能で、賃貸管理会社が賃貸仲介会社へ物件情報を提供するサービス。

同機能はSUUMOに掲載されている物件の情報をもとに、独自の機械学習ロジックを用いてSUUMO経由の月当たりの問い合わせ数を予測します。

SUUMO B2Bの新機能の「類似物件推定反響数」機能を通し、広告掲載を行う不動産仲介会社が問い合わせの期待値の高い物件を見つけることができ、これまで個人のスキルに依存していた物件選定の工程をより再現性高くできるようになった、としています。


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2023/9/13　　日本情報クリエイト、三井住友海上火災保険と提携開始

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は９月13日、三井住友海上火災保険（株）と不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」から取り込まれた入居者情報と、不動産管理会社がシステム上で管理する物件情報を、三井住友海上が提供する賃貸住宅居住者向け火災保険のデジタル保険募集システム「ネットde保険＠るーむ」に連携。

これにより三井住友海上の火災保険を利用する入居希望者、管理会社は従来の一般的な手続きと異なり、手作業での保険申込の手間や記載漏れ確認などのストレスが少ない、スムーズな保険申込が可能になる、としています。


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2023/9/13　　三幸エステート、最新オフィスマーケットレポート発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は９月12日、８月度の大阪市オフィス賃貸状況と全国６大都市（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2023年９月号 大阪」を発表しました。

▼ ９月号概要

・大規模ビル 空室率＆潜在空室率：潜在空室率 ２ヵ月連続で低下し、４％台が目前に。
・大規模ビル 募集賃料＆募集面積：募集賃料 ２ヵ月ぶりに下落。
・規模別 空室率：「大型」４％台前半で小幅な動き。
・大規模ビル 主要３区 空室率：「北区」大幅に低下し、８ヵ月ぶりに３％台へ。


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2023/9/14　　ニフティライフスタイル、「大阪の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は９月13日、「大阪の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」を発表しました。

大阪で賃貸物件を探しているユーザーからの検索・閲覧数が最も高い、注目の街ランキング。

それによりますと、第１位はOsaka Metro・北大阪急行電鉄南北線の２路線が乗り入れている「江坂（えさか）」。Osaka Metroの御堂筋線と四つ橋線の２路線が乗り入れる「大国町（だいこくちょう）」が第２位。第３位は大阪の陸の玄関口「新大阪」、となっています。


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2023/9/14　　スペースマーケット、「第２回スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を発表

プラットフォーム「スペースマーケット」を運営する（株）スペースマーケット（東京都渋谷区）が設立したスペースシェア専門のシンクタンク・スペースシェア総研が、「第２回スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を９月12日に発表しました。

▼ 主な調査結果

・空き家所有者の割合は高年層が相対的に多いものの、若年層と比較して積極的に活用されていない実態が浮かび上がった。

・また、今後の収益化に対する意向においては、若年層の意欲が高い一方、空き家所有率が高い高年層ほど収益化意欲は低い状況となっている。

・さらに、収益化の手段については「レンタルスペース」「民泊」などのスペースシェアが若年層にとって主要な選択肢となりつつある一方、高年層については「売却」「賃貸」など住まいとしての選択肢が大半を占めている。

・今後、空き家活用をさらに推進していくためには、スペースシェアなどの新たな活用手段を幅広い世代へ啓蒙し、普及させていくことが重要なのではないか。


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2023/9/14　　ミツウロコグループホールディングス、賃貸マンション「桜樹高山」を取得

（株）ミツウロコグループホールディングス（東京都中央区）は９月13日、賃貸マンション「桜樹高山」（東京都世田谷区深沢7-19-5）を8月31日付けで取得した、と発表しました。

鉄骨造・陸屋根４階建て、住戸14戸。建物は高級感ある内廊下仕様で、居室はゆとりのある２LDKがメインの間取り。


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2023/9/14　　クレアスライフ、東京都に住む20代～30代の546人にアンケート調査結果を発表

（株）クレアスライフ（東京都港区）は９月13日、クレアスライフのマンションに住んでいる20代～30代の546人にアンケート調査を実施した結果を発表しました。

それによりますと、自宅から最寄り駅までの時間は、「徒歩10分以内」が１番多く39.0％、次いで「徒歩８分以内」23.1％、「徒歩５分以内」16.1％でした。徒歩10分以内と答えた方をすべて合わせると、84.1％にものぼります。

東京において単身で住替えする場合（広さは同じ場合）、住みたいエリアは、１位は「渋谷・恵比寿・代官山エリア」（17.6％）。２位は「銀座・新橋・有楽町エリア」（8.4％）。３位は、趣ある街並みが魅力の「四ツ谷・市ヶ谷・飯田橋エリア」（7.9％）でした。

マンションを借りる時、立地について優先する項目３つは、「コンビニ・スーパーの近さ」が28.6％と最も多く、次いで「治安の良さ」が23.2％、「周辺の静けさ」9.5％。


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2023/9/15　　RESA、契約手続きと入居者確保にブロックチェーン技術を駆使して解決する特許を取得

「満室ナビ」と「成約ナビ」を提供する（株）RESA（札幌市清田区）は９月15日、賃貸住宅市場における借主と貸主の直面する複雑な契約手続きと入居者確保という２つの問題を、ブロックチェーン技術を駆使して解決する特許（「不動産契約支援システム及び不動産契約支援プログラム」）を取得した、と発表しました。

賃貸住宅を借りるプロセスで、借主側の課題として、不動産賃貸ポータルサイトでの物件検索、店舗での物件契約、そして電気、ガス、水道、家賃保証、通信、住民票の移転など、多岐にわたる契約手続きが必要。

一方、貸主側の課題としては、物件への入居者確保が挙げられ、集客は主にポータルサイトからの誘導に依存し、入居者確保は投資効率に大きく影響します。

これら２つの課題を解決するために、川上（前工程）の改善が有効であるとして、借主が好む成約率の高い物件を多数マーケットプレイスに掲載。ブロックチェーンを活用して契約手続きをスムーズにサポートすることで、借主の入退去手続きを自動化（スマートコントラクト）し、貸主の入居者確保を促進することができると考えたもの。これにより、２つの課題を解決できる、としています。

部屋のマッチングと入退去の支援により契約期間が明確になり、成約ナビで決まりやすい物件は計算から見え、特許ではさらに契約期間も計算対象に含まれる、としています。


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2023/9/15　　ニューガイア、全戸個別供給型太陽光発電付オール電化賃貸マンションを関東エリアで展開

芝浦グループの（株）ニューガイア（福岡市中央区）は９月15日、全戸個別供給型太陽光発電付オール電化賃貸マンション「ニューガイア川崎No.70」（川崎市幸区南加瀬5丁目11番5号）を関東エリアでの初物件として手がけた、と発表しました。

「全戸個別供給型太陽光発電」は、一般的な共用部で電気を使用する太陽光発電と違い、マンションの各住戸に太陽光パネルを割り当て、各住戸それぞれが個別に発電した電気を消費・売電して収入を得ることができる、としています。

なお、東京都江戸川区に「ニューガイア南葛西No.71」を10月完成に向け、建設中。


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2023/9/15　　３Films琉球、無料の不動産売却オンライン一括査定サイトリニューアルオープン

（株）３Films琉球（沖縄県那覇市）は９月14日、不動産の売却適正価格を無料で一括査定できるサイト「査定之助（さていのすけ）」のサービスを同日よりサイトのリニューアルオープンした、と発表しました。

「査定之助」は、オンラインで売却したい物件の種別や所在地等、簡単な内容を入力することで、最大５社からの査定結果がメールで届くシステム。ユーザーは見積もりを比較し、納得できた不動産業者のみとの売却取引を進めることが可能、としています。


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2023/9/19　　イタンジ、「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は９月19日、不動産テック７社・不動産メディア共同企画のアンケート、「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表しました。

不動産関連事業に従事する1,436名に対して実施したアンケートで、不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことを「DX」と定義しています。

それによりますと、DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の企業は管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業が96.6％と最多、5,000戸以上になるとその割合は下降し、DX推進のきっかけは「DX関連の記事・ニュースを読んだから」 が最多。「知人の不動産事業者が取り組んでいるから」という回答も多く、情報収集の方法でも「知人からの情報」という回答があるなど、業界内で情報共有されていることが分かる。

DXの取り組み期間は「６ヵ月以上１年未満」「１年以上２年未満」が約半数でボリュームゾーン、目的は「業務効率化」「生産性向上」「顧客満足度アップ」など。不動産DXの情報収集に最も活用されているのは「不動産・住宅業界メディア（WEB）」。「DXに取り組む予定がない」理由は、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に人材がいない」、従業員数が多い企業では「取り組み方が分からない」。


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2023/9/19　　レオパレス21、DX推進により働き方改革の促進

（株）レオパレス21（東京都中野区）は９月19日、様々なコンテンツをダイレクトに取り込み、自動でデジタル化・一元管理できるCSP（Contents Service Platform）の一つ、DocuWareを導入した結果、マンスリー契約における一部業務時間の削減などの業務効率化、残業時間の削減などの働き方改革の促進への寄与を実現した、と発表しました。

DocuWareはリコージャパン（株）が提供するコンテンツ活用&業務効率化サービス。2023年２月より導入したことで、以前よりもデータへのアクセス時間が大幅に短縮されただけでなく、QRコードによる業務フローの管理により、業務の効率化に繋がる結果となった、としています。


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2023/9/19　　LIFULL、「映画館のある家賃の安い駅ランキング（東京23区／大阪篇）」を発表

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」を運営する（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月12日、「映画館のある家賃の安い駅ランキング（東京23区／大阪篇）」を発表しました。

それによりますと、東京23区の１位はTOHOシネマズのある「西新井」駅（東武伊勢崎線ほか）、家賃相場６万8,500円。大阪の１位はシアター設備の充実が魅力のユナイテッド・シネマがある「岸和田」駅（南海線）、家賃相場４万6,000円。


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2023/9/20　　国土交通省、「2023年都道府県地価調査」を発表

国土交通省は９月19日、「2023年都道府県地価調査」を発表しました。

それによりますと、全国２万1,381地点を対象に、2023年７月１日時点の価格を調査した結果、全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇しました。

新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んでいます。

全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大。三大都市圏では、全用途平均・商業地が東京圏で11年連続、大阪圏で２年連続、名古屋圏では３年連続で上昇し、上昇率が拡大。住宅地は、東京圏、名古屋圏では３年連続、大阪圏では２年連続で上昇し、上昇率が拡大。

一方、地方圏は全用途平均・住宅地が31年ぶり、商業地が４年ぶりに上昇に転じた。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方４市では、全用途・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

その他の地域では、全用途平均は30年続いた下落から横ばいに転じ、住宅地は下落が継続しているが下落率は縮小し、商業地は32年ぶりに上昇に転じました。


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2023/9/20　　越野建設、楽器対応賃貸「音楽マンション」が2024年春に向け東京・埼玉エリアに４物件完成予定

越野建設（株）（東京都北区）は９月20日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズが、2024年１月から３月にかけて新たに４物件完成する、と発表しました。

東京都には北区岩淵町、豊島区巣鴨などに３物件。埼玉県には川口市西川口に１物件を建設中。そのうち２物件には稼働中の物件において好評な「レンタル音楽スタジオ」が併設されます。入居募集は越野建設グループの「音楽マンション不動産」にて2023年９月下旬より順次開始予定です。


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2023/9/20　　Hmlet Japan、コリビング賃貸住宅「ハムレット Premium 麻布台」を８月に新規オープン

三菱地所グループのHmlet Japan（株）（東京都千代田区）は９月19日、総戸数48戸（間取り：２K+S,１R）のコリビング賃貸住宅「ハムレット Premium 麻布台」（東京都港区麻布台2丁目4-1）を８月に新規オープンした、と発表しました。

室内設備は他の物件よりもグレードが高く、外国人からの需要が高まっていることを背景に、これまでの物件よりもレベルの高い住環境を提供。高品質な家具や家電を備えたサービスを提供し、入居者のストレスを最小限に抑え、快適な生活をサポートする、としています。


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2023/9/22　　東京都、2023年東京都基準地価格の概要を発表

東京都は９月19日、2023年東京都基準地価格の概要を次の通り発表しました。

東京都全域で見た場合、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計（全用途）における対前年平均変動率は、11年連続でプラスを維持。

用途別では、住宅地の平均変動率は11年連続でプラスとなった。一昨年９年ぶりにマイナスとなった商業地は昨年プラスに転じ、今年はさらに上昇しました。


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2023/9/22　　東京建物、専有部にドライサウナ付き住戸を備えた新築賃貸マンション「Brillia ist 文京六義園」が竣工

東京建物（株）（東京都中央区）は９月21日、東京都文京区において、専有部（一部住戸）にドライサウナ付き住戸を備えた新築賃貸マンション「Brillia ist 文京六義園」（東京都文京区本駒込六丁目3番9号）総戸数45戸が９月15日に竣工した、と発表しました。

同社の賃貸マンションとしては初めて専有部にドライサウナを設置した住戸を設けており、北欧産サウナ製品の輸入・販売事業を展開するtotonou Japan（株）が扱う北欧産の自宅用サウナ製品“Auroom Cala Mini”を２住戸に導入。

近年、リフレッシュや健康増進といった効果からサウナの人気は高まっており、自宅で心置きなくサウナを楽しむことにより、居住者のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）向上への貢献が期待できる、としています。


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2023/9/22　　クレアスライフ、東京でマンションを借りる時に優先することは何か、アンケート調査結果を発表

不動産投資スクエアの（株）クレアスライフ（東京都港区）は９月20日、東京でマンションを借りる時に優先することは何か、のアンケート調査結果を発表しました。

東京に住む地方出身者306人に対して、何を重視して住まい探しをするのかを詳しく聞いたもので、アンケート回答期間は４月20日～５月７日。

それによりますと、東京において単身で住み替える場合（広さは同じ場合）の住みたいエリアは、１位が「渋谷・恵比寿・代官山エリア」。次いで、「目黒・白金・五反田エリア」「浜松町・田町・品川エリア」「四ツ谷・市ヶ谷・飯田橋エリア」が同率で並びます。JR山手線内南側のエリアが人気なようです。

マンションを借りる時、立地について優先する項目では、「コンビニ・スーパーの近さ」が最も多く、次いで「治安の良さ」「周辺の静けさ」でした。


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2023/9/22　　リクルート、梅田駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件の家賃相場ランキングを発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月21日、同社が運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」が実施した、大阪・梅田エリアの中心地、梅田駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件（10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）を対象にした最新の家賃相場ランキングを発表しました。

それによりますと、梅田駅まで30分以内の家賃相場の安い駅の１位は、阪神武庫川線武庫川団地前駅で家賃相場は３万9,000円。２位は大阪府寝屋川市にある京阪本線萱島（かやしま）駅で、家賃相場は４万円。３位は大阪府門真市にある京阪本線大和田駅で、家賃相場は４万2,000円。


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2023/9/25　　全宅連、全宅保証、「2023年 住宅居住白書」公開

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は９月23日、20歳～65歳の全国の男女5,151名を対象に実施した「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として取りまとめ、公式HP内に公開した、と発表しました。

毎年９月23日の「不動産の日」にちなんで、住宅の居住志向、購買等に関する意識調査を、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施したもの。

それによりますと、「持ち家派」「賃貸派」どちら？に対して、持ち家派と回答したのは67.5％（１つ選択、n=5151）。住まいを選ぶ際、「カーボンニュートラル」（＝住宅の断熱性能や省エネ性能）を意識するかについては、46.3％がカーボンニュートラルを「意識する」と回答（同）。

また、ハザードマップについてどの程度知っていますか？について、６割以上が「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」と回答し、「ハザードマップを知っている」人は83.8％となりました（同）。


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2023/9/25　　イタンジ、「申込受付くん」インボイス制度に対応した適格請求書発行機能の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は９月21日、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」において、10月１日から開始されるインボイス制度に対応した「適格請求書発行機能」の提供を10月より開始する、と発表しました。

「申込受付くん」上に表示される項目に沿って必要な情報を入力するだけで、簡単に適格請求書が発行されるため、手間なくスムーズに手続きを完了。また、適格請求書へ記載が必要な事業者番号は、仲介会社が入力すると、管理会社も「申込受付くん」上で確認が可能。発行した適格請求書は履歴として保管されるためいつでも閲覧できる、としています。


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2023/9/25　　三和エステート、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の新築完成内覧会を開催

不動産資産管理会社の三和エステート（株）（福岡市博多区）は９月22日、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の新築完成内覧会を９月30日、鳥栖市元町で開催する、と発表しました。

内覧会は、独自の複層構造とデザイン性により、高入居率が期待できる人気アパート「CBシリーズ」の中でも、最もスタンダードで不動の人気を誇る「type ZIO (タイプジオ) 」。

新築完成内覧会の申し込みはこちらから。


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2023/9/25　　Casa、FCKが入居者管理アプリ「Roomコネクト(ルームコネクト)」を導入

（株）Casa（東京都新宿区）は９月22日、福岡市内を中心に不動産の賃貸管理事業を展開する（株）FCKが、入居者管理アプリ「Roomコネクト(ルームコネクト)」を導入し、運用を開始した、と発表しました。

「Roomコネクト」は、不動産会社の業務削減を実現する入居者管理アプリ。入居者からの問い合わせを一手に引き受け、部屋に関する問い合わせの対応や退去手続きなどをアプリ内で完結することが可能、としています。

「24時間365日対応の駆けつけサービス」や「近隣トラブル対応サービス」も備えていることから、物件の差別化も期待でき、管理会社の負担を最小限に減らしつつ、入居者に快適な生活を提供する、としています。


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2023/9/27　　国土交通省、建築物の省エネ性能表示制度のガイドラインを公表

国土交通省は９月25日、2024年４月の改正建築物省エネ法の一部施行に向け、同法に基づく基本方針のほか、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」及び「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示を同日公布し、併せて両制度のガイドラインを公表しました。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律「改正建築物省エネ法」に基づき、2024年４月に建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されるとともに、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設されます。

両制度の施行に向け、これらの制度の施行に必要な省令及び告示の整備を行うとともに、各制度の具体的な運用等の詳細を示すガイドラインを公表したもの。

2024年４月から、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際には、告示で定める所定のラベルを用いて省エネ性能を表示することが必要となります。

公布する告示では、表示すべき事項及び表示方法その他遵守すべき事項について規定し、ガイドラインでは、制度の詳細や実務上の留意点を解説しています。

詳細は同制度の特設サイトをチェックしてください。


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2023/9/27　　小田急不動産、空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸 ～空き家活用DIY賃貸～」を開始

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は９月26日、omusubi不動産（有限会社トノコーポレーション）と、本年４月に締結した空き家再生に関する「基本協定書」に基づき、DIY型賃貸を特長とする空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」を開始した、と発表しました。

同事業は近年空き家の増加が社会問題化していることを背景に、小田急沿線に顧客基盤を有する小田急不動産と、DIY賃貸の運営で豊富な実績を誇るomusubi不動産が双方のノウハウを活かし、未活用資産の有効活用や人口流入促進により小田急線の沿線価値の向上、東京・神奈川エリアの空き家課題の解決を目指す事業。

小田急不動産が、物件オーナーから空き家を借り上げ、omusubi不動産がDIY可能な賃貸物件として入居者を募集・貸し出すスキームで、賃貸物件で新たに入居者を募集する際に通常必要とされるクロスの張り替えや古い設備の入れ替え等のリフォーム工事を未実施の状態で、入居者に転貸（サブリース）します。


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2023/9/27　　ビジュアルリサーチ、反社チェック業務代行サービスを提供するオープンアソシエイツと業務提携

賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は９月26日、反社チェック業務代行サービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」を提供するオープンアソシエイツ（株）（東京都港区）と業務提携を開始した、と発表しました。

両社は相互の強みを生かすため、サービスのシェア拡大とシステム連携強化を目的として業務提携するもの。業務提携により、それぞれが提供しているサービスを掛け合わせ、不動産会社の業務効率化を支援するサービスを提供。

ビジュアルリサーチが提供する「賃貸管理システムi-SP」「賃貸仲介システムSP-R」「売買仲介システムSP-D」に新規取引を行う申込者、家主、売主、買主、契約者、取引業者等の情報を登録する際、RoboRoboコンプライアンスチェックとAPIで連携してコンプライアンスチェックを行うサービスとなります。

基幹システムとコンプライアンスチェックを別々のサービスで利用した顧客や手作業でチェックしていた顧客は、同サービスを利用することにより、上場企業に求められるコンプライアンスチェック品質基準を満たしつつ、これまでの業務を自動化できるので生産性向上が期待できる、としています。


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2023/9/27　　DID-GLOBAL、外国人向け賃貸情報ポータルサイト「Apartment Japan（R）」がITツールとして承認

外国人向け賃貸住宅ポータルサイトとオンライン契約システム「Apartment Japan（R）」を運営しているDID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は９月26日、当該システムが「IT導入補助金2023」のデジタル基盤導入枠のITツールとして登録されたことを受け、システム導入費用及び２年分の掲載利用料等について、最大350万円のIT導入補助金を活用できる「賃貸募集ITツール」として、９月25日より新たに物件掲載企業の募集を開始した、と発表しました。

「Apartment Japan（R）」は、５大ブランドのクレジットカードによる家賃保証を展開するアイ・シンクレント（株）と連携することにより、賃貸物件の「検索」から「申込」「契約書作成」「電子署名」「保証審査」「決済」までをウェブサイト上で一気に行うことが可能（特許出願中）。

家主・管理会社に対しては、「収納代行」「家賃保証」「入居後の駆け付けサービス」等、外国人入居者ならではの業務をワンストップでフルサポートすることで、外国人向け賃貸事業への参入を手助けする、としています。


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2023/9/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月25日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年８月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

○マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・名古屋市・大阪市・福岡市の６エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回る。

○マンションは、ファミリー向きが８ヵ月連続して全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・埼玉県・名古屋市・大阪市・福岡市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。

○アパートは、ファミリー向きが２ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回る。なお、カップル向きは東京都下・埼玉県・千葉県・仙台市・福岡市の５エリアで、ファミリー向きは東京23区・神奈川県・名古屋市の３エリアで2015年１月以降、最高値を更新。


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2023/9/27　　アンビションDXホールディングス、新築物件募集開始

（株）アンビションDXホールディングス（東京都渋谷区）は９月20日、新築「PREMIUM CUBE 池袋本町」（東京都豊島区池袋本町3丁目17-12）と「THE PREMIUM CUBE G 東中野」（東京都中野区東中野5丁目20）の募集を開始した、と発表しました。

同社では賃貸仲介事業をする一方、プロパティマネジメント事業（賃貸管理）を主力に、需要の高い東京23区を中心として、デザイナーズマンションなどハイクオリティな物件を多数保有。


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2023/9/28　　国土交通省、2023年度の「主要建設資材需要見通し」を発表

国土交通省は９月27日、2023年度の「主要建設資材需要見通し」を発表しました。

それによりますと、2023年度は主要建設資材６資材のうち、木材が前年度を上回る需要見通しで、セメント、生コンクリート、砕石、普通鋼鋼材、アスファルトが前年度比マイナスとなっています。

主要建設資材の需要見通しは、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量の見通しを公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を推進することを目的としています。


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2023/9/28　　アットホーム、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる時期と合わせて、省エネ性能の表示を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月26日、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる時期と合わせて、「不動産情報サイト アットホーム」において省エネ性能の表示を開始する、と発表しました。

「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度。

住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。

2024年４月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが必要となります。


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2023/9/28　　リノべる、賃料高騰に関する調査結果を発表

リノべる（株）（東京都港区）は９月27日、東京在住の20代から50代の賃貸マンションに居住中の男女2,000名に実施した、賃料高騰に関する調査結果を発表しました。

東京在住の賃貸マンション居住者に賃料上昇の実情と将来予測について調査するとともに、合わせて、賃貸マンション居住者が賃貸マンションを選ぶ場合と住宅を購入する場合に重視するポイントをヒアリング。「リノベる。」にてリノベーションを経験した顧客の声と比較することで、リノベーションの可能性について調べました。

それによりますと、賃貸マンション居住者の６割が昨今の価格高騰を実感し、７割が今後の価格高騰への不安を感じています。そのうち３割がこれを機に住宅購入検討を視野に。

また、賃貸マンション居住者が考える住まい選びで重視したいポイントのトップ２は、賃貸でも購入でも「価格」と「間取り」で変化なし。リノベ経験者が考えるリノベのメリットトップ２も「価格（費用）」（54.7％）と「間取り」（93.3％）となり、賃貸マンション居住者の希望を叶える住まい選びのソリューションとなり得るという結果になっています。


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2023/9/28　　リクルート、SUUMOの「申込サポートby SUUMO」がエポスカードの家賃保証サービス「ROOM iD」と連携開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月28日、同社が提供する不動産情報サイトSUUMOが、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「申込サポートby SUUMO」において、（株）エポスカード（東京都中野区）が提供する家賃保証サービス「ROOM iD」との申込データ連携を同日より開始する、と発表しました。

「申込サポート by SUUMO」は物件の申込関連手続きをユーザー、不動産会社ともにWeb上で完結できるサービス。SUUMO入稿・分析システムの物件情報を自動連携し、リクルートのセキュリティー対策の下、安心してオンライン上で申込関連手続きのオンライン化を図ることができる、としています。


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2023/9/29　　リクルート、2022年度賃貸契約者動向調査（首都圏）結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月29日、首都圏における賃貸契約者の動向を分析した2022年度（2022年４月～2023年３月）の賃貸契約者動向調査（首都圏）の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・見学物件数は平均2.7件に再度低下、緩やかな減少傾向。
・オンライン内見実施率は合計32.5％で、２年連続で増加。
・設備満足度は「24時間出せるゴミ置き場」と「ピッキング対策の鍵」が同率１位。
・現在ペットを飼っている人は18.2％、今後飼いたい人は44.5％。
・魅力を感じるコンセプト賃貸住宅１位は、今回も「防災賃貸住宅」。


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2023/9/29　　明豊エンタープライズ、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO三軒茶屋」を竣工

（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は９月28日、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO（エルファーロ）」シリーズの40棟目「EL FARO三軒茶屋II」（東京都世田谷区三軒茶屋1-35-16）を竣工した、と発表しました。

４階建て・総戸数21戸（１K／14戸、１LDK／４戸、２LDK／３戸）で、シリーズ40棟目を記念して、物件の付加価値を高めようと明豊エンタープライズグループの若手社員が主体となって、水回りのデザインを企画。10月３日から入居開始。


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2023/9/29　　LIFULL、「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、不動産事業者に行った「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査結果を発表しました。

それによりますと、不動産会社の約９割がカーボンニュートラルの推進に対して、「積極的に推進すべきだと思う」が41％、「どちらかと言えば推進すべきだと思う」が47％で、約９割が推進に前向きであることが分かりました。

昨年公布された「改正建築物省エネ法」により、2025年からは住宅新築時にも省エネ基準の適合が義務化されることを知っているか？に対して、「詳しく知っている」が５％、「ある程度知っている」が41％、「聞いたことはあるが、よくわかっていない」が39％、そして「聞いたことがない」が15％。カーボンニュートラル推進については前向きな一方で、不動産業界に関わる省エネ基準適合義務化についての理解は半数以上も不足している実情が明らかになりました。

また、今後、不動産広告において省エネ表記が義務化されるとした場合、どのように思わうか？に対して、「賛成」が15％、「どちらかというと賛成」が51％で約７割は肯定的である結果となりました。賛成の理由としては「取り扱う住宅の付加価値になり得るから」「消費者のニーズがあるから」など。

一方で「反対」９％、「どちらかというと反対」が25％と約３割は否定的で、理由としては「現場の手間がかかるから」「社内の教育に時間を要すから」などす。省エネ表記の義務化に対しては業界内でも賛否両論であるのが分かります。


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2023/9/29　　ファーストロジック、「投資全般に関するアンケート」結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は９月29日、楽待会員約400人から回答を得た「投資全般に関するアンケート」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産投資家の半数以上が株式などにも分散投資をしており、金融資産１億円以上の富裕層になるとその割合は86％に及び、不動産以外の投資先としては「個別株（国内株式）」や「インデックス型の投資信託・ETF」が人気。

また、今後10年間の投資先としては「金（ゴールド）」も人気で、理由としては戦争のリスクや円安、国内外でのインフレなどが挙がっています。


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2023/9/29　　信和コミュニティ、住居用管理物件に巡回管理SaaS導入し、業務効率化に向けたDXを加速

信和コミュニティ（株）（大阪市淀川区）は９月27日、（株）THIRD（東京都新宿区）の提供する賃貸不動産向け管理SaaS「管理ロイド」を導入して、居住用管理物件の巡回における、点検時の報告内容や写真の保存をスマートフォンで完結できる体制を構築し、作業報告書の作成時間の80％削減を実現した、と発表しました。

平時の管理体制水準の底上げは、突発的な事件、入居者トラブルを未然に防ぐために重要だが、マンパワーに依存する巡回方法ではコスト圧迫や、2024年問題と呼ばれる人材不足の課題も目前に迫っている中、課題解決へ向けた一手として管理ロイド導入を決定したもの。

2023年５月から試験的に導入、以後段階的に導入物件数を増やし、８月から全物件への導入が完了した、としています。


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2023/9/29　　ハウスフリーダム、RC造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」を着工

不動産仲介事業を中心に新築戸建分譲事業、リフォーム事業などを展開する（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は９月27日、大阪府堺市で単身者や同棲・ルームシェア希望者を対象に鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」（10階建て・全63室）を2024年９月初旬の完成に向けて着工した、と発表しました。

同社では新築戸建分譲事業で培った土地仕入れのノウハウを活かし、自社建築による木造アパートや既存物件を活用した不動産賃貸事業を展開しているが、2021年より鉄筋コンクリート造の賃貸マンションの開発・保有を開始。「FREEDOM residence」というブランド名は社内公募により決定したもの。

なお、FREEDOM residence 堺・大小路は、着工中の現場を含めると４棟目の開発・保有。


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2023/9/29　　Social Bank、売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」のサービスを開始

（株）Social Bank（東京都新宿区）は９月28日、オフィスビル、商業、駐車場などの事業用不動産に特化した売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」のサービスを開始した、と発表しました。

買い手企業が物件を募集するタイプのマッチングプラットフォームで、買い手企業が自社の不動産ニーズを一般公開し、広く売り手を募るサービス。

売り手企業側は、買い手企業のまちづくりの戦略や提案可能なスキームなどを含めた不動産ニーズを知ることで、経済条件だけでは判断ができない要素も加味しながら自社の不動産を託せる買い手企業に相談できるため、ミスマッチのない不動産売却を進めることができる、としています。


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2023/9/25　　全宅連、全宅保証、「2023年 住宅居住白書」公開

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は９月23日、20歳～65歳の全国の男女5,151名を対象に実施した「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として取りまとめ、公式HP内に公開した、と発表しました。

毎年９月23日の「不動産の日」にちなんで、住宅の居住志向、購買等に関する意識調査を、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施したもの。

それによりますと、「持ち家派」「賃貸派」どちら？に対して、持ち家派と回答したのは67.5％（１つ選択、n=5151）。住まいを選ぶ際、「カーボンニュートラル」（＝住宅の断熱性能や省エネ性能）を意識するかについては、46.3％がカーボンニュートラルを「意識する」と回答（同）。

また、ハザードマップについてどの程度知っていますか？について、６割以上が「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」と回答し、「ハザードマップを知っている」人は83.8％となりました（同）。


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2023/9/25　　イタンジ、「申込受付くん」インボイス制度に対応した適格請求書発行機能の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は９月21日、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」において、10月１日から開始されるインボイス制度に対応した「適格請求書発行機能」の提供を10月より開始する、と発表しました。

「申込受付くん」上に表示される項目に沿って必要な情報を入力するだけで、簡単に適格請求書が発行されるため、手間なくスムーズに手続きを完了。また、適格請求書へ記載が必要な事業者番号は、仲介会社が入力すると、管理会社も「申込受付くん」上で確認が可能。発行した適格請求書は履歴として保管されるためいつでも閲覧できる、としています。


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2023/9/25　　三和エステート、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の新築完成内覧会を開催

不動産資産管理会社の三和エステート（株）（福岡市博多区）は９月22日、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の新築完成内覧会を９月30日、鳥栖市元町で開催する、と発表しました。

内覧会は、独自の複層構造とデザイン性により、高入居率が期待できる人気アパート「CBシリーズ」の中でも、最もスタンダードで不動の人気を誇る「type ZIO (タイプジオ) 」。

新築完成内覧会の申し込みはこちらから。


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2023/9/25　　Casa、FCKが入居者管理アプリ「Roomコネクト(ルームコネクト)」を導入

（株）Casa（東京都新宿区）は９月22日、福岡市内を中心に不動産の賃貸管理事業を展開する（株）FCKが、入居者管理アプリ「Roomコネクト(ルームコネクト)」を導入し、運用を開始した、と発表しました。

「Roomコネクト」は、不動産会社の業務削減を実現する入居者管理アプリ。入居者からの問い合わせを一手に引き受け、部屋に関する問い合わせの対応や退去手続きなどをアプリ内で完結することが可能、としています。

「24時間365日対応の駆けつけサービス」や「近隣トラブル対応サービス」も備えていることから、物件の差別化も期待でき、管理会社の負担を最小限に減らしつつ、入居者に快適な生活を提供する、としています。


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2023/9/27　　国土交通省、建築物の省エネ性能表示制度のガイドラインを公表

国土交通省は９月25日、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示を同日公布し、併せて両制度のガイドラインを公表しました。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律「改正建築物省エネ法」に基づき、2024年４月に建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されるとともに、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設されます。

両制度の施行に向け、これらの制度の施行に必要な省令及び告示の整備を行うとともに、各制度の具体的な運用等の詳細を示すガイドラインを公表したもの。

2024年４月から、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際には、告示で定める所定のラベルを用いて省エネ性能を表示することが必要となります。

公布する告示では、表示すべき事項及び表示方法その他遵守すべき事項について規定し、ガイドラインでは、制度の詳細や実務上の留意点を解説しています。

詳細は同制度の特設サイトをチェックしてください。


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2023/9/27　　小田急不動産、空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸 ～空き家活用DIY賃貸～」を開始

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は９月26日、omusubi不動産（有限会社トノコーポレーション）と、本年４月に締結した空き家再生に関する「基本協定書」に基づき、DIY型賃貸を特長とする空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」を開始した、と発表しました。

同事業は近年空き家の増加が社会問題化していることを背景に、小田急沿線に顧客基盤を有する小田急不動産と、DIY賃貸の運営で豊富な実績を誇るomusubi不動産が双方のノウハウを活かし、未活用資産の有効活用や人口流入促進により小田急線の沿線価値の向上、東京・神奈川エリアの空き家課題の解決を目指す事業。

小田急不動産が、物件オーナーから空き家を借り上げ、omusubi不動産がDIY可能な賃貸物件として入居者を募集・貸し出すスキームで、賃貸物件で新たに入居者を募集する際に通常必要とされるクロスの張り替えや古い設備の入れ替え等のリフォーム工事を未実施の状態で、入居者に転貸（サブリース）します。


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2023/9/27　　ビジュアルリサーチ、反社チェック業務代行サービスを提供するオープンアソシエイツと業務提携

賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は９月26日、反社チェック業務代行サービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」を提供するオープンアソシエイツ（株）（東京都港区）と業務提携を開始した、と発表しました。

両社は相互の強みを生かすため、サービスのシェア拡大とシステム連携強化を目的として業務提携するもの。業務提携により、それぞれが提供しているサービスを掛け合わせ、不動産会社の業務効率化を支援するサービスを提供。

ビジュアルリサーチが提供する「賃貸管理システムi-SP」「賃貸仲介システムSP-R」「売買仲介システムSP-D」に新規取引を行う申込者、家主、売主、買主、契約者、取引業者等の情報を登録する際、RoboRoboコンプライアンスチェックとAPIで連携してコンプライアンスチェックを行うサービスとなります。

基幹システムとコンプライアンスチェックを別々のサービスで利用した顧客や手作業でチェックしていた顧客は、同サービスを利用することにより、上場企業に求められるコンプライアンスチェック品質基準を満たしつつ、これまでの業務を自動化できるので生産性向上が期待できる、としています。


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2023/9/27　　DID-GLOBAL、外国人向け賃貸情報ポータルサイト「Apartment Japan（R）」がITツールとして承認

外国人向け賃貸住宅ポータルサイトとオンライン契約システム「Apartment Japan（R）」を運営しているDID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は９月26日、当該システムが「IT導入補助金2023」のデジタル基盤導入枠のITツールとして登録されたことを受け、システム導入費用及び２年分の掲載利用料等について、最大350万円のIT導入補助金を活用できる「賃貸募集ITツール」として、９月25日より新たに物件掲載企業の募集を開始した、と発表しました。

「Apartment Japan（R）」は、５大ブランドのクレジットカードによる家賃保証を展開するアイ・シンクレント（株）と連携することにより、賃貸物件の「検索」から「申込」「契約書作成」「電子署名」「保証審査」「決済」までをウェブサイト上で一気に行うことが可能（特許出願中）。

家主・管理会社に対しては、「収納代行」「家賃保証」「入居後の駆け付けサービス」等、外国人入居者ならではの業務をワンストップでフルサポートすることで、外国人向け賃貸事業への参入を手助けする、としています。


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2023/9/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月25日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年８月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

○マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・名古屋市・大阪市・福岡市の６エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回る。

○マンションは、ファミリー向きが８ヵ月連続して全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・埼玉県・名古屋市・大阪市・福岡市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。

○アパートは、ファミリー向きが２ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回る。なお、カップル向きは東京都下・埼玉県・千葉県・仙台市・福岡市の５エリアで、ファミリー向きは東京23区・神奈川県・名古屋市の３エリアで2015年１月以降、最高値を更新。


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2023/9/27　　アンビションDXホールディングス、新築物件募集開始

（株）アンビションDXホールディングス（東京都渋谷区）は９月20日、新築「PREMIUM CUBE 池袋本町」（東京都豊島区池袋本町3丁目17-12）と「THE PREMIUM CUBE G 東中野」（東京都中野区東中野5丁目20）の募集を開始した、と発表しました。

同社では賃貸仲介事業をする一方、プロパティマネジメント事業（賃貸管理）を主力に、需要の高い東京23区を中心として、デザイナーズマンションなどハイクオリティな物件を多数保有。


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2023/9/28　　国土交通省、2023年度の「主要建設資材需要見通し」を発表

国土交通省は９月27日、2023年度の「主要建設資材需要見通し」を発表しました。

それによりますと、2023年度は主要建設資材６資材のうち、木材が前年度を上回る需要見通しで、セメント、生コンクリート、砕石、普通鋼鋼材、アスファルトが前年度比マイナスとなっています。

主要建設資材の需要見通しは、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量の見通しを公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を推進することを目的としています。


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2023/9/28　　アットホーム、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる時期と合わせて、省エネ性能の表示を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月26日、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる時期と合わせて、「不動産情報サイト アットホーム」において省エネ性能の表示を開始する、と発表しました。

「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度。

住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。

2024年４月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが必要となります。


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2023/9/28　　リノべる、賃料高騰に関する調査結果を発表

リノべる（株）（東京都港区）は９月27日、東京在住の20代から50代の賃貸マンションに居住中の男女2,000名に実施した、賃料高騰に関する調査結果を発表しました。

東京在住の賃貸マンション居住者に賃料上昇の実情と将来予測について調査するとともに、合わせて、賃貸マンション居住者が賃貸マンションを選ぶ場合と住宅を購入する場合に重視するポイントをヒアリング。「リノベる。」にてリノベーションを経験した顧客の声と比較することで、リノベーションの可能性について調べました。

それによりますと、賃貸マンション居住者の６割が昨今の価格高騰を実感し、７割が今後の価格高騰への不安を感じています。そのうち３割がこれを機に住宅購入検討を視野に。

また、賃貸マンション居住者が考える住まい選びで重視したいポイントのトップ２は、賃貸でも購入でも「価格」と「間取り」で変化なし。リノベ経験者が考えるリノベのメリットトップ２も「価格（費用）」（54.7％）と「間取り」（93.3％）となり、賃貸マンション居住者の希望を叶える住まい選びのソリューションとなり得るという結果になっています。


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2023/9/28　　リクルート、SUUMOの「申込サポートby SUUMO」がエポスカードの家賃保証サービス「ROOM iD」と連携開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月28日、同社が提供する不動産情報サイトSUUMOが、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「申込サポートby SUUMO」において、（株）エポスカード（東京都中野区）が提供する家賃保証サービス「ROOM iD」との申込データ連携を同日より開始する、と発表しました。

「申込サポート by SUUMO」は物件の申込関連手続きをユーザー、不動産会社ともにWeb上で完結できるサービス。SUUMO入稿・分析システムの物件情報を自動連携し、リクルートのセキュリティー対策の下、安心してオンライン上で申込関連手続きのオンライン化を図ることができる、としています。


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2023/9/29　　リクルート、2022年度賃貸契約者動向調査（首都圏）結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月29日、首都圏における賃貸契約者の動向を分析した2022年度（2022年４月～2023年３月）の賃貸契約者動向調査（首都圏）の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・見学物件数は平均2.7件に再度低下、緩やかな減少傾向。
・オンライン内見実施率は合計32.5％で、２年連続で増加。
・設備満足度は「24時間出せるゴミ置き場」と「ピッキング対策の鍵」が同率１位。
・現在ペットを飼っている人は18.2％、今後飼いたい人は44.5％。
・魅力を感じるコンセプト賃貸住宅１位は、今回も「防災賃貸住宅」。


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2023/9/29　　明豊エンタープライズ、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO三軒茶屋」を竣工

（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は９月28日、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO（エルファーロ）」シリーズの40棟目「EL FARO三軒茶屋II」（東京都世田谷区三軒茶屋1-35-16）を竣工した、と発表しました。

４階建て・総戸数21戸（１K／14戸、１LDK／４戸、２LDK／３戸）で、シリーズ40棟目を記念して、物件の付加価値を高めようと明豊エンタープライズグループの若手社員が主体となって、水回りのデザインを企画。10月３日から入居開始。


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2023/9/29　　LIFULL、「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、不動産事業者に行った「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査結果を発表しました。

それによりますと、不動産会社の約９割がカーボンニュートラルの推進に対して、「積極的に推進すべきだと思う」が41％、「どちらかと言えば推進すべきだと思う」が47％で、約９割が推進に前向きであることが分かりました。

昨年公布された「改正建築物省エネ法」により、2025年からは住宅新築時にも省エネ基準の適合が義務化されることを知っているか？に対して、「詳しく知っている」が５％、「ある程度知っている」が41％、「聞いたことはあるが、よくわかっていない」が39％、そして「聞いたことがない」が15％。カーボンニュートラル推進については前向きな一方で、不動産業界に関わる省エネ基準適合義務化についての理解は半数以上も不足している実情が明らかになりました。

また、今後、不動産広告において省エネ表記が義務化されるとした場合、どのように思わうか？に対して、「賛成」が15％、「どちらかというと賛成」が51％で約７割は肯定的である結果となりました。賛成の理由としては「取り扱う住宅の付加価値になり得るから」「消費者のニーズがあるから」など。

一方で「反対」９％、「どちらかというと反対」が25％と約３割は否定的で、理由としては「現場の手間がかかるから」「社内の教育に時間を要すから」などす。省エネ表記の義務化に対しては業界内でも賛否両論であるのが分かります。


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2023/9/29　　ファーストロジック、「投資全般に関するアンケート」結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は９月29日、楽待会員約400人から回答を得た「投資全般に関するアンケート」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産投資家の半数以上が株式などにも分散投資をしており、金融資産１億円以上の富裕層になるとその割合は86％に及び、不動産以外の投資先としては「個別株（国内株式）」や「インデックス型の投資信託・ETF」が人気。

また、今後10年間の投資先としては「金（ゴールド）」も人気で、理由としては戦争のリスクや円安、国内外でのインフレなどが挙がっています。


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2023/9/29　　信和コミュニティ、住居用管理物件に巡回管理SaaS導入し、業務効率化に向けたDXを加速

信和コミュニティ（株）（大阪市淀川区）は９月27日、（株）THIRD（東京都新宿区）の提供する賃貸不動産向け管理SaaS「管理ロイド」を導入して、居住用管理物件の巡回における、点検時の報告内容や写真の保存をスマートフォンで完結できる体制を構築し、作業報告書の作成時間の80％削減を実現した、と発表しました。

平時の管理体制水準の底上げは、突発的な事件、入居者トラブルを未然に防ぐために重要だが、マンパワーに依存する巡回方法ではコスト圧迫や、2024年問題と呼ばれる人材不足の課題も目前に迫っている中、課題解決へ向けた一手として管理ロイド導入を決定したもの。

2023年５月から試験的に導入、以後段階的に導入物件数を増やし、８月から全物件への導入が完了した、としています。


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2023/9/29　　ハウスフリーダム、RC造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」を着工

不動産仲介事業を中心に新築戸建分譲事業、リフォーム事業などを展開する（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は９月27日、大阪府堺市で単身者や同棲・ルームシェア希望者を対象に鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」（10階建て・全63室）を2024年９月初旬の完成に向けて着工した、と発表しました。

同社では新築戸建分譲事業で培った土地仕入れのノウハウを活かし、自社建築による木造アパートや既存物件を活用した不動産賃貸事業を展開しているが、2021年より鉄筋コンクリート造の賃貸マンションの開発・保有を開始。「FREEDOM residence」というブランド名は社内公募により決定したもの。

なお、FREEDOM residence 堺・大小路は、着工中の現場を含めると４棟目の開発・保有。


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2023/9/29　　Social Bank、売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」のサービスを開始

（株）Social Bank（東京都新宿区）は９月28日、オフィスビル、商業、駐車場などの事業用不動産に特化した売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」のサービスを開始した、と発表しました。

買い手企業が物件を募集するタイプのマッチングプラットフォームで、買い手企業が自社の不動産ニーズを一般公開し、広く売り手を募るサービス。

売り手企業側は、買い手企業のまちづくりの戦略や提案可能なスキームなどを含めた不動産ニーズを知ることで、経済条件だけでは判断ができない要素も加味しながら自社の不動産を託せる買い手企業に相談できるため、ミスマッチのない不動産売却を進めることができる、としています。


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