賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年3月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2024/3/1　　国土交通省、WebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を４月１日より開始

国土交通省は３月１日、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を４月１日より開始する、と発表しました。

不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、「不動産情報ライブラリ」ではこれらの情報を集約し、複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。

「ライブラリ」の利用に当たっては、特別なソフトを必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。

主な掲載予定の情報は、価格（地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報）、周辺施設等（学校、小・中学校区、市町村役場等、医療機関、福祉施設など）、防災（洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、津波浸水想定など）、都市計画（用途地域、防火・準防火地域、立地適正化区域など）、その他：将来推計人口（500mメッシュ；2050年まで〈５年間隔〉）など。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/1　　国土交通省、１月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は２月29日、１月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、１月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.5％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.5％の減少となりました。

１月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.5％減の５万8,849戸。８ヵ月連続の減少。持家は同11.0％減の１万4.805戸で、26ヵ月連続の減少。分譲住宅は同16.1％減の１万9,039戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同2.7％増の２万4,681戸で、６ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。

　　　　 　　＜１月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,319戸 （5.6％減）	7,328戸 （2.1％増）	9,109戸 （19.0％減）	１万9,093戸 （6.8％減）
貸家 （前年同月比）	１万601戸 （8.8％増）	2,492戸 （7.1％増）	4,168戸 （12.9％減）	7,420戸 （3.2％増）

このページのトップへ戻る ▲

2024/3/1　　国土交通省、2023年11月・2023年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は２月29日、2023年11月・2023年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.0％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.0％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年11月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.1％減の135.2。住宅地は前月比0.3％減の114.5、戸建住宅は同2.6％減の113.6、マンション（区分所有）は同0.3％減の193.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.0％増の138.4。店舗は前期比0.5％減の153.9、オフィスは同3.6％増の165.6、マンション・アパート（一棟）は同0.8％減の157.4。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/1　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「金利上昇下におけるJ-REITの不動産取引」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月１日、不動産マーケットリサーチレポートVol.239「金利上昇下におけるJ-REITの不動産取引」を発表しました。

▼ ポイント

・投資口価格の軟調な推移によって、J-REITでは不動産取得に困難が生じている。
・J-REITのローン調達などの特徴を踏まえると、金利上昇が進んだ場合はさらに不動産取得が難しくなる可能性がある。
・実物不動産市場の相対的な値付けが高いなか、J-REITによる保有不動産の若返りやポートフォリオのリバランスを目的とした入れ替え取引、J-REIT投資家への利益還元を目的とした益出し取引が従前以上に目立つだろう。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/4　　リーシング・マネジメント・コンサルティング、「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」結果

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（東京都港区）は３月４日、「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」の結果を発表しました。

１月10日～28日の期間に実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介店舗386社に対するアンケートをもとに集計。

それによりますと、仲介担当者の電子契約経験の割合が、前回調査時（2023年６月）の57.1％から75.4％と大幅に増加。

「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」が夫婦で11.4％（前回18.3％）、ファミリーで13.0％（前回21.9％）となり、コロナウイルス収束と共に、夫婦・ファミリー層でのニーズに変化が見られた。

また、コンセプトマンションの紹介経験について、ZEHマンションについては、20.2％の担当者が紹介したことがあると回答し、不動産業界で注目されているZEHマンションの普及傾向が見られた。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/4　　帝国データバンク、「不動産仲介業」の倒産発生状況の調査・分析結果

（株）帝国データバンク（東京都港区）は３月２日、「不動産仲介業」の倒産発生状況について、調査・分析下した結果を次の通り発表しました。

集計期間は2024年１月31日までで、集計対象は負債1,000万円以上法的整理による倒産。

それによりますと、賃貸マンションやアパートの仲介・管理を手がける「街の不動産屋」の倒産が急増している。2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件だった。前年（69件）から７割増と大幅に増加したほか、年間の倒産件数として過去最多を更新した。

不動産仲介業で倒産が急増した背景には、主な収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少といった要因があげられる。企業における異動や、大学などへの進学で最も引っ越し需要が発生する各年３月時点の賃貸契約件数をみると、首都圏では23年時点で約２万3,000件と、３万件前後で推移したコロナ前の水準から８割前後にとどまった。

転居の時期を３月に限定しない動きの広がりといった要因もあるものの、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的とした、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられた。

引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の上昇による家賃の高止まりから、個人の住み替えニーズも手控え感があり、業況が改善しない要因となった。

足元では大手仲介業者を中心に、DXを活用した賃貸物件の情報発信やオンライン内見といった先進技術の導入が進むほか、優良な築浅物件等を自社管理物件として囲い込む動きも進んでいる。大手と中小で格差の広がりも想定される中、物件紹介の機会を失った業者の淘汰が進むとみられる。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/4　　明豊プロパティーズ、オーナー専用の新規ページを３月１日付で開設

明豊エンタープライズグループの賃貸管理会社、（株）明豊プロパティーズ（東京都目黒区）は２月29日、新組織体制への移行に伴い、オーナー専用の新規ページを３月１日付で開設した、と発表しました。

オーナーとの迅速なコミュニケーションを実現するため、オーナー専用の問い合わせ窓口を新設し、オーナーの声や質問に対するQ＆Aなどコンテンツの拡充を図り、オーナーとの寄り添いの場として、情報発信の強化を目指す方針。

カスタマーファーストの徹底を図ることを目的に、「営業部」「PM部」「リーシング部」を廃止し、「カスタマーサービス部」と「ビジネスサポート部」を新設。「カスタマーサービス部」は、「オーナーサービスチーム」と「レジデントサービスチーム」で編成し、オーナーと入居者、双方の専用窓口を設置することで、より一層の顧客満足度向上に努める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/4　　フュディアルクリエーション、投資用新築マンション「RELUXIA CITY 北新宿」を販売

（株）フュディアルクリエーション（東京都港区）は２月26日、ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）の認証を取得した投資用新築マンション「RELUXIA CITY（リルシア シティ） 北新宿」の販売を同日より開始する、と発表しました。

「RELUXIA CITY 北新宿」は建物の断熱性能を大幅に向上して高効率な設備等を導入することで、マンション全体での年間の一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値より35％削減（再生エネルギーを除く）。建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」において、最高ランクの５つ星評価を取得し、省エネ性能と住居の快適性を向上させています。

今後も技術力とデザイン力を掛け合わせ、ZEH-M（ゼッチ・マンション）水準の普及を推進し、カーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に寄与する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/4　　LIFULL、不動産業務従事者が対象の「障害のある方の対応実態調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月21日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した、不動産業務従事者が対象の「障害のある方の対応実態調査」結果を発表しました。

不動産業界において、４月の「改正障害者差別解消法」の施行がどの程度認識され、各社・各店舗がどのような対応を行っているのか不動産業務従事者を対象にアンケートを実施し、実態を調査したもの。

それによりますと、「2024年４月から事業者による障害者への合理的配慮の提供が法的義務になることを知っていますか？」という質問に対し、約半数の48.6％が「知らない」と回答。次に多かった回答は「なんとなく聞いたことがある」（37.4％）で、「知っている」と回答したのは14.1％に留まりました。

合理的配慮の提供が法的義務になることを「知っている」「なんとなく聞いたことがある」と回答した人に対し、内容についてどの程度理解しているかを質問したところ、43.6％の人が「ほとんど／全く理解できていない」と回答し、「合理的配慮の事例や違反時の罰則についても理解している」と回答したのは１割にも満たない4.5％となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/5　　帝国データバンク、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」発表

（株）帝国データバンク（TDB）は３月５日、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,443社、有効回答１万1,267社。

２月の景気DIは前月比0.3ポイント減の43.9となり、２ヵ月連続で悪化した。業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント増の48.3。２ヵ月連続で改善。

国内景気は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、小幅ながら悪化傾向が続いた。今後の景気は、悪材料が集中し下振れるが、夏以降から賃上げなど個人消費を中心に緩やかに持ち直すとみられる。

現在（２月）の景況感に対する不動産企業の声として、「インバウンド増のほか、転居が多い時期のため活気がある」（不動産代理業・仲介）、「民間の大規模な建設開発案件が多く、建設作業員の賃貸需要が増加しているため家賃が上昇している」（貸家）、「供給過多および原価高騰による影響」（建物売買）、「空室が発生してもテナントからの引き合いが弱い。特に３階以上や広い床面積の場合、店舗・飲食系は難しい」（貸事務所）。

また、先行きに対して、「新施設のオープンや大型マンション計画の事業開始に期待」（貸事務所）、「不動産・建築価格は上がっているが、自社は内製化できているため、コストダウンを図れている」（建物売買）、「今後のゼロ金利解除から始まる金利の上昇による影響を懸念」（土地売買）、「能登半島地震の被害状況により、中古木造建物の販売力が明らかに鈍化している」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/5　　ランドネット、賃貸管理サービスページを全面リニューアル

不動産の流通・再生・運用を展開する（株）ランドネット（東京都豊島区）は３月４日、賃貸管理サービスページを３月１日に全面リニューアルした、と発表しました。

リニューアルのポイントは、リニューアル後のサービスページではデザインやコンテンツを見直し、初めて同社のサイトに訪れた人に同社の賃貸管理に対するこだわりやノウハウ等の強みが伝わりやすいようリブランディングしたこと。

従来のコンテンツをスリム化した一方、オーナーが求める築20年以上の空室対策情報を充実させ、新規集客の強化のため、同社オーナーが実際に行った空室対策の資料やデータをコンテンツ化しています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/5　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『都市部の一人暮らしでおすすめの条件・設備』ランキング」調査結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月４日、賃貸仲介・賃貸業を主業務とし、東京23区・大阪市・名古屋市・福岡市に所在するアットホーム加盟店を対象に実施した、「不動産のプロが選ぶ！『都市部の一人暮らしでおすすめの条件・設備』ランキング」調査結果を発表しました。

それによりますと、都市部での一人暮らしでおすすめの住まいの条件編では、「交通のアクセスが良い」が１位、「最寄り駅から近い」「通勤・通学に便利」が２位と、アクセスに関する項目が上位を占めました。

続いて10位までは次の通り。「治安が良い」「コンビニが近い」「スーパーマーケットが近い」「日当たり・風通しが良い」「２階以上」「周辺の道が明るい」「内装がきれい」。

一方、設備関連の１位は「宅配ボックス」。不動産会社からは、「一人暮らしでは不在が増えるので必要」といったコメントが目立ち、物流の2024年問題への対策に注目が集まる中、不在がちな一人暮らしでは宅配ボックスのニーズはますます増えていくことが予想されます。

２位は「モニタ付インターホン」、３位は「オートロック」と、セキュリティーに関する項目がランクイン。４～10位は次の通り。「室内洗濯機置き場」「防犯カメラ」「インターネット接続料無料」「洗面所独立」「浴室乾燥機」「都市ガス」「温水洗浄便座」。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/5　　三菱UFJ信託銀行、「空室率の要因分解によるオフィス市場の現状分析」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月５日、不動産マーケットリサーチレポートVol.240「空室率の要因分解によるオフィス市場の現状分析」を発行しました。

それによりますと、オフィス空室は「既存・２万円台以下・短期」から「新築・３万円台・長期」にシフトし、湾岸部の空室率には低下傾向もみられるが、募集期間は引き続き長期化。また、ビルの属性に応じたテナントニーズや賃料トレンドの分析が重要、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/6　　大和ハウス工業、大和ハウスグループと大東建託グループが「災害における連携及び支援協定」を締結

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）と大東建託（株）（東京都港区）の両社は３月５日、大和ハウスグループと大東建託グループが「災害における連携及び支援協定」を締結した、と発表しました。

今回締結した協定は、国内において両社グループ会社が管理する約189万戸（大和リビング約65万戸、大東建託パートナーズ約124万戸の合計）の賃貸住宅や基盤・インフラを活かし、平時と有事において防災活動や災害支援で連携を図るもの。

協定締結者は大和ハウス工業（株）、大和リビング（株）、大和ハウス賃貸リフォーム（株）、大東建託（株）、大東建託パートナーズ（株）、大東建託リーシング（株）。協定期間は定めていません。

両社グループは、平時において全国の賃貸住宅入居者のほか、オーナーや地域住民を対象としてAEDの講習や水災・火災のVR体験、消火訓練などの防災イベントを共同開催するとともに、有事を想定した情報連携体制の構築、被害・空室情報の共有などの災害時連携訓練を実施することで、地域防災力の強化を図ります。

また、震度６弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル５「特別警報」が発令される有事の際には、両社グループで協議のうえ、共同対策本部を設置。被災地域の状況調査結果や空室情報、被災者支援策を共有することで、被害状況を把握し早期の災害復興に役立てるとともに、被災地域の賃貸住宅入居者の仮住まいを融通し合います。

合わせて、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター（株）とも連携を図り、災害用備蓄品や復旧用資機材を必要に応じて供給していきます。加えて、大和ハウス工業の全国９ヵ所の工場に移動式貯水タンクを設置し、有事の際、被災地域の賃貸住宅入居者に生活用水を配給。

今後、両社グループは地方自治体とも連携できるよう協議を進めるとともに、防災イベントや災害時連携訓練を共同実施するなど、賃貸住宅や基盤・インフラを活かしながら、さらに地域の安全・安心の確保に努める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/6　　エスリード賃貸、RC造・地上５階建て新築賃貸マンション「エスリードコート今池」を取得

エスリードグループのエスリード賃貸（株）（大阪市福島区）は３月６日、新規事業としてRC造・地上５階建て（１LDK：28戸）の新築賃貸マンション「エスリードコート今池」（名古屋市千種区内山二丁目1-20-1）を取得した、と発表しました。

同社は関西圏・東海圏を中心に1万6,000戸超のマンションの賃貸管理を行っており、駅近で利便性の高い立地と分譲仕様の高品質な住宅設備を備えたエスリードシリーズマンションを数多く供給。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/6　　ギガプライズ、大東建託と共同開発した賃貸住宅が東京都練馬区に完成

（株）ギガプライズ（東京都渋谷区）は３月６日、大東建託（株）（東京都港区）と共同開発した賃貸住宅が昨年12月25日、東京都練馬区に完成した、と発表しました。

同建物はギガプライズの様々なソリューションサービスを導入した、大東建託独自のCLT工法による木造３階建て賃貸住宅で、間取りはシングル向けの１Kタイプ８戸で構成され、集合住宅向けに全戸一括型インターネット接続サービスをはじめ、物件に付加価値を加える様々なソリューションサービスはギガプライズが提供。

大東建託は今後も、CLT賃貸住宅の開発・販売に積極的に取り組むことで、国内のCLT建材の活用及び普及を促進するとともに、土地活用における賃貸住宅の可能性をさらに拡げていく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/8　　国土交通省、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」閣議決定

国土交通省は３月８日、高齢者や低額所得者など住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進、その居住の安定の確保を一層図るため「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が、同日、閣議決定された、と公表しました。

単身世帯の増加、持ち家率の低下などにより、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズがさらに高まることが見込まれます。

一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている人が多くいます。

この法律案は、こうした状況を踏まえ、要配慮者に対して入居前や入居後の支援を行う居住支援法人などの地域の担い手の協力を得ながら、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等を改正するものです。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/8　　東京都、１月の貸家新設着工、２ヵ月連続の増加

東京都は３月６日、１月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における１月の新設住宅着工戸数は１万1,378戸。前年同月比で持家、貸家がともに増加、分譲住宅は減少して、全体で1.8％減と８ヵ月連続の減少となりました。

貸家は前年同月比6.5％増の5,415戸で、２ヵ月連続の増加。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/8　　アクセルラボ、ガレージハウス「エミベース 小手指」にスマートホームサービス「SpaceCore」採用

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は３月７日、（株）西武リアルティソリューションズ（東京都豊島区）が提供するガレージハウス「エミベース 小手指」にスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」が採用された、と発表しました。

バイクや車などの趣味を安全かつ快適に満喫できるよう、遠隔での住宅設備の操作やセンサーによるセキュリティ、カメラモニタリングなど、「SpaceCore」の統合されたスマートホームが評価され、採用に至ったもの。

施設は全５戸のガレージハウス棟と全５戸のバイクガレージ棟で構成され、入居者の大切な愛車と過ごせるよう、全住戸が「SpaceCore」によってスマートホーム化。住宅設備や鍵の遠隔操作、カメラでのモニタリングなど、より便利で安全・安心な暮らしを提供しています。「SpaceCore」のガレージハウスへの導入は同社初の事例。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/8　　リクルート、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2024 関西版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月７日、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「みんなが選んだ住みたい街ランキング2024 関西版」を発表しました。

それによりますと、「関西」住みたい街（駅）ランキング ＜総合＞の１位は３年連続して「梅田」で、得点も昨年より100点余りアップ。

「江坂」は昨年の11位から８位にランクインし、11位以下では「烏丸」「本町」「和歌山」「尼崎〈JR〉」「大和西大寺」「西宮〈阪神〉」「塚口〈阪急〉」「甲子園」「十三」「尼崎〈阪神〉 」「伊丹〈阪急〉 」などが過去最高位となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/8　　リブラン、防音賃貸マンション「ミュージション」シリーズにレンタル・サブスク「CLAS」を導入

（株）リブラン（東京都板橋区）は３月６日、グループ会社の（株）リブランマインドが仲介・管理する24時間楽器演奏可能な賃貸マンション「ミュージション」シリーズ全物件について、（株）クラス（東京都目黒区）が提供する循環型の家具と家電レンタル・サブスクサービス「CLAS」の入居者特典サービスを導入した、と発表しました。

このサービスでは、ミュージションの入居者が「CLAS」サービスを利用する際、月額利用料が15％OFFになる特典を受け取ることができます。

ミュージションは24時間楽器演奏可能な遮音（防音）性能に加え、風通しや採光など快適な住まい心地にこだわった賃貸マンションシリーズ。東京・神奈川・埼玉・千葉に全32棟・758戸を供給し、2022年度の年間平均入居率は97.8％。物件への空き待ちシステム登録者は2024年２月時点で5,000名を超えるなど、音楽愛好家からの高い人気を集めています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/8　　三井不動産、シェアリング型賃貸レジデンス「SOCO HAUS KORAKUEN」開業

三井不動産（株）（東京都中央区）は３月７日、三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）が、一人暮らしの女性向けに、ライフスタイルや価値観に合った生活を提案する、「SOCO HAUS KORAKUEN」（東京都文京区春日二丁目26番9号）が３月15日に開業する、と発表しました。

鉄骨鉄筋コンクリート造・地上６階・地下１階建て、総戸数76戸、間取り１BedRoomのシェアリング型賃貸レジデンス。

「SOCO HAUS（ソコハウス）」は、入居者の嗜好性にフォーカスし、ライフスタイルや価値観に合った生活を提案することで、都会の“身軽でゆたかな暮らし”を叶える、新たな賃貸レジデンス。

家賃が上昇を続ける都市部において、とくに一人暮らしの若年層に向けて“身軽でゆたかな暮らし”を目指したレジデンスとして2023年８月にブランドを発表し、このほど、その第１弾物件が開業するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/8　　いえらぶGROUP、「ハザードマップに関する調査」結果

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は３月７日、不動産会社、エンドユーザー1,554名に対し実施した「ハザードマップに関する調査」の結果と防災施策やBCP（事業継続計画）に役立つ「賃貸管理会社のための防災ガイドライン」を作成した、と発表しました。

▼ 調査サマリー

・85.6％のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答。売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感。
・購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％。
・「災害弱者」を聞いたことがあるエンドユーザー84.0％、不動産会社86.7％。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/12　　三井不動産、賃貸住宅へのコンバージョン物件が竣工

三井不動産（株）（東京都中央区）は３月８日、同社が提供するリファイニング建築（R）を用いた「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を活用し、（株）毎日新聞社が所有する新聞販売店の建物（東京都板橋区）の賃貸住宅へのコンバージョン物件が竣工した、と発表しました。

リファイニング建築（R）を活用した同サービスとして初となる建物一棟のコンバージョンを実施することで、安定した収益を生み出す賃貸住宅への再生を可能としています。躯体の補修、補強を施し既存建物の80％以上を再利用することで、建て替えと比較して工事費を低減することが可能になり、事業性能の向上を図るとともに、建て替えと比較してCO2を70％以上削減できることが判明した、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/12　　Oyraa、「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」に通訳サービスの提供を開始

（株）Oyraa（東京都新宿区）は３月８日、（株）クレディセゾン（東京都豊島区）の「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」に通訳サービスの提供を開始した、と発表しました。

クレディセゾンが2023年12月より開始した、外国籍の人専用の家賃保証プランの提供に際して発生する外国語コミュニケーションにおいて、クレディセゾンにて非対応の言語を、Oyraaが提供する通訳アプリ『Oyraa』で支援。

『Oyraa』は、153言語2,000名の通訳者をスマホでいつでも予約不要で呼び出すことができ１分単位でサポートを受けることができる通訳アプリ。

外国人の入居者受け入れの懸念点である「家賃保証」「外国語コミュニケーション」をクレディセゾンとOyraaで解決することにより、不動産管理会社と外国人入居者の双方が安心して賃貸契約を締結し、外国籍の人が日本での暮らしをスムーズに開始することを支援する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/12　　パシフィックコンサルタンツ、住みたい街を地図から簡単に探せるウェブサイト「まちしるべ」をリリース

パシフィックコンサルタンツ（株）（東京都千代田区）は３月６日、同社のまちづくりのノウハウを生かし、住みたい街を地図から簡単に探せるウェブサイト「まちしるべ」をリリースした、と発表しました。

まちしるべは、東京で住む街を探す際に重要な要素となる家賃や最寄駅、コンビニ立地状況、治安などの情報を誰にでも分かりやすく伝えることで、希望する居住環境に合った街選びをサポートする情報サービス。

街選びでは、ビッグデータとして都内の約600の駅データと２万キロメートルの道路データ、12万メッシュ（100メートル四方に区切った12万の地域メッシュ）上における家賃データ、1.2万件の店舗データ、10万件の治安データ、行政機関公表の災害予測データなどを駆使して、希望する居住環境に合った街選びをサポートしています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/12　　GATES、アールストアと業務提携

GATES（株）（東京都新宿区）は３月４日、アプリを活用した賃貸・売買の直販事業の強化のため、（株）アールストア（東京都港区）と業務提携を行った、と発表しました。

アールストアは東京23区を中心にデザイナーズ・リノベーション・レトロ・DIY可能・古民家など、個性的で魅力的な部屋を独自の視点で発掘、紹介している賃貸仲介会社。

不動産投資ワンストップサービスを提供するGATESが仕入れた物件にリノベーションを施すなど新しい魅力を発掘し、アールストアの月間PV数600万、問い合わせ件数1,500件という膨大な「データ」と、日々物件を紹介する中で顧客の声を聴く「現場感覚」の強みを活かして賃貸事業、売買の直販事業の強化とさらなる拡大を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/12　　リブ・マックス、賃貸仲介店舗運営のリブマックスリーシングが電子決済PayPayを導入

（株）リブ・マックス（東京都港区）は３月11日、賃貸仲介店舗を運営する（株）リブマックスリーシング（兵庫県西宮市）が同日より電子決済PayPayを導入する、と発表しました。

銀行まで足を運び初期費用を入金する手間が、PayPayを導入することで、店頭でのスマホ決済が可能となります。契約手続きのスピード向上や顧客の移動等の手間を減らし、これまで以上の価値を提供できるよう尽力する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/12　　三菱地所リアルエステートサービス、東京主要７区の大規模オフィスビル空室率・平均募集賃料の動向

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は３月８日、東京主要７区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル（延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル）の２月末時点の空室率・平均募集賃料調査結果を次の通り発表しました。

主要７区の空室率について、渋谷区で上昇、千代田区・中央区・新宿区・品川区で横這い、港区・江東区で回復。主要５区と７区の空室率は回復傾向が継続しており、主要５区の空室率は先月に引き続き５％台となっている。

平均募集賃料は千代田区で上昇、新宿区・江東区で横ばい、中央区・港区・渋谷区・品川区で下落した。

３万5,000円／坪超のフロアが募集を終了する中、１万円台／坪の物件の募集が開始されることで、平均募集賃料が下落する状況が続いている。好立地や築浅物件は、高額でも需要がある一方で、立地が劣る物件や築古の物件は賃料を下げても決まりにくく、中央区内で二極化が顕著になっている。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/14　　リクルート、「東京23区の家賃相場が安い駅ランキング 2024年版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月14日、「東京23区の家賃相場が安い駅ランキング 2024年版」を発表しました。

東京23区内の駅に徒歩15分圏内の賃貸物件（専有面積10平方メートル以上～40平方メートル未満のワンルーム・１K・１DK）の家賃相場をランキングしたもの。

１位は江戸川区の京成本線・江戸川駅で、家賃相場は６万4,000円。２位には家賃相場６万5,000円の一之江駅と篠崎駅がランクイン。

トップ３の駅はいずれも江戸川区に位置している。４位以下を見ると17駅中の10駅が足立区。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/14　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2023＜関西版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は3月13日、関西の118沿線に居住する12万3,873名に実施した、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2023＜関西版＞」を発表しました。

街の住みここち沿線のトップは、京阪中之島線（天満橋～中之島）で、２位は阪急甲陽線（夙川～甲陽園）、３位は阪急今津線（今津～甲東園）と、１～３位は２年連続。トップ５は昨年に引き続きランクインしている沿線で、いずれも偏差値70台の極めて高い評価を得ています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/14　　Unito、掲載物件数を2,169施設拡充し、海外23都市の物件掲載を開始

（株）Unito（東京都千代田区）は３月13日、米国最大手の旅行会社と提携し、最短即日入居・スマホ契約可能な家具家電付きの部屋を探せるプラットフォーム「unito」の掲載物件数を2,169施設拡充し、海外物件の掲載を開始した、と発表しました。

主要都市部での掲載物件の拡充に加え、地方都市についても掲載物件数を大幅に拡充し、国内都市は東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、札幌市、福岡市など。

海外23都市の物件掲載も開始し、物件掲載を拡充する海外都市ではソウル、台湾、北京、上海、シンガポールなど。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/14　　ライナフ、三菱地所コミュニティと業務提携を行い、「スマート置き配」導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は３月13日、三菱地所コミュニティ（株）（東京都千代田区）と業務提携を行い、三菱地所コミュニティが管理するマンションへの「スマート置き配」の導入を推進していく、と発表しました。

「スマート置き配」はオートロック付きのマンションでも置き配を実現することができるサービス。居住者不在時でも配送業者が宅配物を配達できるため、再配達の必要性が軽減される一方、物流・運送業界における「2024年問題」への対応及びSDGsの重点的な取り組み内容である「気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」にも寄与する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/14　　R65、Tojoとパートナー契約を締結し、大阪府で高齢者が入居可能な賃貸住宅を掲載開始

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は３月12日、大阪府を拠点に活動する不動産会社、（株）Tojoとパートナー契約を締結し、大阪府で高齢者が入居可能な賃貸住宅を掲載開始した、と発表しました。

同社では大阪府でも高齢者が賃貸を借りにくい問題の解決を目指し、Tojoとの連携においては、大阪市や堺市を中心に、最大300戸の高齢者が入居可能な賃貸住宅の掲載を予定しています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/14　　リーシング・マネジメント・コンサルティング、「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」結果

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（東京都港区）は３月４日、「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」結果を発表しました。　

2024年１月10日～28日の期間、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介店舗386社に対するアンケートをもとに集計。

それによりますと、仲介担当者の電子契約経験の割合が、前回調査時（2023年６月）の57.1％から75.4％と大幅に増加。賃貸不動産業界において、電子契約の普及が進んでいることが分かります。

夫婦・ファミリーが、駅近・職場に近いエリアを好む傾向について「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」が夫婦で11.4％（前回18.3％）、ファミリーで13.0％（前回21.9％）となり、コロナウイルス収束と共に夫婦・ファミリー層でのニーズに変化が見られます。

また、コンセプトマンションの紹介経験について、ZEHマンションについては、20.2％の担当者が紹介したことがあると回答し、不動産業界で注目されているZEHマンションの普及傾向が見られます。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/15　　LIFULL、2024年２月版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月15日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が集計した2024年２月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

▼ トピックス

（シングル向き賃貸物件）
・首都圏：掲載賃料が15ヵ月連続で前年同月比上昇、反響賃料が13ヵ月連続で前年同月比上昇。
・近畿圏：掲載賃料が25ヵ月以上連続で前年同月比上昇、反響賃料が15ヵ月連続で前年同月比上昇。
・東京23区：掲載賃料が15ヵ月連続で前年同月比上昇、反響賃料が13ヵ月連続で前年同月比上昇。
・東京市部：掲載賃料が24ヵ月連続で前年同月比上昇、反響賃料が９ヵ月連続で前年同月比上昇。

（ファミリー向き賃貸物件）
・首都圏：掲載賃料が25ヵ月以上連続で前年同月比上昇、反響賃料が25ヵ月以上連続で前年同月比上昇。
・近畿圏：掲載賃料が25ヵ月以上連続で前年同月比上昇、反響賃料が25ヵ月以上ぶりに前年同月比下落。
・東京23区：掲載賃料が16ヵ月連続で前年同月比上昇、反響賃料が２ヵ月連続で前年同月比上昇。
・東京市部：掲載賃料が24ヵ月連続で前年同月比上昇、反響賃料が12ヵ月連続で前年同月比上昇。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/15　　イタンジ、不動産業者間サイト「ITANDI BB」のアクセスが月間1,300万PVに到達

イタンジ（株）（東京都港区）は３月14日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」が、２月度に不動産賃貸仲介会社（仲介会社）からのアクセスが月間1,300万PVに到達した、と発表しました。

「ITANDI BB」は、賃貸物件への入居申込みと募集情報を即座に同期させることで、入居申込みの有無や番手をリアルタイムに確認できる不動産業者間サイト。

同社は「ITANDI BB」の発展を通じて、不動産業界のDX推進に貢献し、不動産会社の業務効率化を支援すると同時に、入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/19　　totonou Japan、積水ハウスに北欧産の自宅用キャビンサウナ『Auroom Cala Mini』を納入

totonou Japan（株）（東京都渋谷区）は３月19日、愛知県豊橋市に３月20日、竣工予定の積水ハウス（株）三河シャーメゾン支店の新築賃貸住宅「アルフラット大国（だいこく）」に、北欧産の自宅用キャビンサウナ『Auroom Cala Mini（オールーム カラ ミニ）』が導入された、と発表しました。

「アルフラット大国」は、豊橋初のサウナ付き賃貸物件で、積水ハウス・三河シャーメゾン支店・totonouとしても東海エリア初のサウナ付き賃貸物件。

『Auroom Cala Mini』は、屋内に設置できるキャビン型サウナで、北欧産のA級木材を使用。幅・奥行き950ミリとコンパクトながら、本格的なロウリュが楽しめる１人利用に適した人気モデルで、日本のマンションに合わせた特注サイズ。

同物件の特徴は、サウナを出た後に洋室を通ることなく直接外気浴ができるウッドデッキに向かえる「サウナ好きのための間取り」。サウナを出た後、居室の床を濡らすことなく、水風呂や外気浴を満喫できる設計となっています。

サウナ付き賃貸物件のサニタリールーム（パース画像）


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/19　　ファーストロジック、「人口の将来予測データ」を確認できる新しい機能をリリース

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は３月19日、「人口の将来予測データ」を確認できる新しい機能をリリースする、と発表しました。

人口の将来予測データは、「人口・世帯数」や「洪水ハザードマップ」など投資判断に必要な７つの項目を、地図上で一括チェックできる「賃貸経営マップ」に、初めて「人口の将来予測データ」が追加されたもの。

2025年から2050年までの「人口の予測データ」が５年毎に表示されるようになりました。また、1995年から現在までの「人口・世帯数」の推移についても、これまで通り確認できます。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/19　　PAX、改装可能な賃貸物件を紹介する不動産サイト「DIYP」をリニューアル

（株）PAX（東京都渋谷区）は３月19日、改装可能な賃貸物件を紹介する不動産サイト「DIYP」を独自の視点でセレクトした東京にある面白い不動産を紹介するサイトとしてリニューアルした、と発表しました。

DIYPは、元々海外のクリエイターやアーティストが自分の部屋やアトリエを改装して作り上げていくような状況を日本でも増やしていくことを目的に、2010年に改装可能な賃貸物件だけを紹介するサイトとしてスタート。

サイトが成長していく中で、個人からの依頼だけではなく、クリエイティブ層の国内・海外の企業からの店舗展開やオフィスの依頼が増えたため、まとめて東京の面白い不動産をセレクトして紹介する運びとなりました。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/19　　LIFULL、「家賃相場が高いのに人気の駅ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月18日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した、東京都と大阪府の駅が対象の、「家賃相場が高いのに人気の駅ランキング」を発表しました。

それによりますと、「東京編」の家賃が高いのに人気の駅ランキング」１位は「恵比寿駅」（13万2,000円）。２位は「麻布十番駅」（13万8,000円）。３位は今回のランキングで最も家賃相場が高かった「渋谷駅」（14万2,500円）。４位は「神田駅」（13万7,000円）。５位は「東新宿駅」（13万3,000円）。

一方、「大阪編」の家賃が高いのに人気の駅ランキング」１位は「江坂駅」（７万6,600円）。２位は「阿波座駅」（７万3,100円）。３位は「堺筋本町駅」（８万1,100円）で、４位は「南森町駅」（７万8,000円）。５位「谷町四丁目駅」（７万7,000円）。

「大阪編」の「家賃が高いのに人気の駅ランキング」にランクインした駅は「東京編」の「家賃が高いのに人気の駅ランキング」と比較すると家賃相場が安い駅がランクインしています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/19　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「保有資産活用の幅を広げるセキュリティトークン」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月19日、不動産マーケットリサーチレポートVol.242「保有資産活用の幅を広げるセキュリティトークン」を発行しました。

セキュリティトークンとは、キャッシュフローを生む資産を小口化して販売し、その収益を投資家に還元する商品。権利の移転や帳簿の記録がブロックチェーン技術により行われるのが、既存の投資商品に比べ新しい点です。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/22　　東京都、不動産取引に関する注意喚起リーフレットを新たに作成

東京都は３月21日、消費者への普及啓発の一環として、不動産取引に関する注意喚起リーフレットを新たに作成した、と発表しました。

都は都民が安心して不動産取引を行えるよう、不動産取引に関する相談窓口を設置し、様々な相談に対応しているが、その中で、とくに高齢の都民から、サブリース契約に関するトラブルや投資用不動産の購入に関する相談が多く寄せられていることから、今回、発行の運びとなったもの。

都では、不動産取引の前に知っておきたい東京都の相談窓口やトラブル事例等を記載しているので、ぜひ活用してほしい、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/22　　Live Search、不動産会社向けにSNS運用サービスを開始

不動産会社向け物件写真・間取り図DXサービスを運営する（株）Live Search（福岡市中央区）は３月22日、不動産会社向けにSNS運用サービスの提供を３月23日より開始する、と発表しました。

今回のSNS運用サービスでは、これまで同社が蓄積してきた写真コンテンツを活かし、家探しユーザーである若年層向けの新たなチャネルとして不動産会社のSNSアカウント運用を行います。

近年、家探しをする若年層ユーザーにとっての媒体が「不動産情報ポータルサイト」だけではなくなり、SNSが新たなチャネルの一つになりつつあります。また不動産会社にとってSNSは従来のポータルサイトと違い、家探しの潜在層向けにアプローチできる“能動型”のメディアとなり、これまでにない新たな層への集客チャネルになります。

同社では運営する不動産管理会社向け物件撮影・間取り図作成代行サービス「Req」、仲介会社向け物件写真・間取り図データベース「Stockplace」で蓄積した写真や間取り図、動画コンテンツを使い、SNSアカウントを代行して運用し、不動産会社の新たなチャネルを作るサービスを開始するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/22　　TRUSTART、不動産ビッグデータを分析、レポートとして配信

不動産テック企業、TRUSTART（株）（東京都港区）は３月21日、日本全国から収集した不動産ビッグデータを分析し、レポートとして配信を開始した、と発表しました。

初回のレポートでは、不動産の相続に焦点を当て、相続が発生した後の売却傾向や東京23区の相続不動産のマーケット規模や、区ごとの相続発生件数の規模感などの情報を提供。

今後も、不動産やその関連領域における事業者に有益な情報を継続的に配信する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/22　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ篠崎」入居開始

不動産投資、収益不動産開発、不動産賃貸業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都中央区）は３月21日、同社が開発した新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ篠崎」（東京都江戸川区上篠崎4丁目23-4）が３月16日より入居を開始した、と発表しました。

RC造・９階建ての総戸数56戸。間取りは３LDK・２LDK・１LDK・１DKで、駐車場：７台（EV自動車対応）。竣工日は2024年３月８日。

１階に約50平方メートルの共用スペース（キッズスペース＋ワークスペース）を設け、各駐車場にはEV自動車用のコンセントを設置。また、江戸川区の条令に基づき、防災備蓄倉庫（保存水・マンホールトイレ・避難用ゴムボート）を用意しています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/26　　TonTon、シニアの入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリース

不動産事業を展開する（株）TonTon（東京都目黒区）は３月25日、入居を拒まれがちなシニアの入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリースした、と発表しました。

まるっとシニア賃貸賃貸サポートは、年齢やサポート体制など高齢者の賃貸入居をサポートするサービスで、家賃保証や入居後の突然のトラブルや不安などを解消し、オーナーや管理会社の高齢者入居の課題を解決することを目的としています。

具体的には、死亡時の「賃貸借契約の解除」や「その他手続き」「残置物の移動」「葬儀や埋葬の喪主代行サービス」、そして入居時の「家賃保証のサポート」、入居中の「見守りサービス」や「生活関連のサポート」などがメニュー。

賃貸契約のサポートに「終活」につながるサービス内容を加えることで、シニアやシニアを持つ身寄りの悩みを解消し、貢献するサービスを目指しています。

今後は自治体が進める「居住安定援助賃貸住宅」制度とも連携し、シニアが年齢を理由に賃貸を断られない社会づくりに貢献する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/26　　大阪ガス都市開発、都市型賃貸マンション「アーバネックス本町Ⅱ」竣工

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は３月25日、アーバネックス初のZEH-M Oriented対応物件となる、都市型賃貸マンション「アーバネックス本町Ⅱ」（大阪市西区阿波座1丁目）76戸が３月21日に竣工した、と発表しました。

同社は、エネルギー事業を展開するDaigasグループの一員として、環境にやさしく、快適で上質な住空間を目指した都市型賃貸マンション「アーバネックス」を展開。

「アーバネックス本町Ⅱ」は標準設備である給湯暖房機「プリオール・エコジョーズ」に加え、高断熱のLow-E複層ガラスや高寿命のLEDダウンライト、節水型シャワー等、高効率な省エネ設備を導入することで、「ZEH-M Oriented」の基準を達成しています。

ZEH-M Orientedは、建物の外皮の断熱性能などを大幅に向上させ、高効率な設備システムの導入によって大幅な省エネルギーを実現させ、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのことです。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/26　　セレコーポレーション、「賃貸住宅事業サイト」を一新

アパート建築・賃貸管理を展開する（株）セレコーポレーション（東京都中央区）は３月22日、事業の様々な情報を網羅した「賃貸住宅事業サイト」を一新した、と発表しました。

今回のリニューアルは見やすさや分かりやすさなどのユーザビリティを高めるほか、魅力あるコンテンツの拡充を通して、顧客にさらなる安心感、信頼感を与えられるサイト構築を目指したもの。

アパート専門メーカーである同社ならではのこだわりを余すところなく紹介しながら、より見やすく分かりやすいデザイン、構成にすることで、顧客は情報をスムーズに理解できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/26　　グローバルエージェンツ、交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」の稼働率99％を記録

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は３月26日、同社が運営する交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」の物件稼働率が99％を記録した、と発表しました。

同社ではソーシャルアパートメントを首都圏を中心に50棟約3,100室を展開。稼働率は2015年から90％以上で推移し、年間では平均３棟の新規開業を続けながらも、2017年以降はさらに94％以上を継続して、2020年からはコロナ禍に入り一時的に稼働率を下げるも、2021年は５棟の新規開業する中で順調に稼働率を回復。2024年に入りさらに上昇を続け、物件稼働率99％を記録した、としています。

集客は全て自社ポータルサイトで行っており、不動産賃貸業におけるDtoC（Direct to Customer）モデルを確立し、不動産賃貸業を全て自社で完結。

同社で物件所有、もしくは物件所有者からマスターリース契約で一括して借り上げ、自社ポータルサイトにて入居希望者を集客し、入居後の管理を行っています。DtoCモデルとして同社独自の取り組みを実施することで、高い稼働率を継続してきた、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/26　　リクルート、2024年「JR山手線」家賃相場が安い駅ランキングの結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月25日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が実施したアンケート調査、2024年「JR山手線」家賃相場が安い駅ランキングの結果を発表しました。

各駅から徒歩15分圏内にある、一人暮らし向け賃貸物件（専有面積10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場を安い駅順にランキングしたもの。

それによりますと、JR山手線の家賃相場が安い駅ランキングの１位は、家賃相場８万8,000円の目白駅と田端駅の２駅がランクイン。３位は荒川区の西日暮里駅の８万9,000円。

４位は１位の目白駅に隣接する高田馬場駅、５位は１位・田端駅の隣の駒込駅、６位には３位・西日暮里駅の隣の日暮里駅、と近接する駅が上位に並んでいます。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/26　　NEXER、「不動産売却の理由」に関するアンケート調査の結果を公開

（株）NEXER（東京都豊島区）は３月25日、不動産エージェントとのマッチングサービス『タクシエ（TAQSIE）』を運営する三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）と共同で実施した「不動産売却の理由」に関するアンケート調査の結果をサイト内に公開した、と発表しました。

それによりますと、１位は「新居への住み替え」で、２位は「相続」、３位は「資金のため」。４～10位は次の通りです。「売り時だと思った」「転勤」「離婚のため」「家族や親などの介護のため」「家族との同居」「子どもの独立」「結婚したため」。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/26　　CBRE、事業用不動産売買取引高に関する2023年度の日本のランキング第１位

シービーアールイー（株）（CBRE日本本社：東京都千代田区）は３月25日、米不動産調査会社MSCI Real Assets（MSCI）がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2023年度の日本のランキングにおいて、第１位であった、と発表しました。

MSCIによると、2023年度の日本の事業用不動産売買マーケットにおいて、CBREは全体のマーケットシェアで61.0％を占め、分野別ランキングでも、オフィス（マーケットシェア67％）、インダストリアル（同84％）、リテール（同47％）、レジデンシャル（同44％）、ホテル（同49％）の５つの主要アセットクラス全てでトップに立ちました。CBREは、２位以下の外資系競合他社を大きく引き離しています。

また、CBREはグローバルでのトップに加え、アジア太平洋地域においてもトップとなっています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/27　　国土交通省、「2024年地価公示」を発表

国土交通省は３月26日、全国２万6,000地点を対象に、2024年１月１日時点の価格を調査した「2024年地価公示」を発表しました。

それによりますと、全国の地価は景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。

全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

三大都市圏の東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大。大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大。

地方圏は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となりました。

札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大。その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/27　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年２月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月26日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年２月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・大阪市・神戸市・福岡市の９エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。全エリアでの前年同月超えは４ヵ月連続。中でも、東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・広島市・福岡市の９エリアは2015年１月以降最高値を更新。　

・アパートも、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・仙台市・名古屋市・福岡市の８エリアは2015年１月以降最高値を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/27　　ジェイアール東日本都市開発、新築賃貸住宅「びゅうリエット横浜平沼」入居開始

（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）は３月26日、横浜エリアで初となる新築賃貸住宅「びゅうリエット横浜平沼」（横浜市西区平沼一丁目19-7）を開発。３月30日より開業、入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上10階建ての賃貸戸数50戸（１DK：32戸、１LDK：18戸）、EV充電対応区画あり駐車場（４台分）。

単身・DINKS・子育て世帯の様々なライフスタイルに対応した物件で、１DK・１LDKともに広目の面積設定・住戸内ワークデスク・対面型キッチンを持った賃貸住宅。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/27　　ジェイ・エス・ビー、新潟駅南で準備を進めてきた学生向け賃貸マンションの募集を開始

（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は３月26日、第一建設工業（株）と2025年春の入居開始に向け、JR新潟駅徒歩約４分の新潟駅南で、準備を進めてきた学生向け賃貸マンションの募集を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・10階建て（一部９階建て）。地上１階：店舗事務所、地上２～10階：賃貸住宅75戸（全室：１Kタイプ）。家賃：月額５万7,500円～６万9,500円、共益費：月額6,000円、礼金：家賃２ヵ月分、敷金：家賃１ヵ月分、更新料：0.5ヵ月。

主な特徴は、１階は共用多目的スペースで、Wi-Fi完備。「ZEH-M Oriented」認証物件。　


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/27　　三菱UFJ信託銀行、「2024年の国内不動産投資市場 ～インフレと日本銀行の政策変化の下で～」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月27日、不動産マーケットリサーチレポートVol.243「2024年の国内不動産投資市場 ～インフレと日本銀行の政策変化の下で～」を発行した、と発表しました。

▼ 主なポイント

・2023年の国内不動産投資市場は投資総額・キャップレートの両面で堅調だった。

・しかしながら、当社『私募ファンド調査』では２つの大きな変化をとらえている。
（１）今後の「利回りの低下」は難しいと考える市場参加者が増えていること、
（２）インフレ転嫁のし易さによってアセットタイプ選好に差が生じていること、である。

・市場参加者の投資行動にも既に変化が表れており、アセットタイプ選択による投資パフォーマンスへの影響がより顕著になりそうだ。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/28　　国土交通省、国土交通データプラットフォームの新機能の追加、データの拡充・更新

国土交通省は３月27日、国土交通データプラットフォームの利便性を向上させるため、新機能の追加や連携するデータの拡充・更新を行った、と発表しました。

国土交通データプラットフォームは、同省が保有するデータと民間等のデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードを可能にするデータプラットフォーム。

今回のバージョンアップにより、浸水想定区域内に位置する施設の集計や位置把握を容易が実施可能とし、地図画面における検索・表示機能の改良（「地図から検索」機能、３次元地図表示がワンクリックで可能）、道路工事情報の見える化、利用者向けAPIの機能拡張、データ連携の拡充（３データベースを追加）等を実施しています。

浸水想定区域内における各種施設数の集計が国土交通データプラットフォーム上で可能になり、新機能の「地図から検索」や３次元地図表示、関連データ表示機能、利用者向けAPIの機能拡張によりデータへのアクセスがさらに便利になった、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/28　　アットホーム、「不動産情報サイト アットホーム」で省エネ性能ラベルの表示と省エネ性能の項目追加を実施

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が４月から開始されることを受け、同日より「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内において、省エネ性能ラベルの表示と省エネ性能の項目追加を実施する、と発表しました。

不動産会社は、物件の省エネ性能評価をもとに自己評価・第三者評価のいずれかの方法で発行したラベルを掲載でき、物件の省エネ性能を分かりやすく消費者に伝えることができます。消費者は物件を探す際に、一目で物件の省エネ性能を把握することが可能。

また、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内の物件情報欄においても、「エネルギー消費性能」「断熱性能」「目安光熱費」の項目を追加。

同社は、住宅の省エネ性能の情報提供に取り組むことで、消費者の興味関心を高め、省エネ性能に優れた住宅の流通活性化の促進を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/28　　いえらぶGROUP、「SUUMO」と売買物件における省エネ性能ラベル情報の連動を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は３月28日、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」にて、（株）リクルートが運営する不動産ポータルサイト「SUUMO」と、売買物件における省エネ性能ラベル情報の連動を開始した、と発表しました。

2025年４月の改正建築物省エネ法施行により、全ての新築住宅及び非住宅建築物に対し、省エネ基準への適合が義務付けられます。これに先立ち、2024年４月から建築物の販売、賃貸の広告等において、省エネ性能の表示が努力義務となります。

そこで、いえらぶGROUPでは、「いえらぶCLOUD」においてポータルサイトへ省エネ性能ラベル情報を連動させるアップデートを行い、３月20日に「SUUMO」の売買物件に対する連動を開始しており、４月より同社の不動産情報ポータルサイト「いえらぶ物件検索」に対する連動開始を予定しています。

省エネ性能ラベルには、住宅のエネルギー消費量や断熱性能など具体的な省エネ性能が表示され、エンドユーザーは環境に優しい住宅を選びやすくなります。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/28　　パナソニック ホームズ、『首都圏の賃貸経営に関する意識調査』結果を発表

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は３月27日、同社の「くらし研究室」が、首都圏（１都３県）の賃貸住宅・賃貸併用住宅経営意向者を対象に３月に実施した『首都圏の賃貸経営に関する意識調査』結果を発表しました。

それによりますと、賃貸経営意向者の85.2％が、現行の建築基準法で定められている耐震基準において要求される建物性能は、「構造体が損傷しない又は、補修することで住み続けることができる」と認識していました。

さらに、66.2％の人は現行の耐震基準で定められた大地震の想定回数について、「２回以上の大地震を想定」していると回答。現行の耐震基準では、「１回の大地震（震度６強以上）で構造体が倒壊・崩壊しなければ良い」と定められていることから、現行の耐震基準よりも遥かに高い耐震性能を多くの人が期待していることが明らかになりました。

今回の調査により、首都圏の賃貸経営意向者は、現行の耐震基準に対してより高いレベルの耐震性能を賃貸住宅に求めていることが分かりました。

こうした調査結果を踏まえて、同社は賃貸経営意向者が安心して賃貸住宅を建てられるように、現行の耐震基準に対する正しい理解の促進と、耐震基準を上回る耐震性の高い建物の重要性に関する説明を強化する、としています。

加えて、強さに対する自信の証として、万一の地震による建て替えや補修を最長35年保証する「地震あんしん保証」を付帯した頑強な建物の提案を進める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/28　　大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2023」の札幌都市圏版、仙台都市圏版、愛知県版、広島県版、福岡県版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は３月27日、いい部屋ネット「街の住みここち沿線ランキング2023」の札幌都市圏版、仙台都市圏版、愛知県版、広島県版、福岡県版を発表しました。

住みここち沿線ランキングは、現在居住している街（駅）についての「全体としての現在の地域の評価（大変満足：100点、満足：75点、どちらでもない：50点、不満：25点、大変不満：０点）」の平均値から作成したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/28　　キャリアインデックス、引越しに関するアンケート結果を発表

（株）キャリアインデックス（東京都港区）は３月27日、同社が運営する物件情報サイト「DOOR賃貸」で実施した、引越しに関するアンケート結果を発表しました。

アンケートは、DOOR賃貸の公式X＠DOOR_chintai_のキャンペーンに参加した1,208人に対して、引越しで住まい探しする際に優先する「設備や条件」について質問したもの。

その結果、１位の「バス・トイレ別」が857人と、２位「TVモニター付インターホン」の488人に大きく差をつける結果となりました。

なお、２～５位には「TVモニター付インターホン」「２階以上」「オートロック」が入っており、セキュリティ面への関心も高いことが窺える結果となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/29　　国土交通省、２月分の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は３月29日、２月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、２月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.2％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.9％の減少となりました。

２月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.2％減の５万9,162戸。９ヵ月連続の減少。持家は同11.2％減の１万6,307戸で、27ヵ月連続の減少。分譲住宅は同17.7％減の１万7,327戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同1.0％増の２万4,934戸で、２ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2024年１～２月の合計は、前年比1.8％増の４万9,615戸。

　　　　 　　＜２月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万1,982戸 （8.1％減）	7,178戸 （1.7％増）	9,556戸 （10.5％減）	２万446戸 （10.2％減）
貸家 （前年同月比）	9,585戸 （1.3％増）	2,709戸 （18.6％増）	4,616戸 （0.9％増）	8,024戸 （4.1％減）

このページのトップへ戻る ▲

2024/3/29　　国土交通省、2022年度のアパートローンの実績を公表

国土交通省は３月28日、民間住宅ローンの2022年度の実績を公表しました。

それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績において、2022年度の賃貸住宅向け新規貸出額は３兆1,615億円で、2021年度より4,915億円増加。経年集計では、2022年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比14.2％増となっています。

一方、2022年度末の賃貸住宅向け貸出残高は36兆5,255億円で、2021年度末より１兆4,212億円増加。経年集計では、2022年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比1.3％増となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/29　　大成有楽不動産、富裕層向け高級賃貸マンションの新ブランド「UNUS.」を立ち上げ

大成有楽不動産（株）（東京都中央区）は３月29日、富裕層向け高級賃貸マンションの新ブランド「UNUS.」（ウヌス）を立ち上げた、と発表しました。

同社では多角的な事業展開の一つとして賃貸マンションの開発事業に注力し、2014年に新築賃貸マンションシリーズ「TERRACE（テラス）」を、2020年に既存賃貸マンションシリーズ「ReTERRACE（リテラス）」を立ち上げ、首都圏を中心に展開。TERRACEシリーズ（新築）はこれまでに22物件・1,064戸（2024年２月29日時点）を供給しています。

賃貸マンション開発事業を推進する中で、暮らし方や生き方など様々な価値観が変化しているこの時代に求められる住まいを追求した結果、新たなターゲット層となる富裕層向け高級賃貸マンション「UNUS.」ブランドを立ち上げたもの。

現在、第１弾物件として、鉄筋コンクリート造・地上３階地下１階建ての「UNUS.白金長者丸」（東京都品川区上大崎二丁目285番1他）（総戸数：16戸）を建設中で、今後も「UNUS.」ブランドにふさわしい都心立地での取り組みを検討している、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/29　　LIFULL、LIFULL HOME'Sの物件情報に「省エネ性能ラベル」の表示を開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月28日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となることから、物件情報への「省エネ性能ラベル」や「省エネ性能表示に関する項目」の表示を賃貸、売買（新築仲介／中古）の領域から同日より順次開始する、と発表しました。

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称「建築物省エネ法」）が改正され、2025年４月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を原則義務付けられます。そして、建築物省エネ改正に先駆け、2024年４月から建築物省エネ性能表示制度が開始されます。

2024年４月から始まる「省エネ性能表示制度」は、2025年４月の“新築住宅の省エネ基準適合義務化”に基づき、住宅の省エネ&断熱性能を可視化し、併せて年間の目安光熱費（任意）などを表示するものです。

制度開始に伴い、LIFULL HOME'Sでは、各物件の詳細ページに「エネルギー消費性能」「断熱性能」「目安光熱費」といった「省エネ性能ラベル」の掲載を開始します。

これにより、ユーザーは目安光熱費が分かるようになるなどのメリットがある、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/3/29　　三菱UFJ信託銀行、「人手不足時代における寮の需要」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は3月29日、不動産マーケットリサーチレポートVol.241「人手不足時代における寮の需要」を発行した、と発表しました。

それによりますと、企業が整備する寮・社宅はとくに2000年代以降、景気悪化に伴う法定外福利費の縮小や、資産効率の改善を重視する企業方針への転換などにより急速に縮小したが、直近数年間については2019年を底に、下げ止まりの様相を呈しています。

また、遠方人材の確保や早期離職防止を目的とした多世代に、コミュニケーション機能を有する寮に注目が集まる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

──────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫