賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2024/1

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2024年1月のバックナンバー

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2024/1/4  クラスコ、「令和6年能登半島地震」を受け被災者へ住宅支援

石川県を中心に不動産事業を展開する(株)クラスコ(石川県金沢市)は1月4日、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受け、被災者へ住宅支援を行う、と発表しました。

▼ 支援内容(被災者を対象)

・仲介手数料を無料:同社の管理する賃貸住宅の契約者を対象に、「仲介手数料」を無料。

・最大で6ヵ月分の家賃を住宅支援として同社が負担:対象の物件において、契約期間で発生する家賃の50%を無償(最大6ヵ月分まで)。


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2024/1/4  M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート(不動産業界版)』を発表

(株)M&A総合研究所(東京都千代田)は2023年12月28日、2018年から2023年7月までに上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、不動産業の案件を独自集計した『上場企業M&A動向調査レポート(不動産業界版)』を発表しました。

それによりますと、不動産業界のM&A成約件数は2018年の17件から2019年は24件と大きく増加。他業界がコロナ禍の影響でM&A件数が大幅に減少した2020年と2021年も、不動産業界はそれぞれ23件、21件が成約して微減にとどまり、2022年は同調査期間中で最多の25件となりました。

2023年1月から7月までのM&A成約件数は13件で、そのうち同業種間で行われたM&Aは11件、異業種とのM&Aが2件。

また、2022年時点、不動産業界の社長平均年齢は62.5歳で、全業種中で最も高かった。一方で後継者不在率は57.5%で、近年は改善傾向にあるものの事業承継問題を抱える中小事業者は多いと推察され、そのため、今後は事業承継目的のM&Aがさらに増加すると考えられる、としています。


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2024/1/4  SBIアルヒ、商号を「アルヒ(株)」から「SBIアルヒ(株)」に変更

SBIアルヒ(株)(東京都港区)は1月4日、同日付で商号を「アルヒ(株)」から「SBIアルヒ(株)」(英語:SBI ARUHI Corporation)に変更し、コーポレートブランドロゴも刷新した、と発表しました。

今回の商号変更により、SBIグループ(SBIアルヒ、アルヒRPAソリューションズ、アルヒ不動産テクノロジーズ、アルヒ住み替えコンシェルジュ、SBIエステートファイナンス、SBIスマイル、SBIギャランティ)の先進性を取り入れ、マーケット認知の高さを活かし、さらなるシナジーを実現することで、SBIアルヒグループの総合力を強化、発展させる、としています。


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2024/1/5  大東建託、令和6年能登半島地震被災者支援

大東建託(株)(東京都港区)は1月5日、大東建託リーシング(株)(東京都港区)、大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、この度の震災被害への支援として、同社グループが管理する賃貸住宅の無償提供を開始した、と発表しました。

賃貸住宅の無償提供の対象者は、令和6年能登半島地震で被災した居住場所に困窮している同社オーナー(2親等以内の親族含む)、及び同社管理建物に住む入居者(法人契約含む)。

無償提供するのは、大東建託パートナーズが一括借上して管理する建物で、現在空室となっている部屋。

家賃、駐車料金、共益費、町内会費、礼金、クリーニング費、仲介手数料、退去時の原状回復費用は不要。希望に応じ、家具家電の無償貸与を行います。家財保険、水道光熱費、引越費用は入居者負担。

無償期間は2024年2月29日(木)まで。


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2024/1/5  H.I.F.、外国人向けの家賃敷金保証、居住支援サービス「グローバル家賃敷金保証サービス」提供開始

H.I.F.(株)(東京都新宿区)は1月4日、(株)宅建ブレインズ(東京都千代田区)と2023年12月26日に業務提携を行い、(公社)東京都宅地建物取引業協会と東京都宅建協同組合の会員、組合員へ向け、外国籍向けの家賃敷金保証、居住支援サービス「グローバル家賃敷金保証サービス」の提供を開始した、と発表しました。

H.I.F.の家賃保証ノウハウとAIによる独自スコアリングの相乗効果で、「国籍」や「日本語のコミュニケーション能力(日本語が話せない)」に左右されない「与信審査」を外国人に対しても付与することが可能、としています。

両社が協力することで、東京都宅地建物取引業協会と東京都宅建協同組合の会員、組合員が管理・仲介する住宅において、外国人の賃貸入居時の審査や保証に加え、日本における生活サポート(生活のための就労支援ビザ取得等)まで一貫したサービスを提供し、空室に悩む大家さん、人手不足に悩む企業と日本で安心して長期で頑張りたい外国人の橋渡し役として、国の重要政策でもある「外国人の受入れ拡大」を推進する、としています。


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2024/1/5  エム・ケー、新ブランド「M.Koti(エムコティ)」を立ち上げ

エム・ケー(株)(東京都日野市)は1月4日、創業以来の「マイコート」シリーズを一新する、新ブランド「M.Koti(エムコティ)」を立ち上げ、その第1弾となる「M.Koti Takahata」(東京都日野市高幡320-7)を1月にオープンする、と発表しました。

M.Koti Takahataは鉄筋コンクリート造・5階建ての全29戸。入居開始は1月下旬予定。

「M.Koti」は、社名であるMとKを引き継ぎつつ、これまでのイメージを一新するために社内公募で決定。フィンランド語で「わたしの」=Minun、「家」=Kotiから成り、新しい住まいの価値観と新しいライフスタイルを提案しています。


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2024/1/5  ニフティライフスタイル、ニフティ不動産の新キャッチコピー『\Because/ニフティ不動産』を発表

ニフティライフスタイル(株)(東京都新宿区)は1月4日、同社が運営する「ニフティ不動産」が、さらなるサービス理解とブランド認知に向け、新キャッチコピーとして、『\Because/ニフティ不動産』を発表しました。

これから始まる春の引越しシーズンに向けては、この新キャッチコピーを使った交通広告を首都圏と関西の主要54駅に掲出し、認知拡大及び利用促進のためのプロモーションを展開する予定。

「ニフティ不動産」は、有名不動産サイトに掲載されている1,300万件以上(2023年12月末現在)の物件情報を束ねる不動産物件情報検索プラットフォーム。


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2024/1/5  オリコン、満足度の高い『引越し会社』ランキング

オリコン(株)(東京都港区)は1月4日、実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で顧客満足度調査を実施する(株)oricon ME(東京都港区)が、『引越し会社』について実施した満足度調査の結果を「オリコン顧客満足度(R)」公式サイト内に公表した、と発表しました。

▼ TOPICS

・「ハトのマークの引越センター」と「引越しは日通」が同点総合1位。
・「ハトのマークの引越センター」は8年ぶり2度目の総合1位。
・「引越しは日通」は3年連続総合1位。
・「アップル引越センター」は初ランクインで総合3位に。コスパ&見積り内容でとくに高評価。

(新規発表/主要都市別ランキング)
・「サカイ引越センター」は千葉県、福岡県など、全11項目中5項目で1位。
・「ウェルカムバスケット」は愛知県で1位。


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2024/1/9  イタンジ、サマリーと提携し、「収納サブスクリプション付きお部屋探し」を提案

イタンジ(株)(東京都港区)は1月9日、(株)サマリー(東京都千代田区)と提携し、イタンジが提供するネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」とサマリーが提供する宅配収納サービス「サマリーポケット」とのコラボレーションによる「収納サブスクリプション付きお部屋探し」を提案する、と発表しました。

2024年引越しシーズンに向け、家賃は抑えつつ理想の収納スペースを確保できる部屋探しを提案したいという想いから、「OHEYAGO」と「サマリーポケット」が提携し、「収納サブスクリプション付きお部屋探し」を提案するもの。同提携により、収納スペースの狭さを理由に諦めていた部屋も選択肢として広がる、としています。


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2024/1/9  ファーストロジック、不動産オーナー対象の「地震保険に関するアンケート」結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都中央区)は1月6日、不動産オーナーを対象に2023年6月に実施した「地震保険に関するアンケート」の結果を発表しました。

地震保険は、地震・噴火・津波などによる被災者の生活の再建を支える目的で、政府と損害保険会社が共同で運営する保険。火災保険に付帯して契約する保険のため、地震保険単独での契約はできません。地震保険などの基準料率を算出する「損害保険料率算出機構」の調査によると、地震保険の保有契約数は年々増加しており、2022年3月末の保有契約数は全国で2,121万5,849件と過去最高。

アンケート結果によると、地震保険に「必ず加入する」という回答が55.9%と最も多く、半数を超えました。理由の多くは「地震が多いから」で、「過去の地震で多額の修理代が発生し、地震保険に助けられたから」といった声も。「できるだけ加入する」という回答は24.5%で、「必ず加入する」と合わせると8割を超えています。

これに対し、「できるだけ加入しない」が11.2%、「加入しない」が8.4%で、合わせて2割。理由としては「費用対効果が合わない」「受け取り時の調査の基準が厳しそう」などが挙がりました。

また、「これまでに、地震保険の保険金を受け取ったことはありますか?」に対し、「ある」と回答した投資家は15.4%で、「ない」と回答した人は86.4%。

「ある」と回答したオーナーからは、「壁面に小さなクラックが入り、5%の保険金を受け取った(大阪府・50代)」「基礎にクラックが入り、5%の保険金を受け取った(埼玉県・30代)」「半壊で90万円の保険金を受け取った(福岡県・70代以上)」などの回答がありました。


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2024/1/9  スマサポ、丸井グループのエポスカードと業務提携を締結

(株)スマサポ(東京都中央区)は1月9日、丸井グループのフィンテック事業を展開する(株)エポスカード(東京都中野区)と業務提携を締結した、と発表しました。

同提携により、スマサポが提供するソリューションサービスの一つである家賃保証サービスにおいて、保証契約手続き・督促対応等の業務をエポスカードと連携して行うことで、スマサポ社内における保証業務の業務効率化を実現させるとともに、両社の持つ営業基盤を活用して、新規開拓にも注力する、としています。


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2024/1/10  R65、能登半島地震発生を受け、石川県と富山県の物件掲載を無償で対応

65歳からの部屋探しを専門で支援する(株)R65(東京都杉並区)は1月9日、「令和6年能登半島地震」発生を受け、石川県と富山県の物件掲載を無償で対応する、と発表しました。

支援内容は、石川県と富山県の賃貸住宅を対象に、高齢者賃貸専門の不動産サイト「R65不動産」への物件掲載を無償化(掲載数の制限なし)するもの。

対象者は、賃貸管理や仲介業務を行う不動産会社・物件オーナー(法人大家も含む)。掲載期間は、当面の間(概ね1年間)。被災の状況に応じて、変更する場合もあります。

今回の災害では多くの建物倒壊が明らかになっており、高齢者は平時においても賃貸住宅を借りにくい現状があるため、今後、住まいの確保が必要となる可能性があることから、物件掲載の無償化を打ち出したもの。

また、県境を超えて広域避難等を行う人々を含め、民間賃貸住宅への転居を希望する人への個別の相談についても支援する、としています。


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2024/1/10  大東建託、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2023 <全国版>」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月10日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2023 <全国版>」を発表しました。

「コンシャスな街」とは、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した『ワークライフインテグレーション』を志向する人々にとっての」「多様な人々がいて、刺激的な街」「出会いとチャンスがある街」と定義しています。

コンシャスな街(自治体)トップは、4年連続で沖縄県中頭郡北谷町。2位は東京都港区、3位は大阪市北区。4位は福岡市中央区、5位は東京都渋谷区、6位は神戸市中央区で、いずれも2年連続でのランクイン。トップ10では、東京都と大阪府が最も多く3自治体ずつランクインしています。

コンシャスな街(自治体)<地域別>のトップ10は、東京都・大阪府の自治体が最も多くランクインし、首都圏1都3県のトップ3は全て東京都の自治体、トップ10内も7自治体が東京都の自治体となっています。関西は、トップ10のうち7自治体が大阪市の自治体。

コンシャスな街(駅)トップは、昨年2位だった六本木一丁目で、2位はみなとみらい、3位は2年連続で六本木。トップ10のうち8つが、東京都に位置する駅。

コンシャスな街(駅)<地域別>のトップ10は、東京都・京都府・大阪府・福岡県の駅が多くランクインし、首都圏1都3県では、トップ10のうち8駅が東京都に位置する駅で、関西では、トップ10のうち大阪府と京都府に位置する駅がそれぞれ4駅ランクイン。

9位には兵庫県に位置する花隈A(みなと元町・花隈・西元町を統合)が昨年15位から順位を上げて、トップ10入りしています。その他の地域では、トップ10のうち7駅が福岡県に位置する駅で、9位の中洲川端は昨年20位から順位を上げています。


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2024/1/10  LIFULL、Rapidusの半導体工場の進出に伴う千歳市の賃貸市場への影響について

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月10日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS(ライフルホームズプレス)」が実施した、北海道千歳市にRapidus(株)(ラピダス)の半導体工場進出に伴う千歳市の賃貸市場への影響の調査結果を発表しました。

それによりますと、LIFULL HOME'Sに掲載された千歳市の賃貸物件に対して、ユーザーがLIFULL HOME'Sを介して不動産会社に問い合わせた数は、ラピダスの新工場が着工した2023年9月以降いずれの月も前年の同月を上回っており、11月にはシングル向け物件で前年同月比211.4%、9月にはファミリー向け物件で前年同月比221.2%と前年の2倍超となりました。

例年は、引っ越しシーズンとされる1~3月に問い合わせ数が多くなる傾向にあるが、2023年に限っては、7月以降も引っ越しシーズンに相当する問い合わせ数となっており、ラピダス新工場着工の前後で賃貸需要が高まっていることが分かる、としています。


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2024/1/10  スマサポ、ブックオフコーポレーションとサービス連携を開始

不動産賃貸マーケットに対してテクノロジーを活用したサービスを提供する(株)スマサポ(東京都中央区)は1月10日、「BOOKOFF」を全国展開しているブックオフコーポレーション(株)と、サービス連携を開始した、と発表しました。

同連携により、入居者アプリ「totono」に「ブックオフの宅配買取サービス」を連携させることで、新たなサービス拡充と収益機会の拡大を図るとともにモノの寿命をのばし、捨てるモノを減らすことで環境負荷の低減に寄与したい、としています。

入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者を繋ぐスマートフォンアプリケーション。入居者はこれまで不動産管理会社とのやりとりは電話や書類手続きといった手段に限られていたが、「totono」を利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、不動産管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になります。

また、不動産管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がり、入居者満足度向上と業務効率化を同時に実現する、としています。


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2024/1/11  東京都、2023年11月の貸家の新設着工戸数は4ヵ月連続の減少

東京都は1月10日、東京都内における2023年11月の新設住宅着工を発表しましたが、それによりますと、11月の新設住宅着工戸数は1万240戸。

前年同月比では持家、貸家、分譲住宅はともに減少し、全体で13.4%減と6ヵ月連続の減少となりました。

持家は前年同月比の10.6%減の1,151戸で、22ヵ月連続の減少。分譲住宅は同20.3%減の3,566戸で、6ヵ月連続の減少。貸家は同8.2%減の5,512戸で、4ヵ月連続の減少。


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2024/1/11  帝国データバンク、2023年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」発表

(株)帝国データバンク(TDB)は1月11日、2023年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万7,143社、有効回答1万1,407社。

12月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.9となり、3ヵ月連続で改善した。業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント減の47.5。

国内景気は、年末需要が堅調だったなかで、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となった。今後の国内景気は、持続的な賃上げや金利動向などを受け、横ばい傾向で推移するとみられる。

現在(2023年12月)の景況感に対する不動産企業の声として、「新型コロナの感染が落ち着き、飲食店需要の回復とともに出店需要が旺盛となっている」(貸事務所)、「市場に商品が少なく、売り手市場となっている。融資姿勢が積極的な金融機関も出てきている」(建物売買)、「都心部のシングル向けの賃貸住宅市場はリモートワーク普及の影響で新型コロナ後の回復が鈍い」(貸家)。

また、先行きに対して、「国際バルク戦略港湾の内航フィーダー船への荷役機械が本格稼働し、物流拠点として一層の発展が見込める」(貸家)、「物件購入の際に融資を受けることが多いため、マイナス金利政策がどこまで継続されるかによって売買の幅が変わってくる」(貸事務所)、「建設資材価格や人件費の高騰による費用の増大」(不動産代理業・仲介)、「建築費や金利の上昇により、価格転嫁が厳しくなってきている」(建物売買)、と捉えています。


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2024/1/11  ジェイリース、中部電力ミライズコネクトと業務提携し、入居者見守りサービス付帯の保証サービス提供

ジェイリース(株)(東京都新宿区)は1月9日、中部電力ミライズコネクト(株)(名古屋市中区)と業務提携し、中部電力ミライズコネクトが提供する電力使用状況データを活用した入居者見守りサービスを付帯した保証サービスの提供を1月下旬より開始する、と発表しました。

中部電力ミライズコネクトが提供する入居者見守りサービス「テラシテR」は、不動産賃貸物件に設置されたスマートメーターから取得する電力使用状況データを中部電力ミライズコネクト独自のアルゴリズムにより分析。生活状況の異変検知時には、入居者本人へ安否確認の連絡をするとともに、緊急連絡先として登録されている入居者の家族や不動産会社・物件オーナー等に状況を通知します。

また、入居者見守りサービスは、賃貸物件に設置されたスマートメーターの利活用によるもので、賃貸物件内にカメラやセンサーなどの機器が設置不要なため、入居者のプライバシーに配慮したサービスが提供可能。

ジェイリースは、本業務提携による入居者見守りサービスを付帯した保証サービスの提供を通じ、不動産会社・物件オーナーの不安・リスクを低減することで、住まい探しが困難な高齢者の入居促進に寄与し、安心かつ持続的な社会の実現に取り組む、としています。


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2024/1/11  レオパレス21、管理物件へのスマートロックの設置戸数20万戸を突破

(株)レオパレス21(東京都中野区)は1月10日、管理物件へのスマートロックの設置戸数が業界最大水準の20万戸を突破した、と発表しました。

スマートロックの設置戸数が20万戸を超えたことにより、顧客の利便性向上だけでなく、鍵に関する業務の削減にも繋がっており、年間で約10万時間の業務削減効果を実現した、としています。

スマートロック設置物件への入居者は、鍵の受け取りのために店舗へ立ち寄ることなく新生活を開始することが可能。鍵の施錠・解錠は、スマートフォンの専用アプリ・ICカード・テンキーなど複数の認証手段があり、友達や家族などに一時的に鍵チケットを発行したり、鍵をシェアしたりすることもでき、鍵の持ち歩きが不要であることから鍵の紛失リスクが軽減することに加え、オートロック機能によりセキュリティの強化にも繋がる、としています。


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2024/1/11  日本情報クリエイト、アルファーと賃貸住宅向け保険の申し込みに関する提携を開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は1月10日、(株)アルファー(鹿児島県鹿児島市)と不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険の申し込みに関する提携を開始する、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」と、アルファーが提携をすることにより、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない保証審査や賃貸借契約と保証委託契約書を合わせたスムーズな電子契約が可能、としています。


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2024/1/12  マリアージュ賃貸、S&Iアカウンティングと事業提携

譲渡型賃貸住宅を運営するマリアージュ賃貸(株)(横浜市旭区)は1月11日、「福利厚生をInnovationする」理念を掲げる(合)S&Iアカウンティング(東京都文京区)と事業提携した、と発表しました。

マリアージュ賃貸が培ってきた譲渡型賃貸住宅サービスの事業ノウハウと、福利厚生サービスを提供する同社との想いが一致して今回の提携となったもので、加盟エリアは埼玉県。

マリアージュ賃貸が展開する「マリアージュ賃貸。借りたら買える家」は、住宅ローンでの住宅取得が困難な世帯を対象に譲渡型賃貸住宅事業を行っており、現在、入居待機世帯が全国で250世帯を超え、高まる需要を背景に提携企業を各都道府県で探しています。今回の事業提携(マリアージュ賃貸アライアンス)は第5弾になります。


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2024/1/12  アーキテクト・ディベロッパー、創業15年目で賃貸管理戸数が4万5,000戸を突破

(株)アーキテクト・ディベロッパー(東京都中央区)は1月12日、2008年の設立から創業15年目となる2023年12月末時点の賃貸管理戸数が4万5,000戸を突破した、と発表しました。

同社は2008年の創業より、単身者向けの1K物件を中心とした賃貸住宅を主として1都3県の都市部に提供。プロパティマネジメント事業においては、入居者向けサービス「リブリクラブ」や24時間サポートの運営などソフト面だけでなく、宅配ボックスやスマートロックなどの設備導入によるハード面を整え、長く住み続けたくなる環境づくりを整備。

オーナーに向けては、大切な資産を守る伴走者として定期的な巡回清掃・メンテナンス、必要に応じた補修や修繕による長期的価値の高い賃貸住宅を提供することで、入居者とオーナー双方のサポート体制の充実を図っています。

一方、社内体制としてイタンジ社の電子契約導入による業務効率化、仲介会社との関係強化、賃貸管理会社のM&Aなど、永続する事業としての体制を確立。これらの結果、設立から15年で管理戸数4万5,137戸、11期連続3月末入居率99%以上の賃貸管理実績を達成したもの。


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2024/1/12  LIFULL、「家賃相場別“住民満足度”が高い駅ランキング」(東京・二人暮らし/ファミリー編)発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月10日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS(ライフルホームズプレス)」が調査した、「家賃帯別“住民満足度”が高い駅ランキング(東京・二人暮らし/ファミリー編)」を発表しました。

それによりますと、家賃10万円台の1位は「浜田山駅」で、2位以下は「武蔵小山駅」「用賀駅」など東急沿線の駅が多数ランクイン。家賃9万円台の1位は「多摩川駅」。トップ10には京王井の頭線の各駅が上位を占め、家賃11万円台の1位は「門前仲町駅」で、2位以下には東京メトロ沿線の各駅がランクイン。


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2024/1/12  HATARABA、賃貸オフィス検索サイト『HATARABAオフィス』を全面リニューアル

オフィス移転コンサルティング、オフィス仲介サービスを展開する(株)HATARABA(東京都渋谷区)は1月11日、2023年12月に賃貸オフィス検索サイト『HATARABAオフィス』(ハタラバオフィス)を全面リニューアルした、と発表しました。

表示速度や検索性能の向上、ユーザーインターフェースを刷新するなど、より使いやすく、より便利なサイトへとリニューアル。


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2024/1/16  ファーストロジック、2023年10~12月期の「投資用不動産の市場動向」を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都中央区)は1月16日、同サイトにおける2023年10~12月期の「投資用不動産の市場動向」を発表しました。

▼ 調査ポイント

・区分マンション価格は、前四半期に続き過去最高を更新し、2012年の集計開始から過去最高となる1,915万円で、初めて1,900万円台を記録しました。
・一棟アパート価格は、前四半期から67万円プラスで7,444万円に。
・一棟マンション価格は、2四半期連続で下落したものの、引き続き2億円台の高値をキープしています。


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2024/1/16  大林新星和不動産、プレミアム賃貸マンションの新ブランド「LEGASIS」を新規展開

大林新星和不動産(株)(東京都千代田区)は1月16日、今年で創業70年と大林不動産・
新星和不動産との合併、新創業10年を迎え、プレミアム賃貸マンションの新ブランド「LEGASIS(レガシス)」を新規事業として展開する、と発表しました。

同社は、大林グループの不動産・開発事業の中核を担う総合不動産会社として、顧客に信頼される企業を目指し、賃貸マンションブランド「プラネソシエ」に加え、より高品位な邸宅グレードを追求する新ブランド「LEGASIS(レガシス)」を展開するもの。

専有部空間だけでなく、上質で洗練された外観デザインや充実した共用部デザインなどを追求し、時流に流されることのない価値を持ち、住むことそのものが歓びとなるレジデンスを目指す、としています。

なお、2月20日には「LEGASIS(レガシス)」の第1号物件、「レガシス代官山」(東京都目黒区中目黒1丁目8番6号)、鉄筋コンクリート造・地上6階建て、総戸数19戸と3月21日には、第2号物件の「レガシス中目黒」(東京都目黒区上目黒2丁目9番3号)、鉄筋コンクリート造・地上14階、地下1階建て、総戸数125戸が竣工予定。


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2024/1/16  クリエイティブホープ、「反響まとめるエンジン for 不動産」の提供を開始

(株)クリエイティブホープ(東京都新宿区)は1月11日、新サービス「反響まとめるエンジン for 不動産」の提供を開始した、と発表しました。

このシステムは不動産ポータルサイトからの様々な反響情報を自動で一元化し、HubSpotを利用した営業連携とフォローアップの効率化の実現を図るもの。このツールにより、タイムリーに通知が届くことで素早く顧客に連絡できるなど、不動産業界の業務効率が飛躍的に向上することが期待される、としています。


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2024/1/16  三菱UFJ信託銀行、「日本の不動産投資市場において金利はキャップレートを上昇させるか」を発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は1月15日、不動産マーケットリサーチレポートVol.235「日本の不動産投資市場において金利はキャップレートを上昇させるか」を発行しました。

それによりますと、地価は上昇し、キャップレートは横ばい~低下傾向が維持されている。また、長期金利とキャップレートの相関関係は強かったが、グローバルに金利上昇が始まった2022年以降はこの関係が崩れ、相対的なイールドギャップの厚さは金利上昇の際の防波堤の一つになっていると考えられる、としています。


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2024/1/18  東京オルガン不動産、GPT-4を活用した「AIニュアンス検索機能」を提供開始

幅広い不動産サービスを提供する(株)東京オルガン不動産(東京都渋谷区)は1月12日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「Urban Suite(アーバンスイート)」が、OpenAI社の提供する大規模言語モデル(LLM)であるGPT-4を活用した「AIニュアンス検索機能」を同日に提供開始した、と発表しました。

「AIニュアンス検索機能」の利用方法は、スマートフォンまたはPCで「Urban Suite」のトップページにアクセスし、ページ中ほどの「ニュアンスで賃貸物件を探す」のセクションに探す物件の特徴を入力。

GPT-4をベースとしたAI検索システムにより、入力された情報と合致する物件の一覧が表示され、物件一覧から気になる物件を選択して、詳細情報を閲覧します。

条件の追加や並び替えなどの一般的な不動産情報サイトの機能と併用することができるため、詳細な検索も可能。

「渋谷駅から徒歩10分以内の、部屋の床が白っぽい、オートロック付きの一人暮らし向けマンション」をAIが解析し、要望に最も近い物件を提案します。この技術により、利用者はより直感的で柔軟な検索を行うことができ、理想に近い物件を簡単に見つけることが可能、としています。


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2024/1/18  LIFULL、「外国籍フレンドリーな不動産店舗の実態調査」結果を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月17日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S」が実施した、「外国籍フレンドリーな不動産店舗の実態調査」結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・外国籍フレンドリーとして参画した理由:地方では「空室対策」の需要高まる。
・受け入れの現状と今後の方針:3割が「現状より積極的に受け入れたい」と回答。
・集客方法:6割がポータルサイトを利用。外国人向けサイトの運営や特定技能の受け入れ企業と連携している不動産店舗も。
・接客・受け入れの工夫:「外国語が話せるスタッフの配置」「外国籍向けの家賃債務保証会社の利用」が上位に。
・受け入れにおける課題:8割が課題を抱える。最大の課題は「審査の通りづらさ」。
・受け入れにおける収益以外のメリット:「メリットあり」が「メリットなし」を上回る。


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2024/1/18  ポラスグランテック、重量鉄骨造の賃貸マンション『こもれび』を販売開始

ポラス(株)(埼玉県越谷市)は1月11日、ポラスグループで賃貸マンション・アパートの請負・建築を手がけるポラスグランテック(株)(埼玉県越谷市)が、重量鉄骨造の3階建て賃貸マンション『こもれび』を開発、1月21日より販売を開始する、と発表しました。

入社1~6年目の20代の若手社員チームが、20代~30代の二人暮らし世帯からニーズの高い1LDK市場に、個性的な物件が少ないとの調査結果を踏まえ、“パティオ(中庭)でつながる暮らし”をコンセプトにした個性派賃貸住宅を開発。

建物の中心に中庭を配置し、全ての住戸に向かう際に中庭を通ることになり、中庭と一体となった生活をする賃貸住宅。A(テラス・バルコニータイプ)、B(吹き抜けタイプ)、C(窓辺タイプ)の3タイプがあって、本体工事価格が86.3万円/坪(税別)~。年間販売目標は2024年度販売棟数5棟。



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2024/1/18  野村不動産ソリューションズ、「住宅地価INDEX」(2024年1月1日時点)の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ(株)(東京都新宿区)は1月12日、「住宅地価INDEX」(2024年1月1日時点)の調査結果を発表しました。

それによりますと、2023年10~12月期の首都圏の変動率は+0.9%で、2023年第3四半期より2期連続で上昇率が拡大し、上昇は2020年第4四半期以降14期連続。

首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・東京都下・埼玉県が14期連続でプラス、千葉県は13期連続でプラスとなりました。

一方、2023年10~12月期の関西圏の変動率は+1.8%で、上昇率が大幅に拡大。調査地点の動きをみると、値下がり地点は減少し、値上がり地点は増加しており、価格上昇が顕著となりました。関西圏のエリア別の平均変動率は、全てのエリアでプラスとなりました。


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2024/1/19  LIFULL、 「退去費用は入居者負担?間違えがち項目ランキング」調査を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月18日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が、5年以内に賃貸物件から引っ越した1,075名に実施した「退去費用は入居者負担?間違えがち項目ランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、「賃貸物件の退去費用」について、「納得がいかなかった」と回答したのは過半数の51.6%で、うち、10.9%は「納得がいかず交渉をして減額となった」と回答。提示額はそのまま飲み込まなければならないもの、という訳ではないようです。

また、賃貸契約で発生する「原状回復義務」について、意味を理解できているのは約4割。

入居者(借主)が負担しなくて良い費用では、間違えがち項目の1位が「画びょうやピンの穴」。入居者が負担しなければならない費用で、間違えがち項目の1位が「専用庭の雑草処理」、となっています。。


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2024/1/19  アーキテクト・ディベロッパー、ビットキー提供のスマートロックとhomehubの導入を決定

(株)アーキテクト・ディベロッパー(東京都中央区)は1月15日、(株)ビットキー(東京都中央区)が提供するスマートロックとhomehubの導入を決定し、2023年11月よりスマートロックを標準設備とした賃貸住宅を提案している、と発表しました。

賃貸物件の管理において、鍵の管理の効率化が必要であるとして、スマートロックを導入するもの。スマートロックの導入は、業務の効率化だけでなく、入居者にとって快適性や利便性向上に加え、セキュリティ強化も期待ができ、オーナーにとっても物件価値の向上により高い入居率の維持や安定した需要が期待できる、不動産投資物件として提供できる、としています。


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2024/1/19  Qurepass、「大家が不動産に求めること」に関する調査結果を発表

(株)Qurepass(東京都豊島区)は1月11日、賃貸物件オーナーを対象に実施した「大家が不動産に求めること」に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、「どのようなポイントにこだわって不動産会社を選んだか(複数回答可)」について、『地域密着型(39.9%)』と回答した人が最も多く、次いで『管理内容(管理手数料が一律など)がシンプル(38.6%)』『客付けが早い(37.2%)』と続きました。地元の不動産相場や土地の情報に詳しい会社を選びたい人が最も多かったことが窺えます。

「今までに不動産会社の対応について不満を感じたことはあるか」と質問したところ、『とてもある(25.1%)』『ややある(48.5%)』という結果で、不動産会社の対応について不満を感じた経験のある大家さんは、7割以上いるという結果が出ています。

では、「どのような対応に不満を感じたことがあるか(複数回答可)」については、『クレーム対応が遅い(39.9%)』と回答した人が最も多く、次いで『担当者の対応が悪い(39.2%)』『管理手数料が他社に比べて高かった(29.8%)』と続きました。

また、「賃貸に出すために複数の不動産会社をまわった経験はあるか」については、約6割が『はい(66.2%)』と回答。多くの大家さんが、複数の不動産会社から賃貸を依頼する会社を選定しています。

「複数の不動産会社をまわることについてどのように感じたか」では、『とても面倒だった(40.0%)』『やや面倒だった(50.9%)』という結果。可能であれば、1件の不動産会社に任せたいと考える大家さんが多いことが窺えます。


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2024/1/19  三菱UFJ信託銀行、「J-REITデータを用いた不動産価格変動の分析」を発表

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は1月17日、不動産マーケットリサーチレポートVol.236「J-REITデータを用いた不動産価格変動の分析」を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅は、物件価格変動が大きくない。一方で、オフィスビルや商業施設では、大幅な価格変動をすることがある。

そこで、J-REIT保有物件の鑑定評価額データを代用し、独自のプログラムを開発。価格変動のばらつき度合いを算出。不動産価格変動のばらつきは、賃貸住宅、オフィスビル、商業施設の順に小さいことが検証できた、としています。


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2024/1/23  オフィスナビ、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ(R)」に店舗・施設情報を掲載

全国でオフィスコンサルティングを展開するオフィスナビ(株)(東京都千代田区)は1月22日、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ(R)」に、入居している店舗・施設情報を1月15日より掲載した、と発表しました。

東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台の6都市で掲載されているビル情報には実装が完了しており、今後全国のビル情報に反映を進めていく予定。

「オフィスナビ」に実装したテナントカテゴリと店名データは、(株)Review社が開発した、340万件の街中の店舗・施設データを搭載したビジネスマップ「macci」の情報を反映しており、2023年5月の業務提携以降、両社で実装に向けて開発を進めてきました。

飲食店をはじめ、 物販・小売、サービス業、教育関連、生活インフラ、冠婚葬祭、趣味・娯楽など、168ジャンル340万件の店舗・施設情報を保持。新規オープンした店舗情報もリアルタイムで把握することが可能。


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2024/1/23  クラス、賃貸マンション「Urbanex(アーバネックス)」に「CLAS」の入居者特典サービスを導入

循環型の家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS(クラス)」を運営する(株)クラス(東京都目黒区)は1月22日、大阪ガス都市開発(株)(大阪市中央区)が提供する、賃貸マンション「Urbanex(アーバネックス)」と新築分譲マンション「SCENES(シーンズ)」に、「CLAS」の入居者特典サービスを導入した、と発表しました。

入居者特典サービスについては、新規入居者が「CLAS」の初回会員登録をすれば、1,000円分の初期ポイントや、月額利用料が10%OFFになる特典を受け取ることができます。

同社は家具と家電を中心としたインテリアが1点から月額制でレンタルできるサブスクリプションサービスを展開し、個人向け「CLAS(クラス)」、法人向け「CLAS BUSINESS(クラスビジネス)」、空間演出で不動産ビジネスをサポートする「CLASホームステージング」を提供しています。


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2024/1/23  LIFULL、2023年12月の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月22日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS(ライフルホームズプレス)」が、2023年12月の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開した、と発表しました。

それによりますと、2023年12月の首都圏シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は7万5,623円(前月比100.3%・前年比102.9%)、反響平均賃料は7万7,084円(同99.9%・同104.5%)、近畿圏シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は5万7,128円(同100.4%・同103.1%)、反響平均賃料は5万8,367円(同100.6%・同100.2%)。

首都圏ファミリー向き賃貸物件の掲載平均賃料は12万637円(同101.3%・同113.0%)、反響平均賃料は11万5,788円(同101.9%・同102.8%)、近畿圏ファミリー向き賃貸物件の掲載平均賃料は8万1,902円(同100.3%・同104.2%)、反響平均賃料は8万8,084円(同102.1%・同101.4%)となっています。


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2024/1/23  コロンビア・ワークス、テスラ付き賃貸マンション「LUMIEC suite EBISU」をリリース

コロンビア・ワークス(株)(東京都渋谷区渋谷)は1月19日、テスラ付き賃貸マンション「LUMIEC suite EBISU」(東京都渋谷区恵比寿南3丁目9-10)を2月16日にリリースする、と発表しました。

LUMIEC suite EBISUは、鉄筋コンクリート造・地下1階地上6階建ての総戸数24戸、間取り:Studio~2SLDK。

居住者専用のカーシェアリングサービスがついており、住居者であれば、誰でもマンションの1F専用スペースから、テスラの人気車種「Tesla Model Y」のレンタルが可能。テスラの利用は、4月以降から可能となります。


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2024/1/23  TERASS、マーケット動向をまとめた「TERASS Market Report」2024年1月版を公開

不動産仲介関連サービスを提供する(株)TERASS(東京都港区)は1月18日、居住用・投資用不動産におけるマーケット動向をまとめた「TERASS Market Report」2024年1月版を公開した、と発表しました。

それによりますと、中古マンションの価格は継続して上昇トレンドですが、2023年終盤から少し落ち着きを見せ、在庫は2021年6月を底に、在庫が上昇中。

全国における投資用区分マンション・一棟マンション・一棟アパートの価格と表面利回りの推移では、区分マンションの価格は2四半期連続で上昇中。前四半期の1,883万円から32万円プラスの1,915万円で、前四半期に続き最高額を更新する1,900万円台となりました。利回りは6.91%と、前四半期から0.03ポイント下落。

一棟マンションの価格は、前四半期の2億913万円から168万円マイナスの2億745万円。前四半期から2四半期連続での下落となりました。利回りは、前四半期の7.81%から0.04ポイントプラスの7.85%で、3四半期連続で上昇。

一棟アパートの価格は、前四半期の7,377万円から67万円プラスの7,444万円となりました。前四半期は価格が下落したが、今回は上昇に転じ、利回りは、前四半期の9.14%から0.28ポイント増加して9.42%となり、前四半期から連続して上昇基調となっています。


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2024/1/23  365LIFE、問い合わせ先を提携の不動産会社に設定できる「物件オーナー向けの掲載サービス」をリリース

不動産管理会社・仲介会社向けに不動産テックソリューションを開発する(株)365LIFE(静岡県浜松市)は1月17日、賃貸物件オーナーを対象として「不動産のセレクトショップ 365LIFE」に物件を直接掲載し、問い合わせ先を提携の不動産会社に設定できる「物件オーナー向けの掲載サービス」をリリースする、と発表しました。

同社ではまず物件ごとに「物件の魅力を際立たせるキャッチフレーズ」をつくることでユーザーを惹きつけ、さらにメリットなどを文章で具体的に伝えることで、物件の本来の魅力をユーザーに届けることができる、としています。

物件を際立たせるためのキャッチフレーズと文章は同社の専門スタッフが作成。そこにどんな入居者が住むのか(ターゲット)を設定し、入居後のライフスタイルが具体的にイメージできるような記事を作成することで魅力を伝える、としています。


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2024/1/24  生和コーポレーション、防音ルーム「おうち静」の本格提案を開始

生和コーポレーション(株)(大阪市福島区)は1月23日、同社が建設する鉄筋コンクリート造の賃貸マンション設計において、住戸内に設置する防音ルーム「おうち静」の本格提案を1月31日から開始する、と発表しました。

「おうち静」は、天井と床に反響音をやわらげる吸音材を採用するほか、吸音材と強化石膏ボードを張り合わせた壁、気密性の高い防音扉、防音性能のより高いサッシ、音が漏れにくい防音換気扇を採用した部屋を住戸内に設けることにより、住戸内の家族間の音問題を改善。

部屋の内側から外側へ、外側から内側へのどちらからでもマイナス約50デシベルを減音できる性能を備え、隣りの部屋に家族がいても気にすることなく、図書館並みの静かさを維持でき、新築時に同社設計のRC造マンションの住戸に導入設計が可能、としています。

リモート会議やSNS等のライブ配信を行う際にも、家族の音を気にすることなくゆっくり眠りたい人にも、便利な防音ルームとなります。


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2024/1/24  ジェイリース、「外国人向け家賃保証サービス」を拡充

ジェイリース(株)(東京都新宿区)は1月24日、日本国内での外国人労働者数の増加を受け、「外国人向け家賃保証サービス」を1月25日より拡充する、と発表しました。

従来の多言語コールセンター(21ヵ国語対応)による通訳サポートに加え、訪日前でも家賃保証審査を可能にするとともに、賃貸住宅ガイド動画(5ヵ国語対応)案内など、より多くの外国人が日本で安心した住まい探しができるよう、外国人向け家賃保証サービスを拡充するもの。


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2024/1/24  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2023 <ふるさと版> 」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月24日、全国の大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた街を対象に集計した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2023 <ふるさと版> 」を発表しました。

それによりますと、トップは2年連続で北海道上川郡東川町で、2位も2年連続で北海道上川郡東神楽町。トップ2は北海道上川郡に属する町となっています。3位は、昨年は累計回答数が50名未満でランキング集計対象外だった長野県諏訪郡原村。トップ10内で最も多くランクインしているのは沖縄県の自治体(3自治体)、次いで北海道(2自治体)となっています。


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2024/1/24  LIFULL、関西の乗車・乗降人員10万人以上の駅における家賃相場が安い駅ランキングを発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月24日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が、関西の乗車・乗降人員10万人以上の駅における家賃相場が安い駅ランキングをを発表しました。

それによりますと、JR西日本の「2022年度の駅別乗車人員」において、乗車人員数が10万人を超える大規模駅は5駅。5駅で最も家賃相場が安い駅は「京都」(6万5,000円)で、2位は「天王寺」(6万7,000円)。3位「京橋」(6万8,600円)、4位「三ノ宮」(7万3,200円)となり家賃相場7万円を超え、乗車人員が30万人超で最多の「大阪」は5位で7万5,500円。


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2024/1/25  MIWA Akerun Technologies、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を長谷工ライブネットが管理する賃貸マンションに導入

(株)MIWA Akerun Technologies(東京都港区)は1月25日、マンションなどの賃貸物件の内見~入居~退去までの管理業務をスマートロックとクラウドを活用して効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を、長谷工グループの賃貸マンションの管理・開発会社、(株)長谷工ライブネット(東京都港区)が管理する賃貸マンション「ブランシエスタ駒込」(東京都豊島区)、「LiveCasa西台」(東京都板橋区)、「LiveCasa白石」(北海道札幌市)に順次導入されると発表しました。

長谷工ライブネットは、管理物件への「Akerun.Mキーレス賃貸システム」と美和ロック製の最新スマートロックの導入を通じたキーレス化により、次のメリットを見込んでいます。

内見~入居~退去における物理鍵の受け渡しのための移動にかかる手間と時間を大幅に効率化し、居住者による物理鍵の紛失などのトラブルへの対応業務の削減。

また、退去時の鍵の交換や回収にかかる手間を低減して、賃貸物件のIoT化による不動産価値の向上と居住者の安全・安心かつスマートな居住体験の提供。


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2024/1/25  小田急電鉄、築30年、総戸数45戸の女性専用賃貸レジデンスをリノベーションして開業

小田急電鉄(株)(東京都新宿区)は1月17日、東京メトロ丸内線の茗荷谷駅から徒歩5分の築30年、総戸数45戸の女性専用賃貸レジデンスをリノベーションして、3月1日に「menoca myogadani(めのか みょうがだに)」(東京都文京区小石川五丁目2番2)を開業する、と発表しました。

menoca myogadaniは鉄骨造・地上10階建ての45戸。うち、リノベーション完了住戸は22戸、残りは順次施工。賃料は7万7千円~(税込み、共益費込み)。 

同社では不動産領域を収益の第一の柱として掲げ、従来からの保有型ビジネス以外の収益源確保に向けて、沿線内外を問わずアセット価値を高めて売却していく回転型投資にも取り組んでいます。


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2024/1/25  クレディセゾン、賃貸物件の入居初期費用カード決済サービス「セゾンの住まい決済サポート」提供

(株)クレディセゾン(東京都豊島区)は1月25日、賃貸物件の入居初期費用をカード決済・管理できるサービス、「セゾンの住まい決済サポート」を1月16日より提供、と発表しました。

クレジットカードでの支払いを希望する入居者のニーズに応えながら、不動産事業者の手続きの利便性・簡便性の向上並びにコスト軽減につながるよう、同サービスを同社の内製開発によりシステム構築したもので、賃貸物件の敷金・礼金等の入居初期費用をクレジットカード決済できるサービス。

同サービスは、クレジットカード決済端末の設置は不要で、クレジットカードの加盟店手数料は業界最低水準で提供。

最短翌営業日のスムーズな精算・処理等により不動産事業者の管理業務の効率化をサポートするとともに、同社からの立替払いにより安定的なキャッシュフローを実現する、としています。


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2024/1/25  イタンジ、「更新退去くん」、ペット飼育・施設利用などWEBでの申請が可能に

イタンジ(株)(東京都港区)は1月25日、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の、賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」に、入居者の賃貸物件の入居時・入居中・更新退去時に必要な各種申請をWEB上で行える「WEB申請フォーム機能」を1月より追加した、と発表しました。

管理会社からの要望を受け、各種申請をWEB上で行える「WEB申請フォーム機能」を追加したもので、管理会社は鍵の受領書やペット飼育申請書、施設利用申請書など、申請書類ごとにカスタマイズした申請フォームを設定できます。

一度設定した申請フォームは管理画面上に登録されるため、書類の準備にかかる時間、書類郵送コストを削減でき、提出された内容も管理画面上に保管されていつでも確認できるため、書類のファイリングにかかる手間や保管スペースの削減にも繋がります。

また、入居者は「更新退去くん」のマイページ上に設置された申請フォームに従い、必要事項を入力するだけで、24時間いつでも簡単に各種申請を行え、手書きで記入して管理会社へ郵送する手間が省けるだけでなく、入力不備による差し戻しのリスクがなくなる、としています。


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2024/1/26  東京建物、環境配慮型賃貸マンション「Brillia ist 大井町」が竣工

東京建物(株)(東京都中央区)は1月25日、太陽光パネルの設置等により共用部・専有部の電力のCO2排出量実質ゼロを実現した、環境配慮型賃貸マンション「Brillia ist 大井町」が1月12日に竣工した、と発表しました。

同社の賃貸マンション「Brillia ist」としては初めて共用部・専有部のいずれにおいても電力の100%再生可能エネルギー化を達成。「ZEH-M Oriented」基準に適合しています。

同物件は、断熱性能向上などの省エネ化により電気使用量を削減しているほか、太陽光パネルの設置や非化石証書付き電力の導入により年間約194トンのCO2排出量を削減。また、国産木材や廃材、環境配慮素材の活用により、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減にも取り組んでいます。

さらに、蓄電池を設置することで、太陽光パネルで発電した電力を非常用電源としても活用できる仕組みを導入し、停電時にも共用部の照明やスマートフォンなどの情報端末への給電が可能。防災備品やマンホールトイレ、かまどスツールを備えるなどレジリエンス(強靭性)についても強化しており、防災性能の高さも特徴となっています。

東京建物グループは、住宅事業においては「原則として、新築するすべての分譲マンション、賃貸マンションにおいてZEHを開発」を目標としており、今後も環境性能等に優れたマンションの開発により、持続可能な社会の実現に貢献する、としています。


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2024/1/26  大東建託、「令和6年能登半島地震」に伴う義援金受け付け口座を開設

大東建託(株)(東京都港区)は1月24日、大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、大東建託グループの被災地復興支援の一環として、同社の提供する賃貸住宅入居者向けアプリ「ruum(ルーム)」内に、義援金受け付け口座を開設し、義援金の受け付けを開始した、と発表しました。

義援金の募集期間は2024年1月24日から3月29日で、詳細は「令和6年能登半島地震 義援金受付のご案内」まで。


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2024/1/26  ユニホー、ガレージ賃貸住宅『APT G+COLOR』の契約したオーナーに快適設備をプレゼント

(株)ユニホー(名古屋市名東区)は1月24日、ガレージ賃貸住宅『APT G+COLOR』(アプト Gプラスカラー)の建築工事を2024年1月1日~3月31日までの期間、契約したオーナーに入居促進に繋がる快適設備をプレゼントする、と発表しました。

2024年12月末までに完成、引き渡しができる物件に限り、エアコン(2.2キロワット)各戸1台と、ガスファンヒーター各戸1台(都市ガス導入の場合に限る)をプレゼント。

『APT G+COLLAR』は木造2階建て・ガレージ付のユニホー賃貸住宅シリーズ。ゆとりのあるビルトインガレージを標準装備することで防犯対策になるだけでなく、車庫内でのメンテナンスも可能。市場のニーズを分析し、必要なものとそうでないものを選別した、最良のコストバランスの商品、としています。


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2024/1/26  Unito、住んだ分だけ家賃がかかるリレント物件、新たに2棟の運営を開始

(株)Unito(東京都千代田区)は1月12日、住んだ分の家賃で暮らせるリレント可能なホテルレジデンス「unito residence 氷川台」(東京都練馬区桜台3-10-1)と「unito residence 早稲田」(東京都新宿区馬場下町61-15)2棟の直営物件の運営を開始した、と発表しました。

同物件は「住む」と「泊まる」の2つの用途に最適化し、居住者が家を使わない時間は、ホテルとして貸し出す「リレント」を搭載したサービスアパートメント。二拠点生活や出張、長期の旅行など、様々なライフスタイルに対応し、フレキシブルな暮らしを実現する、としています。


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2024/1/31  国土交通省、2023年計の貸家の新設着工は3年ぶりの減少

国土交通省は1月31日、2023年12月と2023年計の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2023年12月の新設住宅着工は、分譲住宅は増加したが、貸家と持家が減少したため、全体で前年同月比4.0%の減少。季節調整済年率換算値では前月比3.1%の増加となりました。

12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.0%減の6万4,586戸。7ヵ月連続の減少。持家は同13.8%減の1万7,031戸で、25ヵ月連続の減少。分譲住宅は同5.5%増の2万1,320戸で、7ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、同3.6%減の2万5,869戸で、5ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

一方、2023年計の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となりました。新設住宅着工戸数は81万9,623戸。前年比では4.6%減となり、3年ぶりの減少。

貸家の新設着工は、前年比0.3%減の34万3,894戸で、3年ぶりの減少。分譲住宅は前年比3.6%減の24万6,299戸で、3年ぶりの減少。持家は前年比11.4%減の22万4,352戸で、2年連続の減少となっています。

      <2023年12月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万4,332戸
(3.2%増)
 7,093戸
(10.7%減)
 1万205戸
(7.1%減)
2万2,956戸
(7.2%減)
貸家
(前年同月比)
 9,694戸
(2.1%増)
 2,248戸
(19.9%減)
  4,807戸
(11.1%減)
 9,120戸
(2.0%増)

      <2023年計の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年比)
 29万3,837戸
(2.5%減)
 9万2,874戸
(7.0%減)
 13万2,807戸
(3.5%減)
30万105戸
(6.4%減)
貸家
(前年同月比)
 13万2,125戸
(0.2%減)
 3万2,329戸
(2.6%減)
 5万9,336戸
(1.3%減)
 12万104戸
(0.7%増)



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2024/1/31  アットホーム、不動産ポータルサイトのアンケート調査結果

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月31日、不動産ポータルサイトを利用して賃貸物件を探している全国の18~39歳を対象に、不動産ポータルサイトに掲載している物件写真や不動産会社の情報などについて実施したアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、不動産ポータルサイトで探す際に「物件写真」を確認しているが92.5%で、不動産ポータルサイトで住まいを探す際に、不動産会社の情報もあった方が安心できるが83.1%。不動産ポータルサイトを見ている時間帯は「平日21~24時」が最多、となっています。


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2024/1/31  TERASS、AIをフル活用した『AI賃貸管理』を開始

不動産仲介関連サービスを提供する(株)TERASS(東京都港区)は1月30日、AIをフル活用して入居者・マンションオーナーの双方の課題を解決する『AI賃貸管理』を2024年1月より開始した、と発表しました。

『AI賃貸管理』の主な特徴を次のように説明しています。 

100億件超のビッグデータと高度なAI技術に基づく高い精度の査定システムを活用し、空室物件の最適な賃料を提案。その結果、安く貸し出してしまったり、高い査定で空室が埋まらないといった収益損失を防ぐことが可能。

契約手続きは電子サインを導入し、オーナー専用マイページによって契約書類や物件ごとの収支、修繕履歴を一元化してWEB上で管理することが可能。確定申告の時期に書類を探したり、契約書の手続きで書類を捺印、郵送する手間や時間を圧倒的に削減することができます。

同社では全国に500名を超える個人不動産エージェントが在籍しており、そのエージェントたちが保有している未公開情報などのネットワークをオーナーに無償で提供し売買サポートを行う。

また、通常、管理会社は自社だけでポータルサイトに募集をするか、自社では募集せずに他社に募集を任せるかの二択。AI賃貸管理は自社でも募集を行い、日本全国の不動産会社に募集を依頼することで早期の客付けを実現。プロモーション結果の広告閲覧数を開示することで、透明性高く、戦略的な賃貸経営のサポートが可能です。


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