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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年4月のバックナンバー

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2024/4/1　　国土交通省、2023年12月・2023年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は３月29日、2023年12月・2023年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.9％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.9％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年12月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.9％増の137.1。住宅地は前月比0.1％減の114.6、戸建住宅は同2.0％増の118.5、マンション（区分所有）は同1.2％増の196.2。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.9％増の140.7。店舗は前期比1.9％減の149.2、オフィスは同3.0％増の169.4、マンション・アパート（一棟）は同4.1％増の164.3。


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2024/4/1　　オイロバ＆パートナーズ、賃貸サービス「XROOMS Pro」で「おまかせプラン」開始

「高品質の不動産情報の提供」を掲げるオイロバ＆パートナーズ（合）（東京都渋谷区）は3月31日、業者専用データーベースで探す賃貸サービス「XROOMS Pro（エックスルームスプロ）」で、エージェントが利用者のニーズに合わせた物件を提案する「おまかせプラン」の提供を開始する、と発表しました。

提供するのは「初期費用10万円以下プラン」「高級分譲賃貸プラン」「保証会社指定プラン」の３つ。ユーザーは条件を選ぶだけで、プロのエージェントが勧める物件を提案するおまかせスタイルのサービス。

おまかせプランは、利用者が希望する条件を選ぶだけで、XROOMS Proのエージェントが勧める賃貸物件を提案するサービスで、条件選択後は利用者が物件を探す手間が大幅に省け、効率的に希望の物件を探すことができます。

顧客は提案された物件の中から気になった２～３件をピックアップするだけで部屋を探せるため、より気軽にスムーズな部屋探しが可能。


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2024/4/1　　クルーズカンパニー、高級賃貸に関するアンケート調査の結果を発表

（株）クルーズカンパニー（東京都新宿区）は３月29日、１都３県に住む若者を対象に、高級賃貸に関するアンケート調査の結果を発表しました。

東京・神奈川・千葉・埼玉に住む25歳～40歳の男女1,000人に、高級賃貸に必要な機能やサービスについて、３月26日～27日の両日聞いたところ、セキュリティ設備と、高い防音性能についての要望が強いことが分かりました。


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2024/4/1　　住友林業、外国人向け賃貸住宅「芦（ろ）花（か）公園（こうえん）留学生会館」リニューアルオープン

住友林業（株）（東京都千代田区）は３月29日、同社の100％子会社で、賃貸物件のサブリース・管理事業等を展開する住友林業レジデンシャル（株）（東京都新宿区）が、自社保有のSRC造地下１階・地上３階建ての外国人向け賃貸住宅「芦（ろ）花（か）公園（こうえん）留学生会館」（東京都杉並区上高井戸1-15-3）を同日にリニューアルオープンした、と発表しました。

「木質感あふれる住空間」「安心安全で便利な設備」「外国人に最適な管理サービス」をコンセプトに大規模リノベーションを実施。建物の外構やファサード（建物の正面）、共用スペースなどは住友林業グループの総合力を結集し、木質感を全面に押し出しています。

住友林業レジデンシャルは、今後増加が見込まれる外国人の中長期居住者の需要を取り込むため、同物件を皮切りに首都圏の管理物件を順次リノベーションし、高品質な住まいを求める外国人のニーズを捉えた賃貸住宅を提供する、としています。


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2024/4/1　　GA technologies、2023年度の顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資アニュアルレポート2023」を公開

（株）GA technologies（東京都港区）は３月28日、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」における2023年度の顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資アニュアルレポート2023」を公開しました。

▼ ポイント

・成約顧客のうち最も高い年齢帯は25～29歳の23％と例年と同様であるが、2022年度と比較すると各年齢帯の割合の差が減少。
・成約顧客の年収帯は1,200万円以上の割合が増えたが、年収帯ごとの差分が小さくなった。
・成約顧客の投資経験は67％（前年比３ポイントアップ）となり、投資経験者が約７割へ増加。
・成約顧客の通算購入回数のうち、追加購入が39％（前年比８ポイントアップ）となり増加傾向に。


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2024/4/2　　いい生活、大和ハウスリアルエステートに、賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」を提供

不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する（株）いい生活（東京都港区）は４月２日、大和ハウスリアルエステート（株）（大阪市北区）に対して、不動産会社向けの賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」を提供し、賃貸物件情報の流通を開始した、と発表しました。

大和ハウスリアルエステートは、大和ハウス工業を筆頭とした「大和ハウスグループ」のグループ会社として、近畿、関東、東海、北日本の４大拠点を持つ、約２万5,000戸の賃貸管理の総合不動産会社。居住用の賃貸アパート・マンションを中心にサブリースや管理代行、不動産の売買仲介・買取販売、そして宅地開発まで幅広く事業を展開しています。

今回、いい生活は大和ハウスリアルエステートに対し、不動産会社向けの賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」をはじめ、同社の不動産業務クラウドSaaSの提供を開始したもので、これにより大和ハウスリアルエステートの管理物件が「いい生活Square」に流通開始され、募集物件のスムーズな掲載が可能となった、としています。


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2024/4/2　　L&F、「JPMC家族信託」の開発・運営に関して業務提携契約を締結

「家族信託の相談窓口」を運営する（株）L&F（千葉市美浜区）は４月１日、（株）JPMC（東京都千代田区）が事業開始する「JPMC家族信託」の開発・運営に関し、業務提携契約を締結した、と発表しました。

JPMCが2024年５月10日付で事業開始する「JPMC家族信託」において、L&Fは「家族信託の相談窓口」事業において培った家族信託事業運営に欠かせない営業ノウハウ、ツール、WEBアプリケーション等をカスタマイズ提供。JPMCが推進するシニア層顧客向けの財産管理や資産承継／事業承継に関するコンサルティング事業をサポートするもの。

家族信託とは、信託法に基づき主に親子間で信託契約により行う財産管理の仕組みで、万が一親が認知症等により意思能力を欠いてしまっても、子供が自らの権限と判断により信託された財産の管理・処分が行えるため、資産凍結リスクを回避することが可能となります。とくに不動産を所有するシニア層の資産凍結対策として近年利用者が急増しているといわれています。


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2024/4/2　　スマサポ、入居者アプリ「totono」が累計20万ダウンロードを突破

（株）スマサポ（東京都中央区）は４月１日、同社が提供する入居者アプリ「totono」が、累計20万ダウンロードを突破した、と発表しました。

入居者アプリ「totono」は、アナログかつ一方通行だった管理会社と入居者のコミニュニケーションを、デジタルによって双方向のコミュニケーションに変えて、コスト削減・生産性向上・新たな収益の機会につなぐスマートフォンアプリケーション。

入居者はこれまで不動産管理会社とのやりとりは電話や書類手続きといった手段に限られていたが、「totono」を利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、不動産管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になります。また、不動産管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がり、入居者満足度向上と業務効率化を同時に実現する、としています。


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2024/4/2　　しんげん、「賃貸物件」に関するアンケート調査の結果を発表

（株）しんげん（東京都渋谷区）は４月１日、同社が運営する主婦向けの情報メディア「SHUFUFU」が実施した、「賃貸物件」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、許容できる最寄り駅までの徒歩での時間では「徒歩15分以内」と答える人が１番多く、これ以上遠いと徒歩では辛そうです。

物件を選ぶ際の立地で重視するのは、「スーパー・コンビニの近さ」が１位で、買い物に行く頻度が高い人はとくに重視。

現在住んでいる物件を選ぶ際に重視した設備では「バス・トイレ別」が最多で、ユニットバスだと衛生面が気になるとの意見が多い、としています。


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2024/4/2　　三友システムアプレイザル、三友地価予測指数（2024年３月調査）を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は４月１日、同社と提携する不動産鑑定士161名を対象に行ったアンケートをもとに、三友地価予測指数（2024年３月調査）を発表しました。

三友地価予測指数は、同社と提携する不動産鑑定士へのアンケート結果をもとに、地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化し、５段階で評価したもので、毎年３月と９月に配信。

▼ 調査結果概要

（商業地）
商業地指数の「現在」は、東京圏が82.4、大阪圏は79.5、名古屋圏は81.8となりました。前回は東京圏が80.9、大阪圏は78.1、名古屋圏は79.2でしたので、三大都市圏はいずれの圏域でも地価の上昇傾向が強まっています。

（住宅地）
住宅地指数の「現在」は、東京圏が79.7、大阪圏は74.3、名古屋圏は75.0となりました。前回は東京圏が79.6、大阪圏は70.5、名古屋圏は79.2でしたので、大阪圏で上昇傾向が強まっているのに対し、名古屋圏では上昇傾向が弱まっています。これは、大阪圏では来年の大阪・関西万博に向けて都市公園等の街並みの整備が進められているのに対し、名古屋圏ではリニア中央新幹線への期待感がやや薄らいでいるからかもしれません。


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2024/4/3　　国土交通省、「子育て支援型共同住宅推進事業」の2024年度の募集を開始

国土交通省は４月１日、共同住宅（分譲マンション、賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援する「子育て支援型共同住宅推進事業」の2024年度の募集を同日より開始する、と発表しました。

応募締切りは2025年２月28日で、予算執行状況により応募期間を前倒しして終了する場合があります。応募事務局：子育て支援型共同住宅サポートセンター

転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援。また、多目的室（キッズルーム・集会室）の設置やプレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対しても支援されます。


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2024/4/3　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンクは４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,935社、有効回答１万1,268社。

３月の景気DIは前月比0.5ポイント増の44.4となり、３ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、金融政策の正常化がスタートした中、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などが好材料となり、３ヵ月ぶりに上向いた。今後の景気は、金利の動きが注目される中、個人消費を中心として緩やかに持ち直していくと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比1.0ポイント増の49.3。３ヵ月連続で改善。

「駅近物件を中心に販売状況が好調」（建物売買）など都市部を中心に堅調な不動産ニーズが押し上げ要因となった。加えて、３月から４月にかけ異動や新生活の影響で住宅需要が高まっている。他方、新築物件の高額化や、マイナス金利解除による住宅ローン金利の上昇を危惧するなど、消費者の購買意欲の先行きを懸念する声がいくつも聞かれた。

現在（３月）の景況感に対する企業の声として、「地価が高騰しているほか、販売状況も好調である」（建物売買) 、「３月４月は異動や新生活で人の動きが活発となるため」（不動産代理業・仲介）、「建築費の上昇が著しいので、価格上昇要因となっている」（土地売買) 、「マイナス金利の解除により、住宅ローンの金利がどう変化するか見通しがわからない」（不動産管理）、「建築費が高騰しているため、新築住宅が高額化して売れない」（土地売買）。

また、先行きに対して、「コロナ禍から立ち直り、家賃を減免していた先も通常家賃に戻り、テナントの入居率が上がってきている」（貸事務所）、「物件の供給過多が続いている」（貸家）、「賃上げ満額回答と世間を沸かせているが、中小企業にとっては賃上げは現実的ではなく、経費増のためかえって逆風の状態」（貸事務所）、「金利の上昇による影響」（土地売買）、と捉えています。


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2024/4/3　　Secual、高齢者見守りサービス『NiSUMU CARE（ニスムケア）』を提供開始

（株）Secual（東京都渋谷区）は４月２日、離れて暮らす家族の見守りと高齢者の賃貸物件への円滑な入居を同時に実現する高齢者見守りサービス『NiSUMU CARE（ニスムケア）』を、４月から提供を開始した、と発表しました。

また、（株）マイナビ（東京都千代田区）と業務提携し、介護経営支援事業におけるビジネスケアラーの負担軽減を目指し、「仕事と介護の両立」をサポートする福利厚生サービスとして「マイナビ健康経営」のウェルネスサポートにNiSUMU CAREを提供。

NiSUMU CAREはセンサーで入居者の異常を即座に検知し、有事の発生の未然防止や有事発生時に即時対応を行うための見守りサービスで、１室単位で契約が可能。あらかじめ設定した検知ルールに沿ってセンサーが異常有無の判定を行い、見守り対象者に架電による安否確認後、必要に応じて緊急連絡先への通知を行います。

同社では、以前からサービス提供していたセルフ型のスマートホームセキュリティサービス『Secual Home（セキュアルホーム）』の人の動きを異常と検知して通知する防犯機能を応用、人の活動量や温度、湿度、照度をモニタリングし、異常を検出することで、事故を未然に防ぐ見守りサービスNiSUMU CAREを開発。

同サービスの提供を通して高齢者の孤独死という課題や賃貸入居の課題を解消することで、見守りを必要とする全ての人々に最適な安心を提供すること、及び高齢者が安心して賃貸入居を選択できるユニバーサルな社会への貢献を目指す、としています。


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2024/4/3　　リクルート、ビジュアルリサーチが提供する賃貸管理システムとAPI連携を開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は４月２日、同社が提供する不動産情報サイト「SUUMO」が、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、『申込サポートby SUUMO』において（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）の賃貸管理システム「i-SP」「SP-Ⅱ」との申込情報のAPI連携を４月より開始した、と発表しました。

従来、不動産会社において、賃貸管理システムへの申込情報の入力には手入力が必要で、業務負荷に加えて作業ミスも発生するなど大きな課題となっていました。こうした課題を解決するために、今回、賃貸管理システムにおける業界大手のビジュアルリサーチのサービス「i-SP」「SP-II」とのAPI連携に至ったもの。

API連携を通じて、多くの不動産会社で『申込サポート by SUUMO』で取得した申込情報を賃貸管理システムへ自動入力できるようになります。申込情報が自動入力されることで、不動産会社ではこれまでのような申込情報の手入力が不要となり、業務工数や転記ミスを削減することが可能になる、としています。

SUUMOでは今後も『申込サポート by SUUMO』から申込情報をAPI連携できる賃貸管理システムを拡大することで、不動産会社の現場での負担をさらに軽減することを目指す、としています。


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2024/4/3　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備 2024』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月２日、「不動産のプロが選ぶ！『環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備 2024』ランキング」を発表しました。

2024年４月より開始される「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」を受け、全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、集計したもの。

それによりますと、不動産のプロである不動産会社に、環境に配慮した住まいにお勧めの条件・設備を聞いたところ、「複層ガラス」が１位で、「節水トイレ」が２位、「太陽光発電システム」が３位となりましした。

また、環境に配慮した住まいを探す人が増えているかどうかについては、26.3％と４人に１人が「はい」と回答。2024年４月より「省エネ性能表示制度」が開始されることもあり、住まいにおいても環境に配慮したいという消費者は一定数いるようです。


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2024/4/4　　国土交通省、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集開始

国土交通省は４月３日、2024年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」と「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の民間事業者等の募集を開始する、と発表しました。

「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者専用の住宅にする民間事業者等を支援するもの。

補助の内容は、バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、耐震改修工事、　共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）、防火・消火対策工事、交流スペースを設置する工事、省エネルギー改修工事、安否確認のための設備の改修工事、防音・遮音工事等。

応募締切りは2025年２月14日。事務局：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付。

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援。

応募締切りは2025年2月28日。問い合わせ先：サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局。


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2024/4/4　　平賀敬一郎建築研究所、ガレージハウス専門ブランド「GT HOME」の設計態勢を強化

ガレージハウスの設計を手がける（株）平賀敬一郎建築研究所（神戸市中央区）は４月３日、クルマ好きの建築家が設計することが特徴のガレージハウス専門ブランド「GT HOME」の設計態勢を４月から強化する、と発表しました。

これまでは、ガレージアパートメントに関しては一つのデザインイメージで統一していたが、『GT HOME』の他のモデルのデザインも採用できるようにし、様々なテイストで愛車のための空間が実現できるようにした、としています。

賃貸ガレージハウスという特殊なジャンルですが、クルマ好きの建築家が設計するため、間取りや仕様に関するノウハウについて、入念な対策が施され、様々なデザインのモデルプランを用意していることから、立地や入居者層に合わせた的確なプランニングか可能、としていますす。


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2024/4/4　　アットホーム、「不動産IDを活用したモデル事業」実証事業の成果報告を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月３日、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」に実施事業者として採択され、実証事業を行った成果報告を発表しました。

国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」に対し、「アットホーム 空き家バンク」に掲載されている物件情報へ「不動産ID」を付番することで、自治体が保有する行政情報と物件情報の円滑なデータ連携、不動産会社の物件調査等の業務効率化に関する効果検証を行ったもの。

同社では今後も、「アットホーム 空き家バンク」の運営等を通じて自治体の抱える課題解決及び、空き家の流通活性化に貢献する、としています。


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2024/4/9　　東京都、２月の貸家の新設着工戸数は３ヵ月連続の増加

東京都は４月４日、東京都内における２月の新設住宅着工を発表しましたが、それによりますと、２月の新設住宅着工戸数は9,924戸。

前年同月比では持家、分譲住宅はともに減少、貸家は増加し、全体で3.2％減と９ヵ月連続の減少となりました。

持家は前年同月比の1.5％減の1,085戸で、２ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同11.4％減の3,687戸で、９ヵ月連続の減少。貸家は同2.7％増の5,093戸で、３ヵ月連続の増加。


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2024/4/9　　いい生活、生活業務クラウドシリーズ、省エネ性能表示制度に対応

（株）いい生活（東京都港区）は４月５日、同社が提供するいい生活業務クラウドシリーズが、省エネ性能表示制度に対応を開始した、と発表しました。

いい生活業務クラウドシリーズに登録した省エネ性能ラベルは、各不動産ポータルサイト・自社ホームページ・いい生活Square（いい生活の賃貸業者間流通サイト）賃貸クラウド 業者間に自動で反映されるようになる、としています。

2024年４月１日より新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まり、建築物（住宅・非住宅）の販売・賃貸に携わる事業者には、４月１日以降、建築物の販売・賃貸時に「省エネ性能の表示」が求められることから、物件情報を管理するいい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応したもの。


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2024/4/9　　アイダ設計、２階建て１K２世帯の賃貸住宅「BRAVO MAISON２」販売開始

（株）アイダ設計（さいたま市大宮区）は４月５日、建物本体価格1,000万円（税込）で実現した２階建て１K２世帯の賃貸住宅「BRAVO MAISON２」を同日より販売開始する、と発表しました。

建物本体価格には、建築確認申請等建築にかかる申請費・地盤調査費・現場管理費・仮設管理費・外構工事・屋外給排水工事・その他諸費用は含まれず、都市ガス・浄化槽、耐火・準耐火（省令）、寒冷地、積雪地域、塩害地域、基準風速の高い地域、他条例など建築地の条件により、別途追加費用や商品の変更が必要となる場合がある、としています。


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2024/4/9　　ラクーンレント、事業用家賃保証の新商品「B-RENT（ビーレント）」の提供を開始

（株）ラクーンレント（東京都中央区）は４月８日、事業用家賃保証の新商品として「B-RENT（ビーレント）」の提供を開始した、と発表しました。

「B-RENT」は、これまでの基本プランを強化したプランで、原状回復費用と残置物撤去費用の保証範囲をそれぞれ３ヵ月分に拡大。

約10年間に渡り蓄積してきた事業用家賃保証のリスクコントロールのノウハウがあることで、従来のプランの審査基準、保証料を変えることなく保証範囲の拡充が実現。賃料が高額になる倉庫や工場なども含めて、幅広い物件に対応しています。


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2024/4/9　　野村不動産ソリューションズ、2024年４月１日時点の「住宅地価INDEX」発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は４月５日、2024年４月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。

同住宅地価INDEXは同社独自の地価調査を指数化し、作成したもの。

（首都圏）
2024年１～３月期の首都圏の変動率はプラス0.6％で、上昇率は縮小したものの、東京区部・都下は高い上昇率を維持。上昇は、2020年第４四半期以降15期連続。

首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・東京都下・埼玉県が15期連続でプラス、千葉県は14期連続でプラスとなりました。

東京区部では都心５区の千代田区・中央区・新宿区を中心とした価格上昇が続いています。東京都下では東京都心に近いエリアで価格が上昇し、上昇率が拡大。一方、埼玉県・千葉県では上昇率が縮小し、神奈川県ではほとんどの地点で横ばいとなっています。

（関西圏）
2024年１～３月期の関西圏の変動率はプラス1.2％で、３期連続で上昇。調査地点の動きをみると、上昇地点は減少、横ばい地点は増加しており、価格の天井感は高まりつつあります。

関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・南大阪・阪神間はプラスとなり、京阪はマイナス。また、京都は横ばいとなりました。大阪市内では上昇率が拡大し、２期連続で大きな上昇率となりました。

南大阪エリアでは、大幅に上昇率が拡大。京阪エリアでは上昇地点がゼロとなりました。京都エリアでは全ての地点で横ばいとなり、北摂エリアはほとんどの地点で横ばいとなっています。


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2024/4/10　　R65、「高齢者向け賃貸に関する実態調査」結果を発表

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は４月９日、全国の賃貸オーナーを対象に実施したインターネット上のアンケート調査、「高齢者向け賃貸に関する実態調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果の要約

・高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約４割。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、２割未満に。
・高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、５割以上が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約４倍に。
・高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約３割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約３割が「とくに何もしていない」。
・「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが４割以上。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても２割以上に。
・高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、４人に１人が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く４割以上に。


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2024/4/10　　ファーストロジック、2024年１～３月期「投資用不動産の市場動向」

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は４月10日、2024年１～３月期「投資用不動産の市場動向」を発表しました。

2024年１月１日～同年３月31日の期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件が対象。

2024年３月19日に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決めたことで、不動産価格の動向が注目されていたが、マイナス金利解除後の物件データを一部含んだ初めてのレポートでは、全ての物件種別で価格が上昇する結果となった。とくに区分マンションは過去最高値を連続更新し、2012年の統計開始後初となる2,000万台を記録。

これまで低金利政策を背景に投資物件価格は上昇傾向にあったが、今後は金利上昇によって値下がりしていくのか、上昇傾向は変わらず建築コストなどの高騰がさらに反映されていくのか、今後の動向に注目。

▼ リリースのポイント

・区分マンション価格は、３四半期連続で過去最高を更新し、2012年の集計開始から初となる2,000万円台を記録。
・一棟アパート価格は、2023年４～６月期ぶりに過去最高値を記録し、7,868万円に。
・一棟マンション価格は、２億1,319万円で前四半期から574万円増。


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2024/4/12　　ニッショー、リノベーション賃貸「&room」シリーズの最新作、「本好きのためのマンガ喫茶ROOM」制作

東海３県に103拠点を展開する総合不動産業の（株）ニッショー（名古屋市北区）は４月12日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「&room（アンドルーム）」シリーズの最新作、「本好きのためのマンガ喫茶ROOM」（愛知県長久手市杁ヶ池）を制作し、サイトに募集情報を掲載した、と発表しました。

紙の本が好きという人に思いきり楽しんでもらえるよう、物件の一室をマンガ喫茶スタイルに改装。部屋の壁４面全てに本棚を設置し、中央には読書ブースを設けて、適度に囲われた個室で読書に集中できる設計で、マンガ喫茶の店主と客の両方になることができる、としています。

自分が好きな本を自分好みに収納することができ、思い立った時に気軽に読書に没頭できる部屋の制作を考え、突き詰めるとその願いを叶える形はマンガ喫茶のスタイルが一番よいとして、部屋の中に個室ブースを設けた本好きな人のためのマンガ喫茶仕様に改装したもの。モデルルームとして公開後、５月中旬に入居者募集開始予定。


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2024/4/12　　マテバ、新サービスをリリース「不動産物件のホームページ化」

賃貸不動産プラットフォーム「マテバ」の運営・管理を展開するマテバ（株）（東京都渋谷区）は４月11日、同社が運営している「入居者スカウトのマテバ」が不動産の管理支援ツールとして、不動産物件のホームページを簡単に公開させる機能をリリースした、と発表しました。

同社では物件オーナー・管理会社が抱える空室問題の解決のために、自ら入居者をスカウトするサービスを展開しており、入居者に「住みませんか」と声をかける際に、物件情報や物件画像をマテバへ登録することから、そのデータを利用して自動的にホームページを無料で作成できる機能を追加したもの。

物件のホームページ化によって物件の魅力や伝えたい情報を募集図面よりしっかりと発信することができ、従来のポータルサイトでは伝えきれなかった物件の良さを表現できて、部屋探しをしている人まで直接届けられる、としています。


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2024/4/12　　ランドネット、賃貸管理戸数が前年同月比115.3％の8,000戸を突破

（株）ランドネット（東京都豊島区）は４月11日、不動産賃貸管理事業において、2024年３月31日時点の賃貸管理戸数が前年同月比115.3％の8,000戸を突破した、と発表しました。

同社は首都圏を中心に全国18エリアで管理受託を行い、管理物件の７割が築20年以上。築年数に関わらず空室を埋めるリーシング技術と、入居中のトラブルを解決に導く賃貸管理のノウハウが入居率向上に繋がっています。こうした実績がオーナーからの信頼に繋がり、管理戸数の拡大に寄与した、としています。

管理戸数が伸長した理由の一つは、管理物件の高い入居率。管理物件の入居率は９年連続98％超を達成しており、2024年３月31日時点では99.1％を記録した、としています。


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2024/4/12　　三菱UFJ信託銀行、マーケットリサーチレポート「建築費上昇と日銀の政策変更による新築分譲マンション供給への影響は」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は４月12日、不動産マーケットリサーチレポートVol.245「建築費上昇と日銀の政策変更による新築分譲マンション供給への影響は」を発行しました。

▼ ポイント

・2024年１月時点の新築分譲マンション（郊外型・ファミリー向け）の建築費は2021年12月比プラス36.1％の132万円（施工床ベース）と、２年で３割超上昇。

・建築費の価格転嫁の難易度の違いから、デベロッパーの新築分譲マンションの供給エリアの選別が一層進むと考えられる。

・さらに住宅ローン金利、とりわけ利用者の多い変動金利型ローンの金利が上昇した場合、その傾向により拍車がかかる可能性がある。


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2024/4/15　　セイルボート、商号を（株）キマルームに変更し、サービス名と統一

賃貸不動産会社向けの「キマRoom!」シリーズの開発を手がける（株）セイルボート（広島市中区）は４月15日、商号を４月１日「（株）キマルーム」に変更し、サービス名と統一した、と発表しました。

同社は、2010年の設立以来、不動産賃貸業における「入居者募集」から「追客／申込／契約」「更新／退去」までの業務を一気通貫でDX化する自社製品「キマRoom!」シリーズを展開。

2023年２月には大東建託パートナーズ（株）の100％子会社となり、共に「不動産賃貸業界のNo.１プラットフォーマー」を目指し、今回は大東建託グループ１年目の節目としてリブランディングに着手して、不動産会社と入居者に、より親しみやすいカタカナ表記のサービス名・商号に統一したもの。


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2024/4/15　　プロフィッツ、ペット共生型賃貸レジデンス「FLUFFY」を３棟オープン

（株）プロフィッツ（東京都千代田区）は４月13日、自社ブランドとして展開している、ペット共生型賃貸レジデンス「FLUFFY（フラッフィー）」を、新たに祐天寺・中野坂上・市谷台町に３棟オープンした、と発表しました。

FLUFFYは、ペットとの生活をより豊かにするための専用設備を備え、飼い主とペットへのサポート体制が整った、都会的でデザイン性の高いペット共生型レジデンス。ペット飼育が可能なだけでなく、ペット専用設備を備え、外部パートナーと協業し、獣医師等への24時間相談サービスにより、ペットと居住者が安心して快適に住める環境を提供しています。

2022年に日本橋浜町に１棟目としてオープンして以来、東京都内を中心に合計９棟162戸を展開。


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2024/4/15　　学生情報センター、学生対象の調査結果を発表

（株）学生情報センター（京都市下京区）は４月12日、学生マンションなどに入居するひとり暮らしの学生を対象に実施した調査結果を発表しました。

それによりますと、家賃に関する回答では、６万円台が最も多く26％。次いで５万円台が22％、７万円台が17％、４万円が14％で、他にも８万円以上が15％となっています。

「部屋の広さはどのくらいですか？」という質問に対して、１位「６帖」29％、２位「7帖」24％、３位「８帖」22％という結果。「５帖以下」は７％、「９帖以上」は17％。

また、マンションでひとり暮らしをする学生が最も大変だったことの１位は「毎日の家事」49％、２位が「お金のやりくり」40％。さらに、病気の時・騒音トラブル・設備トラブルなど、ひとりでは解決が難しいトラブルも多く回答がありました。


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2024/4/15　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「日本銀行の金融緩和がもたらした影響を振り返る」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は４月15日、不動産マーケットリサーチレポートVol.246「日本銀行の金融緩和がもたらした影響を振り返る」を発行した、と発表しました。

▼ トピックス

・日銀の金融緩和は複数の経路で不動産市場に影響を与えた。
・長期金利低下とJ－REIT買入はキャップレートを低下させた。
・資金供給は、金融機関の不動産貸出のみならず投資も増加させた。
・緩和終焉に向けては、J-REIT価格と金融機関のエクイティ投資動向に注意。


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2024/4/16　　東急不動産、賃貸レジデンス「COMFORIA」シリーズ関西圏で顔認証セキュリティ・電子取扱説明書を標準化

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は４月16日、（株）ビットキー（東京都中央区）と、東急不動産の手がける賃貸レジデンスブランド「COMFORIA（コンフォリア）」シリーズの関西圏で展開する新築物件のエントランスの顔認証セキュリティ、専有部へのスマートロック、取扱説明書の電子化を標準仕様とする、と発表しました。

関西圏におけるCOMFORIAシリーズの新築物件で、専有部にスマートロック、共用部にスマートロックと顔認証に対応する認証端末を設置し、スマートアクセス化を実現。入居者は顔認証やテンキー操作で入室できるため鍵を取り出す煩わしさから解放されるほか、デジタルキーのため合鍵の無断複製や物理鍵紛失のリスクがなくなる、としています。

homehubアプリでは住宅設備の取扱説明書や管理会社からのお知らせを閲覧できるため、それらをスマートフォンで24時間確認することが可能。

これらはビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」を通じて提供し、2024年度は関西圏で竣工するCOMFORIAシリーズ10棟、約900戸への対応を予定しており、2025年度以降も同エリアの新築物件に導入する、としています。


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2024/4/16　　LIFULL、「2024年繁忙期の住まい探しの条件ランキング（首都圏編）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月16日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した、「2024年繁忙期の住まい探しの条件ランキング（首都圏編）」を発表しました。

住まい探しの繁忙期である１～３月に、LIFULL HOME'Sにおいて賃貸物件の検索時に選択された条件を集計したもの。

１都３県それぞれにある賃貸物件を検索する際に選択した条件ごとの割合を前年（2023年１～３月）と比較したところ、首都圏で最も伸びた検索条件は、「タワーマンション」が１位という結果になりました。

「タワーマンション」は、眺望の良さや共用設備が充実しているケースが多いため検索条件として選択され、上昇。東京や千葉で上位の「システムキッチン」は、毎日料理をする人にとってメリットが多い設備。

物価上昇を受けて自炊をしたいと考える人にとって、コンロを後付け購入する必要がなく初期費用を押さえられるメリットがあります。「ガスコンロ設置済」がランクインしている理由も同様と考えられます。


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2024/4/16　　アーキテクト・ディベロッパー、近隣トラブル解決支援サービスを開始

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は４月16日、入居者が安心して生活できるよう近隣トラブル解決支援サービスを４月１日より一部エリアで導入を開始した、と発表しました。

LiVLi CLUB（リブリクラブ）の運営、24時間入居者サポートに加え、近隣トラブル解決支援サービスを導入し、専門的な知識と豊富な現場経験のある相談員が直接対応して、トラブルの減少に貢献。また、賃貸管理業務の効率化と心理的負荷の軽減を図る、としています。

同社は、単身者向けの１K物件を中心とした賃貸集合住宅を主として、１都３県と大阪市、名古屋市、仙台市の都市部に展開しており、入居者にとって安心で安全な生活を過ごしてもらうため、近隣トラブルを専門に解決支援するサービスの導入を決定。専門の相談窓口を設置することで、これまで窓口となっていた社員の心理的負荷の軽減や、賃貸管理業務の効率化に繋がる、としています。


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2024/4/18　　東京都、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給

東京都は４月17日、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給（目標）する、と発表しました。

また、2023年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震性の不十分な住宅であっても、登録が進むよう耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けて、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の今年度分40戸の募集を開始しました。

東京ささエール住宅の専用住宅に登録するため、耐震性が不十分な住宅の耐震改修工事や建替え工事を行う貸主に対して補助するもので、貸主はこの事業を活用して、専用住宅の登録を検討するように呼びかけています。

補助対象者は都内の民間賃貸住宅の貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）で、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを活用することができます。


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2024/4/18　　イタンジ、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」による電子契約件数、年間30万件突破

イタンジ（株）（東京都港区）は４月18日、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」による電子契約件数が、年間30万件を突破した、と発表しました。

同社が提供する「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステム。

Web入居申込みとの連携により、各種契約情報の重複記入等の手間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後即日に賃貸借契約を締結することが可能で、賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能、としています。


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2024/4/18　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『ファミリー世帯がチェックすべきポイント』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月18日、不動産価格の上昇によりファミリー層の賃貸ニーズが高まっていることを受け、小学生以下の子どもがいるファミリー世帯に賃貸物件を紹介したことがあるアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、「不動産のプロが選ぶ！『ファミリー世帯がチェックすべきポイント』ランキング」を発表しました。

不動産のプロである不動産会社に、小学生以下の子どもがいるファミリー世帯がチェックすべき物件のポイント（条件・設備など）を聞いたところ、「収納スペースが多い」が１位。２位は「防音」で、不動産会社からは、「集合住宅の場合、お子さまの声や足音はトラブルのもととなるので気を付けた方が良いと思う」というコメントが上がりました。３位には「日当たり・風通しが良い」がランクインし、「日当たりが良い方が健康的」といったコメントが寄せられました。


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2024/4/18　　LIFULL、「美術館に行きやすくて家賃が安い駅ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月17日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した、「美術館に行きやすくて家賃が安い駅ランキング」を発表しました。

有名美術館の最寄りである上野駅・京成上野駅、清澄白河駅、竹橋駅、六本木駅にそれぞれ20分以内にアクセスできる駅を、単身向け賃貸物件の家賃相場が安い順にランキング化。同ランキングが住まい探しの選択肢を広げる機会になれば、としています。

▼ ランキングサマリー

・上野・京成上野編：１位は「西新井駅」、東武伊勢崎線や京成本線沿線の駅がランキングを占める。
・清澄白河編：１位は「船堀駅」、再開発で今後の利便性向上に期待。
・竹橋編：１位は「葛西駅」、竹橋駅と同じ東京メトロ東西線沿線の駅がトップ３を独占。
・六本木編：１位は「三軒茶屋駅」&「武蔵小山駅」、最も家賃相場が高いランキングに。


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2024/4/22　　旭化成ホームズ、賃貸不動産オーナー向けの賃貸管理アプリケーション「WealthParkビジネス」本格導入

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は４月22日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）と、WealthPark（株）（東京都渋谷区）が提携して、2024年１月より一部エリアで提供してきた賃貸不動産オーナー向けの賃貸管理アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを、同日より事業エリア全域で本格導入する、と発表しました。

「WealthParkビジネス」は、管理不動産の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できるオーナー向けの賃貸管理ツール。

オーナーにとって、これまで郵送のみであった収支明細がスマホアプリやPC上で閲覧でき、紙の保管の必要がなくなるため、ペーパーレス化と管理の省力化を実現し、物件情報やレントロール、入居状況などがいつでも閲覧可能になります。

また、チャットを使って気軽に担当者に相談が可能で、オーナーは入居申し込みなど賃貸管理の様々な確認・承諾作業をボタン１つで簡単に完了できる、といったメリットが期待できます。


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2024/4/22　　アットホーム、賃貸仲介システム「SP-R」にアピールコメント自動生成機能と画像キャプション生成機能を提供

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月22日、（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）が開発する賃貸仲介システム「SP-R」に、AIを活用した物件のアピールコメント自動生成機能と、画像キャプション生成機能を提供開始した、と発表しました。

同機能はグループ会社であるデータ解析事業のアットホームラボ（株）（東京都千代田区）が開発した複数のAIモデルを活用しています。

アットホームは全国のアットホーム加盟店が利用する不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」にて、2020年12月よりAIを活用して物件のアピールコメントを自動で生成できる機能、2023年11月よりAIを活用して物件の魅力を表現する物件画像キャプション自動生成機能を提供。

このほど、ビジュアルリサーチが開発を手がける賃貸仲介システム「SP-R」に、アットホームのアピールコメント自動生成と画像キャプション自動生成機能を提供するもの。

これにより、「SP-R」で物件情報を登録する際、数回のクリックで魅力を端的に伝えるコメントを自動生成でき、物件画像を登録する際には画像をAIが解析し、画像種別を自動識別、さらに画像に適したキャプションを自動生成する、としています。

アットホームは、今回の連携をきっかけに今後も不動産業務の効率化、生産性の向上をサポートする様々な商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化及びDXに取り組む意向です。


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2024/4/22　　LIFULL、住まいの「セキュリティ設備」の最新動向を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月22日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した、住まいの「セキュリティ設備」の最新動向を発表しました。

LIFULL HOME'Sでは、物件探しの検索条件を「できれば／必須」で優先順位づけをして検索できる『できれば検索』という機能を搭載しています。

そこで、物件を探す際に、各セキュリティ設備が「必須」選択された割合を調査したところ、最も「必須」選択率の高かったセキュリティ設備の１位は、東京23区が「TVモニター付きインターホン」、大阪が「オートロック」となりました。

１位こそ違いますが、両エリアとも「TVモニター付きインターホン」と「オートロック」が、３位の「防犯カメラ」を大きく引き離しており、この２つの設備に強いニーズがあることが分かります。


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2024/4/23　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年３月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月23日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年３月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

○マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の11エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

○マンションは、ファミリー向きが５ヵ月連続して全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・神奈川県・千葉県・仙台市・名古屋市・大阪市・広島市の７エリアは2015年１月以降、最高値を更新。　

○アパートも、ファミリー向きが２ヵ月連続して全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・神戸市の６エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2024/4/23　　LIFULL、「初めての上京での住まいに関する実態調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月22日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が男女618名を対象に調査を実施した「初めての上京での住まいに関する実態調査」結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・初めての上京で住んだ街ランキング１位は「三鷹」と「早稲田」が同率。
・その街を選んだ理由は「職場／学校にアクセスしやすいから（66.9％）」が最多。
・初めての上京での住まいの満足度平均は66.5点。
・初めての上京で失敗したと思ったことがあると７割（72.3％）が回答。「設備に不満を感じた（18.9％）」が最多。


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2024/4/23　　ファーストロジック、「平均利回り」の過去データを確認できる新機能をリリース

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は４月23日、「平均利回り」の過去データを確認できる新機能をリリースする、と発表しました。

楽待の人気機能の「賃貸経営マップ」のWeb版に、「平均利回り」の過去データを調べられる機能が追加されるもので、2010年～2023年の平均利回りが、エリア・物件種別ごとに表示されるようになります。

最新データだけではなく、過去10年以上の利回りの推移を確認することで、気になるエリアにおける相場観を養うことができる、としています。

「賃貸経営マップ」を開いて「利回り」というタブを選び、気になるエリアのボタンを押すと、都道府県・市区町村単位の平均利回りが表示されます。表面利回りとは、年間の家賃収入を物件価格で割った値のことで、楽待に掲載された物件データから算出されています。「一棟マンション」「一棟アパート」「区分マンション」「戸建賃貸」といった物件種別ごとの利回りを確認することができます。


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2024/4/24　　アットホーム、「不動産情報サイト アットホーム」キーワードをAIが解析し、類似の貸店舗情報を表示する機能を搭載

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月24日、「不動産情報サイト アットホーム」内の貸店舗検索ページにおいて、入力したキーワードからAIが類似の物件を表示する新機能を搭載した、と発表しました。

「不動産情報サイト アットホーム」で貸店舗を検索する際、キーワード入力欄に希望する物件の特徴を記入すると豊富な物件情報の中からAIが類似するキーワードをもとに、マッチ度が高い順に最大100件まで表示します。

例えば「おしゃれ」というキーワードを入れると「かっこいい」や「スタイリッシュ」といった関連ワードを含む物件情報をAIが選定します。同機能により、貸店舗を探すユーザーは細かいニーズに合った物件から順に閲覧できるようになります。

同社では、不動産ポータルサイトの中でも「不動産情報サイト アットホーム」は、貸店舗掲載物件数No.1を誇り、同機能によって、貸店舗を探すユーザーの快適な物件探しに寄与する、としています。


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2024/4/24　　LIFULL、LIFULL HOME'S、賃貸の物件情報がサイト反映されるまでの時間を65％短縮

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月24日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、プログラムの見直し・改善を行うことで、賃貸の物件情報がサイト反映されるまでの時間を65％短縮させることに成功した、と発表しました。

今回、反映過程の見直し・再構築を行った結果、これまで平均１時間41分発生していたタイムラグが、平均35分にまで縮めることができました。これを１日の当たりの更新頻度に置き換えると、これまでの約14回から約３倍の40回ほどに増加したもの。

サイト反映のタイムラグ改善によって、より鮮度の高い物件情報を届けられるようになり、おとり物件に出会いにくいサイトになった、としています。


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2024/4/26　　ニフティライフスタイル、「東京の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30（2024年）」を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は４月26日、同社が運営する「ニフティ不動産」が独自に調査した「東京の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30（2024年）」の結果を発表しました。

それによりますと、「三軒茶屋」が１位。平均家賃はやや上昇傾向にあるが、都心部へのアクセスのよさ・生活の利便性のよさから、根強い人気を得てます。

「三軒茶屋」が強さを示す一方で、東京を東西に貫き、通勤や通学路線として利用されるJR中央・総武線沿線の駅への注目が高まっています。

ベスト30の11駅（２位三鷹、３位高円寺、４位荻窪、5位中野、９位吉祥寺、11位新小岩、13位西荻窪、16位東中野、17位小岩、21位両国、27位阿佐ヶ谷）を占め、うち９駅（２位三鷹、４位荻窪、９位吉祥寺、11位新小岩、13位西荻窪、16位東中野、17位小岩、21位両国、27位阿佐ヶ谷）が、前回の調査から順位を上げています。

都心部から千葉方面へも乗り換えなしでアクセスできる交通の利便性が、改めて評価されているようです。


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2024/4/26　　LIFULL、2024年１～３月まとめ版と2024年３月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月25日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が2024年１～３月まとめ版と2024年３月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開した、と発表しました。

それによりますと、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）ともに、ファミリー向け賃貸物件の掲載平均賃料は上昇傾向にあって、2024年１～３月も同様の傾向が継続し、東京23区においては１年間で3.2万円上昇。

シングル向き物件でも賃料上昇が発生しており、2024年３月には初めて10万円を超え、10万1,232円（前年比108.0％）となりました。

ファミリー向き物件について三大都市圏の各都府県を、前年からの上昇率が高い順（３月基準）に並べると、東京都が最も高く前年比117.0％、次いで埼玉県（同110.8％）、神奈川県（同110.6％）、千葉県（同107.9％）と首都圏の各県が並びます。

以下、京都府（105.7％）、愛知県（105.3％）、大阪府（104.3％）と近畿２府・愛知県が続き、いずれも引越しシーズンである2024年１～３月には毎月前月を上回るなど続伸。ただし、兵庫県については前年比100.9％と三大都市圏で唯一顕著な上昇が見られず、2024年１～３月は続落しています。


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2024/4/30　　総務省、2023年「住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報集計）結果を公表

総務省は４月30日、2023年「住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報集計）結果を公表しました。

それによりますと、2023年10月１日現在におけるわが国の総住宅数は6,502万戸と、2018年と比べ、4.2％（261万戸）の増加。総住宅数はこれまで一貫して増加が続いており、過去最多となっています。

総住宅数を都道府県別にみると、東京都が820万戸と最も多く、次いで大阪府が493万戸、神奈川県が477万戸。2018年からの総住宅数の増加率を都道府県別にみると、沖縄県が7.2％と最も高く、次いで東京都が6.9％、神奈川県及び滋賀県が5.9％となっています。

総住宅数のうち、空き家は900万戸と、2018年（849万戸）と比べ、51万戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高。

空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約２倍。 空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸と、2018年（349万戸）と比べ、37万戸の増加で、総住宅数に占める割合は5.9％となっています。

空き家率を都道府県別にみると、和歌山県及び徳島県が21.2％と最も高く、次いで山梨県が20.5％。

また、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」を都道府県別にみると、鹿児島県が13.6％と最も高く、次いで高知県が12.9％、徳島県及び愛媛県が12.2％となっており、西日本で高い傾向となっています。


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2024/4/30　　国土交通省、2024年１月・2023年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は４月30日、2024年１月・2023年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で2.0％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年１月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.3％増の138.8。住宅地は前月比0.3％増の115.2、戸建住宅は同0.0％の118.2、マンション（区分所有）は同0.9％増の197.9。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比2.0％増の140.8。店舗は前期比0.9％減の151.3、オフィスは同3.2％増の169.9、マンション・アパート（一棟）は同4.5％増の165.2。


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2024/4/30　　国土交通省、３月と2023年度の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は４月30日、３月と2023年度の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比12.8％の減少。季節調整済年率換算値では前月比4.4％の減少となりました。

３月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比12.8％減の６万4,265戸。10ヵ月連続の減少。持家は同4.8％減の１万6,637戸で、28ヵ月連続の減少。分譲住宅は同16.8％減の１万9,189戸で、３ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同13.4％減の２万8,204戸で、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家が減少し、民間資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。貸家の2024年１～３月の合計は、前年比4.3％減の７万7.819戸。

一方、2023年度の新設住宅着工の総戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、前年度比7.0％減少の80万176戸で、２年連続の減少。

持家は同11.5％減の21万9,622戸で、２年連続の減少。分譲住宅は同9.4％減の23万5,041戸で、３年ぶりの減少。貸家の新設着工は、同2.0％減の34万395戸で、３年ぶりの減少。

　　　　 　　＜３月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,638戸 （14.4％減）	8,792戸 （14.9％増）	１万1,240戸 （16.4％減）	２万1,595戸 （17.4％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,159戸 （17.1％減）	3,107戸 （7.4％増）	5,353戸 （14.2％減）	8,585戸 （14.1％減）

　　　　　　＜2023年度の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	28万6,709戸 （5.2％減）	９万4,292戸 （3.5％減）	12万7,349戸 （10.5％減）	29万1,826戸 （8.4％減）
貸家 （前年同月比）	13万808戸 （0.5％減）	３万3,132戸 （0.7％増）	５万7,872戸 （9.0％減）	11万8,583戸 （0.8％減）

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