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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年11月のバックナンバー

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2018/11/1　　国土交通省、2018年７月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月31日、2018年７月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

▼ 公表分のポイント

（１）不動産価格指数（住宅）（2018年７月分）
・全国の住宅総合は113.1（先月：112.0）。
・住宅地は104.6（同101.1）、戸建住宅は101.8（同：102.3）、マンション（区分所有）は141.1（同141.9）。

（２）不動産価格指数（商業用不動産）（2018年第２四半期分）
・全国の商業用不動産総合は123.2（前四半期：123.6）。
・店舗は136.2（同138.1）、オフィスは134.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は133.8（同：136.0）。


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2018/11/1　　ジェクトワン、空き家物件のオーナーと賃貸物件を探す入居者向けサイト「GOODIY」をオープン

不動産の売買・賃貸・仲介等の事業を展開する（株）ジェクトワン（東京都渋谷区）は11月１日、空き家物件のオーナーと賃貸物件を探す入居者向けサイト「GOODIY（グッディー）」を同日オープンする、と発表しました。

空き家とDIYに特化した賃貸物件情報をウェブサイトで公開し、自由な改装で貸し出します。次に、物件のDIYの方法についても難易度に合わせて施工のプロがサポート。また、条件により利用者の初期費用を抑えることができるリフォーム費用補助制度を設定。

このように「空き家に特化した物件情報」「空き家活用をプロに依頼できるサポート体制」「DIYを楽しみたい気持ちをコスト面でも応援」といったサービスをワンストップで提供する、としています。

サイトオープン時点では東京、神奈川、千葉、埼玉の合計20の空き家物件が掲載されています。基本的には退去時の現状回復も不要。


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2018/11/1　　損害保険ジャパン日本興亜、日管協の会員向けに「民泊賠償責任保険制度」を創設

損害保険ジャパン日本興亜（株）はこのほど、（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）の会員向けに「民泊賠償責任保険制度」を創設し、11月から提供を開始する、と発表しました。

2018年６月の住宅宿泊事業法の施行や、日本各地で民泊事業への参入を検討している事業者が増加傾向にあること等を踏まえ、全国の不動産管理会社等が主な会員である日管協と協力して、団体保険制度「民泊賠償責任保険制度」を導入するもの。

民泊賠償責任保険制度は、民泊に関わるリスクを最大１億円まで一括補償するもので、宿泊施設提供者が法律上の損害賠償責任を負った場合、宿泊施設提供者に代わって損保ジャパン日本興亜が被害者との示談交渉を直接行うことで、円滑な事故解決をサポートします。

民泊を運営・管理する際の安心・安全を提供することにより、日本各地における民泊事業を活性化させ、地域の観光振興等に繋げていく、としています。


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2018/11/1　　ココドコロ、不動産売買取引きにおける無料コンサルティングサービス「ホンネの不動産相談所」をリリース

（株）ココドコロ（東京都中野区）は11月１日、マンションや一戸建てなどの不動産売買取引きにおける無料コンサルティングサービス「ホンネの不動産相談所」を同日リリースした、と発表しました。

ホンネの不動産相談所は、不動産の購入・売却・投資等を検討する顧客に対し、不動産業界の経験者が中立的な立場から、最適な不動産会社を紹介するサービス。不動産会社にはなかなか聞けない質問や不安・悩みまで、ホンネでアドバイスができるサービスを提供する、としています。


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2018/11/1　　リクルートファイナンスパートナーズ、情報サイト「スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。」に、ARUHIフラット35の事前審査サービスを追加

（株）リクルートファイナンスパートナーズ（東京都中央区）は10月31日、金融機関が提供する物件探しの効率化に寄与できる住宅ローン事前審査サービスを掲載する、情報サイト「スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。」に、アルヒ（株）（東京都港区）が提供する、「ARUHIフラット35」の事前審査を最短１分で行える「家探し前クイック事前審査」を追加した、と発表しました。

「家探し前クイック事前審査」は、ARUHIが運営する物件を決定する前に「ARUHI フラット35」の借入可能額を把握できる事前審査サービス。OCR（光学的文字認識）機能を用いた運転免許証の写真アップロードにより、手入力による項目を７項目に削減したことで、５分程度で申込みができ、さらに、最短１分で審査結果を回答。また、夫婦や親子で申込みした収入合算での審査にも対応を開始。


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2018/11/1　　大東建託、休業期間中の副業を可能とする「配偶者転勤休業制度」を導入

大東建託（株）（東京都港区）は10月31日、休業期間中の副業を可能とする「配偶者転勤休業制度」を新たに11月１日より導入する、と発表しました。

配偶者の転勤などにより就業を継続することが困難な場合に最大３年間の休業を認める制度で、休業期間中は副業が可能。

また、今回の新制度導入に合わせ、従来の「遠距離介護異動サポート制度」と「育児・介護カムバックパス制度」の名称を「遠距離異動サポート制度」「カムバックパス制度」と改め、利用対象範囲を拡大。従来の育児や介護だけでなく、配偶者の転勤など、家庭の諸事情に応じてこれらの制度が利用可能、としています。


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2018/11/2　　明治産業、人工知能を活用した「AIコンシェルジュ」で入居や退去といった引越しの自動受付を開始

（株）明治産業（福岡市中央区）は11月１日、USEN-NEXT GROUPの（株）U-NEXTマーケティング（東京都渋谷区）が提供するAI（人工知能）を活用した自動応答サービス「AIコンシェルジュ」の機能を同日より追加し、顧客の引っ越し（入居・退去）の自動受付を開始する、と発表しました。

「AIコンシェルジュ」を利用し、明治産業のガスを新たに利用する人からの、「引っ越しをするので新しく使いたい」「ガス利用開始の立会い日の予約をしたい」といった問い合わせに加え、「引っ越しするので解約したい」「退去日を連絡したい」といった問い合わせを、AIが音声認識し、対話技術を用いて自動回答するもの。　


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2018/11/2　　シーアールエヌ、FC店舗「賃貸・売買のクラスモ阿波座店」をオープン

近畿圏内で不動産仲介フランチャイズ「クラスモ」を展開する（株）シーアールエヌ（京都市下京区）は10月31日、FC店舗「賃貸・売買のクラスモ阿波座店」（大阪市西区靭本町3丁目8-14 阿波座フジビル201号）をオープンしました。今回の出店により近畿圏内の合計店舗数は63店舗。TEL：06-6444-5115、FAX：06-6444-5155。


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2018/11/5　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は11月５日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,076社、有効回答9,938社。

2018年10月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0となり、２ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、原油高による燃料価格上昇や人手不足の深刻化などがさらなるコスト負担の増加を招き、弱含んだ。今後は、設備投資の堅調な推移や消費税率引上げの駆け込み需要が期待される一方、原油高や海外リスクが景気を下押しする可能性が懸念され、不透明感が強まっている。

業界別（不動産）の現在（10月）の景況感企業の声では、「消費税10％を目前に建て替えの引き合いが多少増えている」（不動産管理）、「シェアビジネスが拡大している」（不動産賃貸）、「人件費が高騰。人材不足で募集経費が増加」（不動産管理）、「金融機関の個人への融資姿勢が厳しくなった」（土地売買）、「建築資材コストの高止まりにより、エンド価格が上昇」（建物売買）、「金融機関全般的に収益物件の融資が非常に厳しくなっている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「インバウンド需要による外国人観光客の増加が予想される」（貸事務所）、「臨時警備業務の伸びや地方における開発、設備管理業務の増加などが見込まれる」（不動産管理）、「消費税の駆け込み需要が期待される」（不動産代理・仲介）、「建築費の高騰のほか、供給過多が懸念材料」（建物売買）、「消費税率引き上げ後の住宅購入減の影響が予想される」（土地売買）と捉えています。


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2018/11/5　　大東建託、子会社のガスパルが大阪ガス供給区域で都市ガス事業「いい部屋ガス」開始

大東建託（株）（東京都港区）は11月５日、100％出資子会社のガス供給会社、（株）ガスパル（東京都港区）が、11月12日より大阪ガス（株）の供給区域（大阪地区等）で、都市ガス事業「いい部屋ガス」のサービスを開始する、と発表しました。

今回の大阪地区での都市ガス事業参入は、2017年12月よりサービスを提供している東京ガスエリアに続いて２地域目。事業参入する地域の同社グループ管理建物で、新たな入居申し込みの顧客が対象です。

「いい部屋ガス」は、大東建託グループが管理する賃貸住宅に提供する都市ガスサービスで、東京ガスエリア（約７万戸）、大阪ガスエリア（約６万戸）の管理建物を対象に、都市ガスを提供しています。入居者は毎月の利用量に関わらず、地域の都市ガス会社の標準料金より一律３％の割引で利用。


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2018/11/5　　ロングライフサポート協会、低所得者層向け賃貸物件総合サポートサービス「みより・クラウド・システム」

（一社）ロングライフサポート協会（福岡市博多区）は11月５日、一般賃貸物件における入居困難者に対して入居のサポートと同時に、オーナーに対する入居リスクを低減する仕組みとして「みより・クラウド・システム」を11月１日より新しいサービスとして提供を始めた、と発表しました。

みより・クラウド・システムは、住宅に困窮する生活保護受給者、低所得者層向けのクラウドシステム。同協会の用意したクラウドシステムにユーザー、オーナーともに登録（無料）して、マッチングさせます。孤独死リスクの抑制、遺品整理などの死後事務リスクの抑制、介護施設への住み替えを含めたシステム。


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2018/11/5　　大阪府住宅供給公社、公社賃貸のウェブサイトを使いやすくリニューアル

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は11月５日、物件検索機能の充実と関連情報の強化により入居促進を図ることを目的に、公社賃貸のウェブサイトを使いやすくリニューアルした、と発表しました。

公社賃貸のウェブサイトは、募集中の物件がリアルタイムで表示され、物件に関する質問、見学（内覧）予約、申込みがウェブサイトから行え、メール会員システムにより、希望する物件の募集情報とキャンペーン情報を受け取ることができます。


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2018/11/6　　大東建託、賃貸住宅に特化した展示施設「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」を建設

大東建託（株）（東京都港区）は11月６日、賃貸住宅に特化した展示施設「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」を東京・江東区東雲に建設する、と発表しました。完成は2020年２月を予定。

このROOFLAGは賃貸住宅のハード面（技術力・資材など）とソフト面（長期安定事業を支えるシステムなど）、そして“賃貸住宅に何ができるのか”を追求する同社の取組みやメッセージがショールーム機能の展示棟、実物の賃貸住宅モデル棟、最新の技術を伝える研究ゾーンで体感できる施設となっています。

４つのゾーンで構成され、多様化する暮らしや社会課題に向き合いながら、顧客のニーズをカタチにするために取り組んできた創業来の同社の変遷から、未来の技術への取組みなどが体感できる、としています。

鉄筋コンクリート造・一部木造・一部鉄骨の地上４階建て。木造部分は地上３階、RC部分は地上４階。総事業費は90億円。

外観イメージ（西側）


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2018/11/6　　野村不動産アーバンネット、富裕層をターゲットとしたウェブマガジン「Wealth Lounge」を開設

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は11月６日、資産運用に関する総合プラットフォームを運営する（株）ZUUと連携し、個人投資家や企業経営者・役員などの富裕層をターゲットとしたウェブマガジン「Wealth Lounge（ウェルスラウンジ）」を開設する、と発表しました。

ウェルスラウンジは、月間400万人のユーザー数を誇る「ZUU online」を運営するZUUの金融コンテンツの閲覧データや行動履歴の分析のノウハウを活かして、不動産に関する記事のほか、富裕層の関心が高い経済やビジネストレンド、ライフスタイルに関する記事を提供。

また、ZUU online編集部と共同で企画・制作を行い、同社ベテラン社員による不動産投資や都心不動産マーケットに関する連載記事を配信する、としています。


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2018/11/7　　東京都、９月と2018年第３四半期の「新設住宅着工」を発表

東京都は11月６日、９月と2018年第３四半期の「新設住宅着工」を発表しました。

それによりますと、東京都内における９月の新設住宅着工戸数は１万2,053戸で、前年同月比では分譲住宅は減少したが、持家、貸家ともに増加し、全体で4.2％増と２ヵ月ぶりの増加となった。

このうち、貸家は前年同月比11.8％増の6,770戸で、６ヵ月連続の増加。

一方、東京都内における2018年第３四半期の新設住宅着工戸数は３万6,885戸。前年同期比では持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.1％増と３期ぶりの増加となった。貸家は前年同期比10.3％増の2万14戸で、２期連続の増加。


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2018/11/7　　メディオテック、建設業界特化型マッチングサイト「請負市場」第２弾リニューアルを実施

（株）メディオテック（東京都新宿区）は11月７日、建設業界特化型マッチングサイト「請負市場」において、エスクロー決済導入などを盛り込んだ第２弾リニューアルを11月15日に実施する、と発表しました。

「請負市場」は登録ユーザー約２万人の「工事を発注したい会社（個人）」と「工事を受注したい会社（個人）」をつなぐ、建設業界の案件マッチングサイト。

「初めて仕事をするユーザーと安心して取引きができるように」「さらなる利便性向上とマッチング率向上」を念頭にリニューアルしたもの。第２弾リニューアルに合わせて有料会員システムも開始され、案件の質とマッチング率の向上が見込まれます。

工事着工前に請負市場事務局が発注者から工事代金を預かり、工事完了後、発注者の指示により請負市場事務局から受注者に工事代金が支払われます。

これにより、発注者側は工事代金を支払ったが完工されなかった、受注者側は完工したが工事代金が支払われなかった等のトラブル防止につながります。エスクローを利用することにより、受注者も安心して受注することができ、案件マッチング率の向上が見込める、としています。


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2018/11/7　　蔵前、中古マンション物件＋リノベーションサービスの顧客に10年間保証サービスを開始

横浜・川崎エリアで中古住宅の販売とリノベーションサービス「nodoka HOME」を運営する（株）蔵前（横浜市都筑区）は11月７日、「nodoka HOME」が販売した中古マンション物件＋リノベーションサービスを購入した顧客を対象に、住まいの不具合・修理などを10年間保証するサービスを新たに開始する、と発表しました。

また、不動産の相続や売買に関するあらゆる相談に対して、相続財産診断士が無料で応える「不動産相続お悩み一括無料相談」も開始します。


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2018/11/7　　JLL、10月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（JLL、東京都千代田区）は11月７日、10月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表しました。

・空室率：空室率は1.0％、前月比0.5ポイント低下、前年比1.9ポイント低下となった。５ヵ月連続での空室率低下となり、2007年第３四半期に記録した0.7％以来最低水準となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて低下がみられた。

・賃料：月額坪当たり３万7,830円（共益費込）、前月比0.5％上昇、前年比3.3％上昇となり、年間上昇率が３％を超えたのは2016年９月以来初めて。中心業務地区全体の既存ビル・新規供給ともに上昇を牽引した。


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2018/11/8　　ハウスコム、「ユーザー毎のパーソナライズ対応」を可能にするチャットボットAIアシスタント「コムる君」

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は11月８日、AI特化型webメディア「Ledge.ai」を運営する（株）レッジ（東京都品川区）と共同で、従来の「ユーザー発話分類・対応選択型チャットボット」では対応しきれない「ユーザー毎のパーソナライズ対応」を可能にするチャットボットAIアシスタント「コムる君」を10月31日よりハウスコム公式サイトで公開した、と発表しました。

「コムる君」はその裏側に複数のボットエンジンを組み合わせ、ユーザーの見ているページや直前の行動、チャット画面内での入力情報など、様々な情報から対応を選択。よりユーザーにとっての本格的な物件検索アシスタントとして利用できるよう、複合型のチャットボットとして開発されています。

ユーザーの見た・見ている物件情報の履歴情報を取得し、近似する物件を「対象ユーザーの気になっている物件の特徴」として検索を実行。ユーザーの好みを理解した上での物件サジェストや、賃貸手続きに関する様々な質問に対しても解答できるよう設計。


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2018/11/8　　スペースデザイン、サービスアパートメントで住宅宿泊事業法を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を開始

１ヵ月から滞在できるサービスアパートメント、ビュロー（BUREAU）・ビーサイト（B-SITE）シリーズを運営する（株）スペースデザイン（東京都港区）は11月８日、サービスアパートメント｢ビュロー渋谷（BUREAU SHIBUYA）」（東京都渋谷区神南）で、住宅宿泊事業法を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を開始した、と発表しました。

住宅宿泊事業法の活用により、従来の最短１ヵ月からの賃貸借契約だけでなく、民泊として１泊からの宿泊も可能となります。

ビュロー渋谷は、スペースデザインがサービスアパートメントとして企画・運営しており、部屋タイプは２LDK（ツインベッド仕様）、１LDK他の計４タイプ。室内には家具・家電・調理用具等のほか、Wi-Fi・CATV・handyスマートフォン等も用意。住宅宿泊事業法を活用した民泊運営を開始する部屋数は、11月現在８部屋 。


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2018/11/8　　リクルート住まいカンパニー、「新宿駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は11月８日、運営する不動産・住宅サイト、SUUMO（スーモ）が実施した「新宿駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」のアンケート調査結果を発表しました。

家賃相場が一番安かったのは、京王相模原線の稲城駅。稲城駅のある稲城市は東京都心のベッドダウン。２位は小田急線の生田駅、３位がやはり小田急線の読売ランド前駅。

４位の朝霞台駅の所在地は埼玉県。東武東上線沿線のため、新宿と同じく日本有数の繁華街である池袋まで乗り換えなしで、約20分で移動できる。５位は西武池袋線のひばりヶ丘駅。

６位の朝霞台駅は急行が利用できる。駅前はチェーンの飲食店や大型スーパーもあり、日常の買い物も不自由することはないが、住宅街は昔ながらののどかな雰囲気も残る。

７～９位は次の通り。百合ヶ丘駅（小田急線）、宿河原駅（JR南武線）、京王よみうりランド駅（京王相模原線）。

同率11位の向ヶ丘遊園駅と登戸駅は、以前リリースした「渋谷駅まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」で１位だった駅。付近に大学があるため学生や単身者向け物件が充実している。


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2018/11/8　　CBRE、2018年第３四半期（Q３）の路面店舗の市場動向を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は11月８日、2018年第３四半期（Q３）の路面店舗の市場動向を発表しました。

▼ 注目動向

・2018年９月の訪日外国人数は対前年同月比5.3％減の216万人。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、2013年１月以来、５年８ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

・2018年９月の全国百貨店売上高は、対前年同月比3.0％減で３ヵ月連続のマイナス。化粧品は42ヵ月連続のプラス（同1.8％増）だったほか、高額品（同1.0％増）が好調。免税売上高は同6.3％増の約246億円で、22ヵ月連続のプラス。

・東京・大阪・名古屋のプライム賃料は、いずれも前期比横ばい。ただし、ラグジュアリーを中心にリテーラーの出店ニーズは増加基調が続いている。

・今後２年間（2018年Q３～2020年Q３）の銀座ハイストリートの賃料予測：賃料はすでに底入れしたとみられ、今後はゆるやかな回復傾向に転じ、10％弱の上昇を予想。背景には、訪日外国人のさらなる増加に加え、高額品売上げの復調が挙げられる。

2018年Q３のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込）は、13期連続横ばいの40万円／坪。銀座では、既にエリア内に路面店舗を持つファッションブランドが２店舗目の出店を検討する動きが複数みられました。

表参道・原宿では、ラグジュアリーブランドや化粧品ブランドによるポップアップの出店ニーズが集まり、新宿では、複数のドラッグストアが競合し、賃料が上昇した事例がありました。渋谷では、大型複合施設「渋谷ストリーム」が2018年９月に開業し、日本初出店を含む約30の飲食店舗がオープン。


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2018/11/9　　アットホーム、2018年７～９月期「地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月９日、同社の不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向、2018年７～９月期「地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表しました。

それによりますと、地場の不動産仲介業における2018年７～９月期の業況判断指数（業況 DI）は、首都圏が賃貸・売買ともに前期比やや低下。近畿圏が売買で低下したものの賃貸は上昇。

2015年以降では両エリアとも安定的な推移を継続。大規模な自然災害があった広島県などでは、賃貸が上昇する一方、売買が低下して対照的な結果に。

首都圏・近畿圏における賃貸仲介の業況DIは、首都圏では前期比がマイナス2.8ポイントの低下、前年同期比がマイナス0.2 ポイントとほぼ横ばい。近畿圏では前期比プラス0.8 ポイント、前年同期比はプラス6.2ポイントと大幅上昇し、７～９月期では調査開始以来最高となった。

北海道を除く13エリアにおける今期の賃貸仲介の業況は、前期比上昇エリアが５エリア、前年同期比上昇エリアが８エリアとなった。前期比では大阪府が３期連続上昇しDI＝50.4となり、調査開始以来最高。広島県はプラス7.3ポイントと大幅上昇し、DI＝50超。

一方、東京23区は前期比マイナス4.7ポイント低下し、２期ぶりにDI＝50を下回った。前年同期比上昇した８エリアのうち５エリアは首都圏より西に位置しており、いずれも大幅上昇している。


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2018/11/9　　大崎電気工業、ジェイエーアメニティーハウスにスマートロック「OPELO」を導入

大崎電気工業（株）（東京都品川区）は11月8日、（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市）が、同社が提供するスマートホーム向けIoTサービス「ホームウォッチ（R）」を採用し、11月よりジェイエーアメニティーハウスが管理する集合住宅へスマートロック「OPELO（オペロ）」の導入を開始する、と発表しました。

神奈川県を中心に賃貸アパート・マンションの管理・運営を展開するジェイエーアメニティーハウスが手がける管理物件の入居率は96.7％と好調を維持しているが、新築物件の供給や人口減などを背景に、賃貸市場の競争が今後ますます厳しくなることから、11月より賃貸物件へスマートロックオペロを順次導入するもの。今月中に200台が出荷予定。

オペロの主な特徴は、既存の鍵を残したまま配線工事なしで簡単設置でき、ネットワークなしの安心セキュリティや様々なアイテムでの開錠方法、ワンタイムパスワードを活用した物理鍵なしの業務運用が可能など。


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2018/11/9　　宅都ホールディングス、プレサンスコーポレーションと民泊事業で業務提携

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は11月９日、分譲マンション販売大手の（株）プレサンスコーポレーション（大阪市中央区）と同日、民泊事業に関する業務提携に合意した、と発表しました。

提携により宅都ホールディングスはプレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げ（サブリース）し、賃貸マンション運営に加え、より収益性の高い運用として民泊運用マンションを選択肢に加えた運用オペレーションを提案。

第一段として大阪市浪速区恵美須西３丁目に、全48室の特区民泊型宿泊施設を建築し、宅都ホールディングスがサブリースをして、2019年より運営を行います。同施設の運用代行は、業務提携をしている楽天グループの民泊事業会社の楽天LIFULL STAY（株）に委託する予定。


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2018/11/9　　日本保証、リストインターナショナルリアルティと業務提携契約を締結

（株）日本保証（東京都港区）は11月９日、不動産の売買・賃貸仲介のリストインターナショナルリアルティ（株）（横浜市中区）と、2018年海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融、及び不動産分野における利便性の高いサービスを提供することを目的として、業務提携契約を同日に締結した、と発表しました。

世界にアクセスできるグローバルネットワーク「サザビーズ インターナショナル リアルティ（R）」を活用して、増加するクロスボーダーの不動産取引きを希望する日本国内のリストの顧客に向けて、日本保証の豊富な金融取引き、保証のノウハウを活かしたサービスを提供する、としています。


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2018/11/12　　東京都、「東京の土地2017（土地関係資料集）」を作成

東京都の都市整備局は11月９日、東京の土地に関する価格の推移や利用状況、土地に関する各種の最新情報を掲載した「東京の土地2017（土地関係資料集）」を作成した、と発表しました。

それによりますと、2018年１月１日時点の地価の動向は、東京都全体で対前年変動率において住宅地でプラス2.4％、商業地でプラス5.4％となり、５年連続で上昇。

2017年１月１日～12月31日の土地取引きの動向では、2017年中の23区全体の土地取引きは2016年に対し、件数が増加、面積は微増。このうち、法人が関与した割合は2017年に対し、件数及び面積ともに増加した。

23区の建物全体の平均築後年数は、2017年１月１日時点で26.1年。住宅・アパートは25.7年、住宅・アパート以外は27.2年。


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2018/11/12　　越野建設、楽器演奏愛好家向け「音楽マンション」シリーズ、新たに４物件を完成

楽器対応賃貸の越野建設（株）（東京都北区）は11月12日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家向けのブランド「音楽マンション」シリーズとして展開しているが、12月から来年３月にかけて新たに４物件が完成する、と発表しました。

有名音大への通学にも便利な神奈川・川崎市（鉄筋コンクリート造３階建て、18戸、１K・２K）や同（鉄筋コンクリート造３階建て、12戸、１K・２K・２DK・２DK＋S）、東京・荒川区（鉄筋コンクリート造10階建て、33戸、１K・１LDK・２LDK）、そして初進出となる埼玉・蕨市（鉄筋コンクリート造４階建て、32戸、１K）の新物件。順次入居募集を開始しており、土地活用検討者、入居検討者を対象とした完成見学会の開催も予定しています。

完成見学会の申込み（完全予約制）は、電話・FAX・WEBで、電話：0120-322-088。


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2018/11/12　　ファーストロジック、運営する不動産投資サイト「楽待」、アプリを12月に大幅リニューアル予定

（株）ファーストロジック（東京都千代田区) は11月９日、運営する不動産投資サイト「楽待」が、アプリを12月に大幅リニューアルの予定、と発表しました。

リニューアルポイントは、WEBのみの機能だった不動産会社との「メッセージ」がアプリでも手軽に使えるようになり、プッシュ通知でメッセージの受信もリアルタイムに把握することができ、また、現在は配信していないAndroidアプリの配信を開始するなど。機能はリニューアルしたiOS版と同様です。


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2018/11/12　　ナーブ、退去予定がない賃貸住宅へも新たな入居希望を受け付ける「空き待ちシステム」新開発

ビジネス分野におけるVR最大手のナーブ（株）（東京都千代田区）は11月12日、他の入居者が居住中の賃貸住宅に入居を希望する人が、その部屋の退去予定がなくても空き待ちができる、VR技術を活用した「空き待ちシステム」を新たに開発する、と発表しました。

来春に東急住宅リース（株）（東京都新宿区）が管理する約８万9,000戸の賃貸住宅のうち、一部の賃貸住宅で試験導入し、順次対象戸数を増やすとともに、他の不動産管理会社にも展開をする予定。

例えば「家族が増えたので今より広い部屋に住みたい」「同じマンションの中でも、見晴らしのいい最上階の部屋に住んでみたい」といった希望があっても、賃貸住宅は入居者の退去予定が決まってから次の入居者を募集するため、部屋が入居中の場合、入居希望者は他の部屋を探さざるを得ないのが現状です。

この「空き待ちシステム」を利用することで、入居中かつ退去予定がない部屋であっても、希望に沿った賃貸住宅を専用Ｗebサイト上で検索することができ、さらに入居希望の受付登録が可能、としています。

また、ナーブが提供する「VR内見TM」で室内の状況を360度撮影のカメラを駆使したバーチャルな写真などで、事前確認を行うことができます。

同システムを活用することにより、入居者募集期間が短縮されると同時に、家賃の発生しない期間も短縮できるため、賃貸住宅のオーナーにとっては収益改善につながる、としています。


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2018/11/12　　日本商業不動産保証、オフィスビル入居の連帯保証人・保証委託料等不要の「フラットオフィス」を開発

（株）日本商業不動産保証（東京都港区）は11月12日、オフィスビル入居の際、連帯保証人・保証委託料・退去時の原状回復費が不要で、さらに敷金も不要とした新サービス「フラットオフィス」を開発した、と発表しました。

「フラットオフィス」は、入居時の資金負担がハードルとなるベンチャー企業等が負担する敷金、原状回復費用、連帯保証人、保証委託料を同社の保証契約により不要とすることで、ベンチャー企業等のオフィス移転のハードルを下げ、移転を促進させるサービス。

同社と大手不動産オーナーが連携することにより、イニシャルコストを大幅に下げたフラットなオフィス移転が可能となったもの。

なお、同サービスが適用されるオフィスはHPで確認できます。


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2018/11/13　　積水化学工業住宅カンパニー、ZEH対応仕様 賃貸集合住宅「レトアAZ」新発売

積水化学工業（株）住宅カンパニー（東京都港区）は11月13日、ZEH（ネット・ ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様を標準化した賃貸集合住宅「レトア AZ（エーゼット）」を北海道、沖縄、一部離島地域、積雪地域を除く全国で、11月22日より発売する、と発表しました。

「レトア AZ」は、同社の賃貸集合住宅で初めてZEH対応仕様を標準化。環境への貢献度を高め、戸建て住宅並みの住み心地、高度な安心・安全を追求することで、入居者満足度の向上とオーナーの長期安定経営を目指した賃貸住宅。

戸建て住宅の開口部に展開している「高断熱アルミ樹脂複合サッシ」 を標準採用し、さらに天井、基礎の断熱強化仕様をバリエーションに加え、戸建住宅並みの断熱性能を実現しています。

断熱性能の向上により、入居者に快適な住み心地を提供。さらに高効率給湯器、LED照明などの省エネ機器、創エネ設備として太陽光発電システムを搭載することで、ZEH対応仕様を標準化し、より一層の環境への貢献を図ってます。

販売目標は初年度200棟、年間600棟を計画。販売価格は3.3平方メートル当たり75万円から（消費税別途）、延べ床面積178.12平方メートル、１LDK２戸、２LDK２戸計４戸モデルプランで試算。

「レトア AZ」の代表外観


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2018/11/13　　日本住宅性能検査協会、「サブリース投資マンション等被害者センター」を設立

「シェアハウス等ADR総合対策室」を開設しているNPO法人日本住宅性能検査協会（東京都中央区）は11月12日、「サブリース投資マンション等被害者センター」を設立した、と発表しました。

シェアハウス等ADR総合対策室はシェアハウス、一棟マンション・アパートの投資スキームに対する融資における債務者（物件オーナー）と債権者（金融機関）の「出口の経済的合理性」を検証するとともに、客観的資料（調査報告書）を提供、不動産ADRの活用による当事者間のトラブル解決を支援。

ADR (Alternative Dispute Resolution) とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法。ADRは当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指します。


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2018/11/13　　リビン・テクノロジーズ、「不動産相続について、子の気持ちと親の気持ち」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は11月13日、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国200人を対象に実施した「不動産相続について、子の気持ちと親の気持ち」調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・60.4％の相続人が親の所有不動産を相続したい
・19.7％の親が所有不動産を「子どもに相続しない」と回答
・子どもに相続させたい親の理由「所有不動産を守ってもらいたい」が39.0％


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2018/11/15　　グラスフィールド、入居者交流型マンション「アパートメント21」賃貸募集を開始

（株）グラスフィールド（大阪市北区）は11月13日、大阪・北区の入居者交流型マンション「アパートメント21」がテスト期間を終え、賃貸募集を開始した、と発表しました。

「アパートメント21」は、シェアハウスなどを含む入居者交流型住宅では希少な「ペット共生型マンション」で、短期利用も可能な一般的な単身向け居室に加え、共用のコミュニティラウンジが利用できる新しい形の賃貸マンション。

浴室や御手洗い・洗面所やキッチンなどは、各居室にも完備し、“水回りの共用には抵抗がある”という人には「居室内のみでも暮らしが完結できる」設計。

コミュニティラウンジ（ダイニング）


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2018/11/15　　コスモスイニシア、住宅立地に特化したレンタルオフィス『MID POINT目黒不動前』開業

大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）は11月15日、住宅立地に特化したレンタルオフィスブランド「MID POINT」の第１弾『MID POINT目黒不動前』を11月20日に開業する、と発表しました。　

『MID POINT目黒不動前』は、築22年・８階建てのオフィスビルを同社が購入し、エントランス・専有部・共用部をフルリノベーションした「リードシー目黒不動前ビル」の５～８階部分をレンタルオフィスとして改装したもの。

１名から入居できるレンタルオフィスで、リラックス空間、コミュニティ空間として利用できる共用ラウンジ、テラスを設置。入居者同士をつなぎ、コミュニティ形成を支援するコミュニティマネージャーが常駐しています。

企画・運営、設計監修は（株）乃村工藝社と共同で行い、５～７階の「ワークフロア」は、「１人用ブース」「１人用ルーム」を中心に、「２～３人用ルーム」も含め計67区画を用意。８階には入居者が気軽に利用できる共用のラウンジやテラス、キッチンなどを設け、デザイン性の高い空間を実現。


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2018/11/15　　いい生活、SMBC GMO PAYMENTと不動産市場における決済ソリューションについて提携

（株）いい生活（東京都港区）は11月14日、SMBC GMO PAYMENT（株）（東京都渋谷区）と不動産市場における決済ソリューションについて、提携契約を締結した、と発表しました。

不動産市場向け業務ソリューションクラウドを中心にビジネスを展開するいい生活と、決済代行・マルチペイメントサービスの市場を開拓し、推進してきたSMBC GMO PAYMENTによる提携により、不動産市場におけるキャッシュレス化推進を目指す、としています。

協働の第１弾として、12月を目途に不動産市場向けコミュニケーション・プラットフォーム、すまいのつながるアプリ「pocketpost（ポケットポスト）」に、決済ソリューション「pocketpost pay（ポケットポスト ペイ）」を追加・バージョンアップする予定。

現在 pocketpost payサービス開始に向け、静岡県西部地域を中心に鉄道・バス・不動産事業等を展開する遠州鉄道（株）と実証実験を開始しています。


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2018/11/15　　リビン・テクノロジーズ、不動産関連の比較査定サイトの名称を「リビンマッチ」に変更

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は11月15日、運営している不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」の名称を同日より「リビンマッチ」に変更した、と発表しました。

「リビンマッチ」はLiving（暮らし、生活、住生活）に関するマッチングサイトで、不動産売却、不動産買取、任意売却、土地活用、賃貸管理、リノベーション注文住宅、人材紹介、不動産求人情報、全国不動産会社データベースのサービスを提供。

なお、サイト名変更に伴い、「スマイスターMagaZine Biz」も「リビンMagaZine Biz」に名称変更。


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2018/11/15　　ジブンハウス、理想の土地や家を探せる物件マッチングサービス「AiR（エア）」をリリース

（株）ジブンハウス（東京都港区）は11月15日、自分の大切にしたいライフスタイルから理想の土地や家を探せる物件マッチングサービス「AiR（エア）」をリリースした、と発表しました。

家族構成や好きなエリアなど、個人のライフスタイルを基に最適な住宅の構造や間取り、土地をAI（人工知能）が提案し、独自の物件データベースとのマッチングを行います。

また、実際に現地に足を運んでスマホをかざせば、AR技術で完成した住宅の様子を確かめることも可能。今後は技術を他のハウスメーカーに開放するなどして、マイホーム探しの新たなプラットフォームになることを目指します。


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2018/11/15　　ビヨンドボーダーズ、海外不動産ポータルサイト「セカイプロパティ」月間の問い合わせ数1,000件突破

IT・海外・不動産をテーマに、海外不動産メディア事業や海外不動産エージェント事業を展開する（株）ビヨンドボーダーズ（東京都新宿区）は11月15日、国内最大級の海外不動産ポータルサイト「セカイプロパティ」を経由した月間の問い合わせ数が1,000件を突破した、と発表しました。

セカイプロパティ（SEKAIPROPERTY）は、誰でも簡単に世界中の不動産情報の検索が可能で、自分に合った不動産を見つけることができるポータルサイト。

約６万件の海外不動産情報を掲載。検索機能が充実しており、「エリア」「価格」「利回り」等、投資家にとって重要な情報を検索する事により、欲しい物件情報にアクセスできます。

また、最新の海外不動産状況をニュース配信したり、実際に購入した投資家にインタビューを行い、海外不動産投資のコツや本音を掲載するなど、様々な角度からユーザーの投資活動をサポートしています。


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2018/11/15　　みずほ信託銀行、「不動産トピックス」11月号

みずほ信託銀行（株）は11月13日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年11月号において、『大阪市中心部の賃貸オフィス市況と事業所数・従業者数の動向』『J-REITにおける投資口価格の変化と物件取得等の動向』『企業の活発な設備投資等を背景に工場（工場用地）の売買取引が増加』などを取り上げています。


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2018/11/16　　国土交通省、主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は11月16日、主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

主要都市の全国100地区の高度利用地等における2018年７月１日～10月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続。上昇地区数は前期の95地区から今期96地区に拡大。

上昇地区数の割合が３期連続して９割を上回り、緩やかな０～３％の上昇の地区が大半で、住宅系３地区で横ばいから緩やかな上昇に転じた。また、商業系３地区で上昇幅が拡大し、比較的高い３～６％の上昇で、商業系１地区・住宅系１地区で緩やかな上昇から横ばいとなった。

上昇の主な要因は、空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況や再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出、訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要などが挙げられ、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。


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2018/11/16　　マンションリサーチ、センチュリー21・ジャパンと連携し「マンションナビatta」に中古マンション情報掲載

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は11月16日、（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）と連携し、センチュリー21全加盟店が保有している中古マンション売買情報を11月15日より物件掲載ポータルサイト「マンションナビatta（アッタ）」に掲載を開始した、と発表しました。

「マンションナビatta 」は全国の中古マンション売買情報を、ウェブサイトに掲載できるサービスとして、2018年３月にリリース。中古マンションに特化しているため、マンション限定で探しているユーザーが多数。また、「個別のマンション名　相場」などの検索キーワードでの流入が大半のため、ユーザーの不動産リテラシーが高い。

センチュリー21加盟店に向けたウェブを使った集客強化の一環として、マンションナビattaでの物件掲載を行い、物件広告配信面を増やすことで、より多くのエンドユーザーに向けた情報発信を見込んで実施したもの。

今回センチュリー21・ジャパン本部との特別連携のため、センチュリー21加盟店がインターネット公開している総ての中古マンション情報を連動して連携。


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2018/11/16　　宅都ホールディングス、Airbnb Partnersに参画

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を展開する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は11月16日、住宅宿泊ホームシェアリング事業の拡大とさらなる普及を目指し、Airbnb Japan（株）（米国）が立ち上げた産業横断型組織、Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）に参画をした、と発表しました。

同社は今年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」（民泊新法）に伴い、不動産事業の拡大を図るため、ホームシェアリング事業に本格参入し、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供しています。

住宅宿泊事業法の施行後、民泊市場の話題は盛り上がりを見せているものの、未だ民泊運用が可能となる物件が少ないという理由から、民泊運営を希望する不動産オーナー・ホストの参入機会が少ないのが現状。

この問題を解決するため、同社はAirbnbと提携し、民泊運用が可能な物件をホスト側に提供することで、住宅の民泊運用を促すとともに、民泊市場の活性化と不足する宿泊施設の供給拡大を図る、としています。


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2018/11/16　　インデンコンサルティング、リアルタイム通訳サービス「スマイルコール」を藤和ハウス全14店舗に導入

（株）インデンコンサルティング（京都市中京区）は11月14日、同社が提供するテレビ電話を使ったリアルタイム通訳サービス「スマイルコール」を、（株）藤和ハウス（東京都西東京市）の全14店舗に導入すると、と発表しました。

藤和ハウスは、外国人の顧客が増加するとともに、日本語でのコミュニケーションに対する課題が発生。日本語がわからなくても日本人と同様に問い合わせの対応や詳細な説明などの受入れ環境を整備するために、オぺレーターが介在して通訳対応ができるスマイルコールの導入を開始したもの。


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2018/11/16　　ライフシード、学生向けマンションで学術無線LANローミング基盤サービス「eduroam」に対応

（株）ライフシード（長野県長野市）は11月16日、日本で初めて学術無線LANローミング基盤サービスeduroamを賃貸住宅（学生向けマンション）の共有Wi-Fiにゲスト用として搭載した、と発表しました。

導入した物件は新築の学生向けマンションで、居住者には部屋ごとの専用Wi-Fiが提供されるが、来客者の学生にはeduroamを利用してもらうことにより、プライバシーを守りインターネットを活用することができる、としています。


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2018/11/16　　LIFULL、楽天LIFULL STAYとエアホスト、「Vacation STAY」とクラウドサービスのシステム連携を開始

（株）LIFULLは11月16日、関連会社の楽天LIFULL STAY（株）と（合）エアホスト（川崎市宮前区）が、楽天LIFULL STAYが運営する民泊･宿泊予約サイト「Vacation STAY」と、エアホストが提供するサイトコントローラー、PMSの機能を併せ持つオールインワン型クラウドサービス「AirHost PMS」のシステム連携を同日より開始した、と発表しました。

今回のシステム連携により、「AirHost PMS」を利用する民泊・宿泊施設オーナーは、同サービスと連携する他の民泊・宿泊予約サイトと同様に「Vacation STAY」へ施設を掲載できるようになるため、販売経路を拡大することが可能となります。なお、施設を「Vacation STAY」に掲載するためには、同サイトへの「物件登録」が別途必要。


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2018/11/16　　CBRE、2018年第３四半期の投資市場動向及び第61回「不動産投資に関するアンケート」最新調査結果

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は11月15日、2018年第３四半期（Q３）の投資市場動向及び第61回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表しました。

▼ 日本の投資市場

日本における2018年Q３の事業用不動産の投資額は対前年同期比25％減の5,920億円。J-REITによる投資額は3,250億円と同14％増加したものの、その他の国内投資家や海外投資家の投資額が前年同期を下回りました。

投資額は、その他国内投資家が同40％減の1,560億円、海外投資家が同54％減の1,110億円。今期の投資額が前年を下回った主因は、海外投資家による大型取引きが昨年に比べて少なかったことにあります。

地方都市での投資も引き続き活発で、大阪、名古屋を含む地方都市の投資額は対前年同期比28％増の2,920億円。全投資額に占める割合は51％と、四半期ベースとしては2005年の調査開始以来の最高値となりました。

地方都市の中でも近畿圏の投資額がとくに大きく伸びました。近畿圏全体の投資額は前年同期比74％増の2,180億円、大阪の投資額はその半分に当たる1,060億円となり、同67％増加しています。


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2018/11/19　　ターミナル、不動産賃料査定システム「スマサテ」の提供開始

（株）ターミナル（東京都港区）は11月19日、不動産賃料査定システム「スマサテ」の提供を開始した、と発表しました。

スマサテは同社が保有する不動産情報を利用し、類似物件の検索とエクセルファイルのダウンロードをスムーズに行える、賃料査定業務の効率化サービス。

WEB上に公開されている募集の物件データのみでなく、ターミナルが独自に保有する成約事例を利用しています。そのためより正確な賃料査定が可能となっています。

間取り、面積など以外にも各種設備や方角など100種類超の絞り込み条件により類似物件の検索を行うことが可能で、これによりほぼ同じ条件の物件をピンポイントで探すことができる、としています。


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2018/11/19　　イタンジ、「内見予約くん」の不動産仲介会社の登録店舗数が１万店舗を突破

賃貸領域を中心に不動産取引きのIT化を進めるイタンジ（株）（東京都港区）は11月19日、2017年２月のリリースから１年９ヵ月で、「内見予約くん」の不動産仲介会社の登録店舗数が１万店舗を突破した、と発表しました。

内見予約くんはWEB内見予約システムで、これまで賃貸仲介会社は電話・FAXを使用して内見を予約していたが、内見予約くんを使用すれば、24時間365日WEBで内見の予約をすることができます。

同社では、11月16日より親会社となったGA technologiesが推進するブロックチェーンを活用した不動産デジタルプラットフォームの構築や、GAグループとして取り組む「賃貸3.0」の実現に向け、2019年中に２万5,000店舗の利用を目標としています。

「賃貸3.0」とは、物件探しから入居後のサポートまでをアプリで一元化し、スピーディに効率よく部屋を決め家具や引っ越し業者まで選ぶことができるオンライン完結の次世代型賃貸サービス。新生活を１つのアプリでスタートできる未来の部屋探し・賃貸暮らしのあり方を提案します。


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2018/11/19　　ダイヤモンドメディア、不動産会社向け賃料査定支援システム「スマート賃料査定」のレポートデザイン刷新

ダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は11月19日、不動産会社向け賃料査定支援システム「スマート賃料査定」のレポートデザインを刷新し、サンプルを公開した、と発表しました。

「スマート賃料査定」は、賃料査定とレポート作成に特化した業務支援システムで、賃料査定のためのマーケットデータ収集から不動産オーナー提出用のレポート作成までワンストップで行うことが可能。

物件条件を入力すると、3,500万件の不動産市場データから参考情報を抽出し、独自の機械学習アルゴリズムで重み付けを行い、参考賃料を算出します。算出結果には賃料査定に必要なデータも表示されるので、担当者はそれらの情報をもとにスムーズに賃料を決定することができます。

また、全社共通で査定結果のログを蓄積していくことができ、過去の査定結果は参考賃料とともに参考情報として算出結果画面に表示される、としています。


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2018/11/20　　国土交通省、都市のスポンジ化対策の新たな制度の活用ガイドラインを公表

国土交通省は11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し、公表しました。

人口減少社会を迎えた地方都市をはじめとした多くの都市の既成市街地で進行する「都市のスポンジ化」は、生活利便性の低下や居住環境の悪化など、コンパクトシティの形成を推進する上で重大な障害となっています。

今後は、駅前やまちなかなど既存ストックが集積し、都市の拠点となるべきエリアにおける都市のスポンジ化対策として、「空間再編賑わい創出事業」や「敷地整序型土地区画整理事業」等の柔軟な区画整理手法を組み合わせながら、小規模でも素早く空き地等を集約し、医療・福祉施設や子育て施設などの導入を図ることが有効。

そこで、同省では都市のスポンジ化に取り組む地方公共団体や民間事業者等を支援するため、「小規模で柔軟な区画整理　活用ガイドライン」を作成。今後、説明会等を通じ周知、活用を図る、としています。


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2018/11/20　　高松建設、インターネット上の３D映像で賃貸マンションを内覧できるシステムを導入

高松建設（株）（大阪市淀川区）は11月20日、マンション建設を検討している人向けに、同社が設計・施工した賃貸マンションをインターネット上の３D映像で内覧できるシステムを導入し、一部のモデルルームをホームページ上で公開した、と発表しました。

同システムは、同社が設計・施工した賃貸マンションの一部に常設している現地モデルルームについて、米・Matterport社の提供する360度３Dコンテンツ制作サービス「Matterport ３D Space」とパノラマ360度を連結し、インターネットを通じて詳細まで見ることが可能。

パソコンでホームページメニューから内覧できる他、スマートフォンやタブレット端末を用いれば、動きに連動して室内を見渡すことができ、臨場感に溢れたバーチャルツァーを体験できます。また、VRゴーグルにも対応しており、ゴーグルを使うとまるでその場にいるような疑似体験も可能、としていす。

室内だけではなく、エントランスやエレベーターホールなども見学可能なため、建物全体のグレードや雰囲気や設備も確認でき、とくにアピールしたいポイントについては、ポップアップウインドウで写真やテキストなど詳細情報を見ることもできます。マンション建設を検討している人で、現地まで行くのが難しい場合でも、いつでも気軽に内覧できるよう同システムを導入した、としています。


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2018/11/20　　アルティメット総研、賃貸情報サイト「ウチコミ！」に初期費用・プロフィール マッチング機能を実装

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は11月20日、賃貸物件を所有する大家さんが直接入居者を募集する賃貸情報サイト「ウチコミ！」にて、入居希望者が物件の希望条件を登録すると、大家さんから物件の提案を受けることができる「お部屋リクエスト」に、初期費用・プロフィール マッチング機能を11月19日に実装した、と発表しました。

新たに実装されたお部屋リクエストの追加機能は、入居希望者が部屋を借りる際にかかる初期費用の希望金額や、入居希望者の趣味・嗜好に関するプロフィール（映画鑑賞が好き、音楽を演奏することが好き）などを登録することで、ウチコミ！で賃貸募集をしている物件、さらには大家さんとの趣味・嗜好の合致といった高度なマッチングが可能になる、としています。


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2018/11/22　　大東建託、賃貸借契約の更新手続きを電子化し簡素化

大東建託（株）（東京都港区）は11月21日、グループ会社の大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、賃貸借契約の契約期間満了に伴う更新手続きの電子化を11月22日より、2019年２月末以降に契約が満期を迎える居住用建物を個人契約した入居者を対象に開始する、と発表しました。

賃貸住宅の入居には契約期間が設けられており、期間満了後も引き続き入居するには賃貸借契約の更新手続きが必要。

同社グループはこれまで、「賃貸借契約更新同意書（更新同意書）」を対象者へ送ることで契約更新の案内をしており、入居者による書類の記入、捺印、返送手続きが必要でした。

今回、更新手続きを電子化することで、同社グループはメールやプッシュ通知で更新を案内し、入居者は必要事項をアプリやWEB上で入力するだけで手続きが完了できるようになります。更新の案内を受け取った後は、24時間いつでも都合のよい時に手続きが可能で、従来のような手続きは不要となります。

また、入居期間中の入居者情報の変更により運転免許証等の確証の提出が必要な場合も、スマートフォンなどで撮影し、アプリやWEBサイト上にアップロードするだけで変更手続きが可能になる、としています。


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2018/11/22　　ラクーンホールディングス、グローバルトラストネットワークスと外国人専門の事業用家賃保証サービス開始

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は11月21日、連結子会社の（株）ラクーンフィナンシャル（東京都中央区）が、外国人専門の生活総合支援企業である（株）グローバルトラストネットワークス（GTN、東京都豊島区）と業務提携を行い、外国人専門の事業用家賃保証「world rent Biz」を共同開発して提供を開始した、と発表しました。

ラクーンフィナンシャルが提供する事業用家賃保証は、オフィスや店舗など事業者が借りる物件において、家賃の滞納が起きた場合に代わりに支払うサービス。

外国人専門の事業用家賃保証「world rent Biz」を共同で開発し、貸借人とのやりとりをGTNが行うことで、ラクーンフィナンシャルとしては言語の問題で対応しきれなかったニーズに応えることができ、新たな顧客獲得につながると期待しています。

一方GTNは、個人の居住用物件の家賃保証をメインに行っており、事業用物件の取り扱いは一部に留まっていました。新たに提供を開始した「world rent Biz」では、これまでGTNが自社で提供していた事業用家賃保証よりも、滞納家賃や訴訟費用などの保証範囲が広がります。

GTNにとっては、ラクーンフィナンシャルと協調することで自社リスクを抑えたまま、これまで以上に利便性の高い保証サービスを提供できるようになります。

テナント物件、事務所、倉庫、工場など、海外企業や外国人経営者が日本で物件を借りる際に利用してもらうことで、国内での事業展開を支援する、としています。


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2018/11/22　　LIFULL、子会社が「LIFULL地域創生ファンド」を設立し、ファンドの出資者として参画

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月21日、子会社の（株）LIFULL Social Funding（東京都千代田区）が、日本各地の遊休不動産を利活用することにより地域創生に取り組む事業を対象に事業投資等を行う「LIFULL地域創生１号投資事業有限責任組合」を設立し、LIFULLが同ファンドの出資者として参画することについて、同日合意した、と発表しました。

同ファンドは、日本国内にある活用されていない不動産を簡易宿舎、民泊、グランピング、ホステル、カプセルホテル、ホテル、観光施設、飲食施設、営農施設等に利活用して、地域創生に資する事業に投資することによって地域を活性化する仕組みづくりを行います。

LIFULLや金融機関、企業などの出資者は、有限責任組合員として同ファンドに出資することによって地域創生に必要なファイナンス支援を行います。


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2018/11/22　　OKULAB、エイブルのMAISON ABLE CLUBで「ランドリーアウト」のサービスを開始

ランドリーサービスを通じて新しいライフスタイルを提案する （株）OKULAB（東京都渋谷区）は11月21日、（株）エイブル（東京都港区）が運営する「MAISON ABLE CLUB」にて「Laundry OUT（ランドリーアウト）」サービスの提供を開始した、と発表しました。

「MAISON ABLE CLUB」は、エイブルが展開するひとり暮らしの女性を応援する会員クラブ。賃貸で暮らす女性は、実家で暮らす女性と比較すると賃貸負担の部分でどうしても自由に使えるお金が減少することから、「賃貸で暮らす女性のライフスタイルを豊かにすることで、賃貸で暮らす女性を応援したい」として、ランドリーアウトのサービスを開始するもの。

女性の社会進出が進み、多種多様なライフスタイルで活躍する場面が増える中、時間の上手な使い方が「たしなみ」のひとつになる時代。趣味や仕事、美容やファッションに忙しい女性が毎日をもっと楽しむために「Laundry OUT」は「MAISON ABLE CLUB」とともに日本全国の女性を応援する、としています。


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2018/11/23　　内閣府、「インターネットの安全・安心に関する世論調査」結果を発表

内閣府は11月22日、インターネットのトラブル、インターネットの安全・安心に関する情報について、全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に実施した「インターネットの安全・安心に関する世論調査」の結果を次の通り発表しました。

▼ インターネットの利用に関連するトラブルへの不安感

インターネットの利用に関連するトラブルについて、不安はあるか聞いたところ、「不安がある」とする者の割合が67.6％、「不安はない」とする者の割合が21.7％となっている。なお、「分からない」と答えた者の割合が10.6％となっている。

都市規模別に見ると、「不安はない」とする者の割合は大都市で高くなっている。性別に見ると、「不安がある」とする者の割合は女性で、「不安はない」とする者の割合は男性でそれぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「不安がある」とする者の割合は40歳代、50歳代で、「不安はない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。


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2018/11/23　　観光庁、住宅宿泊事業の届出に係る実態調査の結果を発表

観光庁は11月22日、住宅宿泊事業の届出に係る実態調査の結果等を発表しました。

住宅宿泊事業の届出の手続きが煩雑との指摘を踏まえ、関係自治体に対して届出事務に係る実態について調査したもの。

同庁では、これまでも添付書類の迅速化等を関係自治体に求めてきたが、未だ改善がなされていない自治体がみられることから、不適切な運用が行われている事例及び自治体名を公表するとともに、行政手続法に違反する恐れがある行為や不適切な手続きの事例等について関係自治体へ通知し、早急な改善を求めていく、としています。


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2018/11/23　　山長、不動産情報サイトだけに頼らず集客強化を図るため、公式サイト、Instagramアカウントを開設

不動産賃貸業の（有）山長（山梨県甲府市）は11月22日、不動産情報サイトだけに頼らない賃貸アパートの新たな方法として、集客強化を図るため公式サイトやInstagramアカウントを開設した、と発表しました。

これまで賃貸アパートの集客は、大手不動産情報サイトに掲載して情報発信する方法が主だったが、その方法だけでは同社の所有する築25年のアパート「グレイスロイヤル」（甲府市大里町）のような場合、「築年数」「予算上限」で検索条件を絞り込まれると顧客の目に触れる機会が減ってしまうという難点から、公式サイト、Instagramアカウントを開設するもの。

今まで大手不動産情報サイトには掲載できなかった物件の詳細情報や物件の周辺エリア情報などを掲載し、グレイスロイヤルのターゲット層に直接リーチできるように発信する、としています。

また、リノベーションから集客までのノウハウを蓄積することにより、今後、集客に悩む賃貸物件オーナー向けに情報提供をすることも検討。同社ではこの取組みを通じて不動産業界の活性化に寄与したい、としています。


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2018/11/23　　プロパティエージェント、オウンドメディア「不動産投資Times」内のリスクに関する記事のアクセス数調査

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は11月23日、同社が運営するオウンドメディア「不動産投資Times」内でのリスクに関する記事のアクセス数調査結果を発表しました。

▼ ユーザーが気になっている記事１～７位

・１位：不動産投資で地震がリスクって、本当？
・２位：リスクはどこに！？マンション投資の失敗理由
・３位：安く買ったはいいけれど…競売物件のリスクと失敗例
・４位：不動産投資の悩みの種、空室リスクを最小限にする方法とは？
・５位：不動産投資のリスクを抑える？分散投資について解説！
・６位：アパート経営に潜むリスク！マンション経営のリスクと比較！
・７位：不動産売却の意外なリスクを知っておこう


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2018/11/26　　マーヴァラス、犬と快適に暮らせるシェアハウス「TOKYO SHARE BOND Komaba」を12月に開業

マスターピース・グループ（株）（東京都港区）のグループ子会社でシェアハウス事業を手がける（株）マーヴァラス（東京都港区）は11月26日、東京・目黒区駒場に全室犬と快適に暮らすことが可能なシェアハウス「TOKYO SHARE BOND Komaba」を12月２日に開業する、と発表しました。

TOKYO SHARE BOND Komabaは、犬専用のシャンプー台やフリーハンドでドライヤーが使えるグルーミングテーブル、犬専用洗濯機を設置するなど飼い主と犬が快適に暮らせることを考えた設備を館内に施しており、シェアハウスの屋上には17平方メートル程度のドッグランを併設して、入居者はいつでも無料で利用することが可能。

全15室、総て個室タイプ。賃料は７万8,000円～８万5,000円、共益費１万5,000円、ドック共益費5,000円。

共有設備はドッグラン、グルーミングテーブル、イベントルーム、トレーニングジム、ワーキングブース、ランドリースペース、バス・シャワー、トイレ。

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2018/11/26　　イタンジ、タウンハウジングの直営店77店舗に営業支援システム「ノマドクラウド」を提供

イタンジ（株）（東京都港区）は11月26日、関東１都３県、直営86店舗にて賃貸仲介事業を展開する（株）タウンハウジング（東京都千代田区）の直営店77店舗に、営業支援システム「ノマドクラウド」を提供する、と発表しました。

ノマドクラウド（nomad cloud）は、不動産賃貸仲介業務の営業支援システム。物件情報の自動配信や顧客管理（CRM）、顧客とのコミュニケーションをメール・チャット・LINEで行うことができ、AIチャットでの自動返信の機能も搭載されています。

タウンハウジングがノマドクラウドを導入した理由は大きく分けて二つ。まず、業務コストの削減のためで、これまで顧客対応に多くの経費や時間を要していたが、ノマドクラウドを導入することでシステムで解決できる部分はシステムで解決することができ、経費・時間ともに削減。

また、ノマドクラウドを導入し、対応スピードの向上や反響漏れを防止することで、接客水準の平準化を図り、顧客満足度の向上及び成約率の向上につなげ、2017年度の成約件数４万4,828件からさらに伸ばしていくことを期待する、としています。

今後、ノマドクラウドを導入した77店舗で試験導入し、出店を予定している店舗を含め、全店に順次導入を予定。


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2018/11/27　　国土交通省、ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定

国土交通省は11月27日、建物に附属する一定の高さと長さを有するブロック塀等（補強コンクリートブロック造、組積造の塀）を追加する｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令｣が、同日、閣議決定された、と発表しました。

これにより、都道府県、市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務づけられます。


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2018/11/27　　タウンハウジング、高級賃貸専門店「タウンハウジング 青山店」オープン

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に賃貸仲介事業を展開している（株）タウンハウジング（東京都千代田区）は11月27日、高級賃貸専門店「タウンハウジング 青山店」（東京都港区南青山6-12-2 AOYAMA612 ７F）を同日オープンする、と発表しました。

同社では富裕層の都心回帰や在留外国人による高級賃貸の需要増加に応えるため、レジデンス事業部を2016年11月に港区芝に新設。そして新設からの２年間で港区を中心に都心の高級賃貸の取引き実績を積み上げ、満を持して青山の骨董通り沿いに新店をオープンしたもの。

案内から契約、さらにはアフターフォローまでを一人の担当者がワンストップで対応し、入居者が新生活をスムーズにスタートできるよう、寄り沿ったサービスを提供する、としています。

ラウンジ


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2018/11/27　　全国賃貸住宅新聞社、11月27～28日「賃貸住宅フェア2018 in名古屋」を開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は、11月27～28日に「賃貸住宅フェア2018 in名古屋」を吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館）で開催します。入場料は無料。

全52講座の不動産セミナーを総て無料で聴講でき、地主（アパート所有者）や不動産管理会社が直面する「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」の対策・手法、最近話題の「サブリース契約」「不動産テック」などの情報が一度に収集できます。また、全75社の企業ブースを自由に見て回ることもできます。


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2018/11/27　　レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「フレップ三宿」を取得

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は11月27日、東京都世田谷区三宿に所在する賃貸レジデンス「フレップ三宿」を同日付で取得した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階、地上３階建て。用途は店舗２区画、共同住宅10戸（１K）。

都心部におけるレジデンス賃貸事業の拡大・強化の一環として取得。当面の間は賃貸資産の１つとして所有・賃貸していく方針で、引き続き東京都心エリアにおいて、オフィスビル・レジデンスの積極的な取得・開発を進めていきたい、としています。


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2018/11/27　　セイルボート、「キマRoom! Sign」において、「IT重説」・電子契約機能の提供を開始

不動産業務の電子化を推進する（株）セイルボート（広島市中区）は11月27日、同社が提供する「キマRoom! Sign（キマルーム サイン）」において、これまで提供していた電子申込機能に加え、同日より「IT重説」・電子契約機能の提供を開始する、と発表しました。

同社は、「不動産業務の電子プラットフォーム構想」を掲げて開発を進め、2017年８月に「キマRoom! Sign」をリリース（電子申込機能提供）し、2018年11月には他社システムとのシームレス連携を実現する「キマRoom! Signコネクト」をリリース。

今回の「キマRoom! Sign」サービス拡充では、IT重説・電子契約機能の提供を開始するもので、電子申込機能のみ、IT重説のみの提供ではなく、申込み → IT重説 → 電子契約と、申込みから契約までの契約関係の３つの業務をワンストップで提供するのは日本初のサービス。

１つのサービス内で他社ともシームレスな連携を行うことにより、FAXや手入力、電話など事業者の手間や、契約者が同じ内容を何度も記入する、などの手間を省くことを可能にした、としています。


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2018/11/27　　オフィス24、次世代型ビジネスフォンの「MOT／PBX」の追加機能、電気錠の解錠機能提供

（株）オフィス24（東京都新宿区）は11月26日、同社が提供する次世代型ビジネスフォンの「MOT／PBX」の追加機能として電気錠の解錠機能の提供を開始した、と発表しました。

解錠機能は専用アプリ「MOT／Phone」（iPhone、Android対応スマートフォン用通話アプリ）画面内にある解錠ボタンをタップすることで、電気錠の解錠を遠隔から行うことができる機能。

スマートフォンにインストールした専用アプリ「MOT／Phone」からの遠隔解錠によりドア（解錠部）へわざわざ行かずに解錠をすることが可能で、集合住宅・マンションなどのエントランスが遠い場合でも受付担当、もしくは解錠機能を付与された担当、部屋の住人などがその場にいながら解錠をすることができる、としています。

鍵穴のない電子錠としているため、一般的な鍵に比べセキュリティが高く（ピッキングされない）、電池式なので配線工事も不要という手軽さもメリット。装着する際も穴あけ不要で賃貸物件でも取り付けが可能。


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2018/11/27　　お金のデザイン、AI搭載ロボアドバイザーでおまかせ資産運用、THEO [テオ]THEO+青山財産ネットワークス

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに合った資産運用サービスを提供する（株）お金のデザイン（東京都港区）は11月26日、（株）青山財産ネットワークス（東京都港区）の顧客向けに、THEO＋[テオプラス] 青山財産ネットワークスの提供を同日より開始した、と発表しました。

「THEO＋青山財産ネットワークス」はお金のデザインが、青山財産ネットワークスの顧客向けに提供するAI搭載ロボアドバイザーによる投資一任運用サービス。

青山財産ネットワークスは投資助言・代理業者として、その「個人資産家向けコンサルティング」及び「企業オーナー向けコンサルティング」の顧客に対して、「THEO＋青山財産ネットワークス」を紹介し、顧客とお金のデザインとの間の投資一任契約の締結の媒介を行います。


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2018/11/28　　日本不動産研究所、23回「全国賃料統計」（2018年９月末現在）調査結果の概要公表

（一財）日本不動産研究所は11月27日、23回「全国賃料統計」（2018年９月末現在）の調査結果を公表しました。

▼ 調査結果の概要

・オフィス賃料は、全地点の４割強が上昇となり、全国平均は3.4％上昇（前年1.9％上昇）と上昇幅が拡大。地方別では、1996年の同調査開始以来初めて総ての地方が上昇。

・共同住宅賃料は、全地点の約８割が横ばいで、全国平均は0.1％とほぼ横ばい。

・今後の見通しは、オフィス賃料は三大都市圏などで上昇が継続し、2019年９月末時点では全国平均で3.0％上昇となり、共同住宅賃料は全国平均で0.2％上昇となる見通し。


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2018/11/28　　グローバルエージェンツ、41棟目のソーシャルアパートメント「NEIGHBORS目黒」2019年１月オープン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は11月28日、東京都目黒区内の土地建物を取得し、リノベーション工事を経て41棟目となる隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」として2019年１月にオープンする、と発表しました。

オープンするのは「NEIGHBORS（ネイバーズ）目黒」（東京都目黒区下目黒５丁目14番19号）で、鉄筋コンクリート造・陸屋根３階建て。世帯数は84戸、居室タイプは１K（16平方メートル前後）、最多価格帯賃料は10万5,000円（２年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）。

約120平方メートル以上の広々としたラウンジは、２つの空間から構成されており、キッチンのあるダイニングエリアではシンボリックな半円形のバーカウンターを初めて採用し、それによりメンバーズクラブのバーを彷彿とさせる高級感のある空間に仕上げています。


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2018/11/28　　NTTコム オンライン、不動産情報サイト業界を対象にしたNPS（R）ベンチマーク調査2018の結果発表

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）（東京都品川) は11月28日、不動産情報サイト業界を対象に、顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS（R）ベンチマーク調査2018の結果を発表しました。

調査対象は、at home（アットホーム）、CHINTAI（ネットでCHINTAI）、LIFULL HOME'S （HOME'S）、SUUMO（スーモ）、Yahoo!不動産、マイナビ賃貸など不動産情報サイト６社で、最もNPS（R）が高いのはSUUMO。

不動産情報サイト部門１位のSUUMO（スーモ）は２年連続で、「物件情報の正確さ」「物件情報の豊富さ」など、物件情報の質と量、「ウェブサイトのわかりやすさ」「スマホアプリのつかいやすさ」といったUX（顧客体験）部分など、多くの項目で業界１位の評価を得ました。

不動産情報サイト６社のNPS（R）平均は－37.7ポイントとなり、2017年比＋0.8ポイントと、ほぼ横ばい。

業界全体でみると、ロイヤルティの高い推奨者は、ロイヤルティの低い批判者の２倍以上、掲載されている物件へ問い合わせていることが分かりました。

また、推奨者においては、精度の高いレコメンド機能や問い合わせ時の応対のよさなどへの高評価が、ロイヤルティを醸成している一方、批判者においては、物件情報の量や検索のしやすさといった基本的な要素に対する不満が、ロイヤルティを押し下げている結果となっています。


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2018/11/28　　レオパレス21、那覇市と「災害時における賃貸住宅の提供に関する協定」を締結

（株）レオパレス21（東京都中野区）は11月27日、沖縄県那覇市と「災害時における賃貸住宅の提供に関する協定」を同日締結した、と発表しました。

今回、締結した協定は那覇市で災害が発生した際、公営住宅や仮設住宅が十分に確保できない場合を想定し、同社が管理する賃貸住宅の情報提供、住宅提供を可能な限り支援するものです。


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2018/11/28　　Apaman Network、IoTプロジェクトの一環として「AI Smart Roomキャンペーン」を開催

Apaman Network（株）（東京都千代田区）は、IoTプロジェクトの一環として12月１日から2019年10月31日まで「AI Smart Roomキャンペーン」を開催します。

スマートスピーカー、スマートリモコンが設置された部屋で、IT技術や音声により生活をより楽しく、快適で利便性の高い部屋を提供するキャンペーン。


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2018/11/28　　大阪府住宅供給公社、DIYワークショップイベント「DIYミーティング」（無料）を開催

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は、壁紙の張替えや建具のペンキ塗り、キッチンリメイク、オリジナルお箸作りなどができるプロスタッフによるレクチャー付きの初心者向けDIYワークショップイベント「DIYミーティング」（無料）を、12月９日に星田団地（交野市）で開催します。参加申込みはこちらから。

公社では、「賃貸でも自分らしいくらしを実現したい」というニーズに対応するため、2017年１月から全管理戸数約２万2,000戸の半数を超える約１万2,000戸を対象に賃貸でも気軽にDIYができる「団地カスタマイズ」制度を実施しています。この「団地カスタマイズ」の普及のため、DIY体験イベントを定期的に開催しているものです。


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2018/11/29　　国土交通省、2018年８月分の「不動産価格指数」住宅と第２四半期分の「不動産価格指数」商業用不動産

国土交通省は11月28日、2018年８月分の「不動産価格指数（住宅）」と第２四半期分の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表しました。

▼ 今回の公表分のポイント

不動産価格指数（住宅）2018年８月分
・全国の住宅総合は111.9（先月：112.9）
・住宅地は101.4（同104.3）、戸建住宅は101.2（同102.1）、マンション（区分所有）は142.2（同141.5）

不動産価格指数（商業用不動産）2018年第２四半期分
・全国の商業用不動産総合は123.1（前四半期：123.6）
・店舗は135.9（同138.1）、オフィスは133.2（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.3（同136.0）


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2018/11/29　　東急住宅リース、空室日数、入居期間等の動向を分析した結果を公開

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は11月29日、2015年４月から2018年９月にかけて蓄積した管理物件のデータを活用し、今年５月のリリースに引き続き、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数の動向の分析結果を公開しました。今回のリリースから空室率の動向を追加。

2015年度第１四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す テナント契約指数、 テナント解約指数 、テナント移動指数・空室率、平均空室日数４つの分析結果。

2015年度から2018年度第２Qにかけてテナント契約指数は安定的に推移し、テナント解約指数は減少しているため、テナント移動指数が減少し、空室率は下落。また、平均空室日数は2018年度においても引き続き短縮傾向にあり、賃貸不動産市場は活況であることが窺える、としています。


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2018/11/29　　イタンジ、空室確認専用アプリ「ぶっかくアプリ（β版）」をリリース

イタンジ（株）（東京都港区）は11月29日、同社のサービス「ぶっかくん」と連携した不動産賃貸仲介会社向けアプリ「ぶっかくアプリ」をリリースした、と発表しました。利用は無料。対応OSバージョンはAndroid4.1以上、iOS9.0以上。

これまで固定電話が主流だった物件の空室確認が、このアプリで完結。「ぶっかくん」利用中、管理会社の物件約２万5,000件の空室確認は、電話することなく空室を確認することができ、煩雑な業務を効率化することにより、仲介業者の生産性向上が見込める、としています。


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2018/11/30　　国土交通省、10月の貸家の新設着工、前年同月比２ヵ月連続の減少

国土交通省は11月30日、10月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工は貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比0.3％の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比0.8％の増加となりました。

10月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.3％増の８万3,330戸。先月の減少から再びの増加。持家は前年同月比4.6％増の２万5,949戸。分譲住宅は前年同月比9.2％増の２万1,394戸で、３ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比7.3％減の３万5,225戸で、２ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～10月の合計は、前年比5.1％減の33万714戸。

国土交通省では10月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の減少から再びの増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜10月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万8,650戸 （5.7％増）	9,773戸 （3.4％増）	１万1,496戸 （5.5％減）	３万3,411戸 （2.7％減）
貸　家 （前年同月比）	１万3.064戸 （3.5％増）	3,224戸 （11.0％減）	4,571戸 （20.0％減）	１万4,366戸 （10.5％減）

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2018/11/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年11月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は11月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年11月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2019年首都圏賃貸住宅市場の見通し」「2018年９月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年９月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2019年首都圏賃貸住宅市場の見通し

世帯数の増加数が過去１年と同程度、着工数が過去１年の90％程度と仮定すると、2019年の東京23区の需給ギャップは、緩やかに拡大すると考えられ、これに伴い東京23区の空室率TVIも2019年は悪化基調で推移すると考えられます。

東京市部の需給ギャップは、引き続き拡大傾向で推移すると考えられ、これに伴い東京市部の空室率TVIも2019年は悪化傾向で推移すると考えられます。

神奈川県の需給ギャップは、前半は拡大が継続しますが、着工数の減少が継続すると後半は拡大幅が徐々に縮小し横ばいとなると考えられます。これに伴い空室率TVIも2019年の前半は悪化傾向、後半は横ばい傾向で推移すると考えられます。

埼玉県の需給ギャップは、前半は拡大傾向が続き、後半は縮小に転ずると考えられます。埼玉県の空室率TVIは需給ギャップに対し半年程度遅延して動いていますので、空室率TVIは、2019年は悪化傾向で推移し、2020年以降改善傾向に転ずると考えられます。

千葉県の需給ギャップは、拡大傾向で推移すると考えられ、これに伴い空室率TVIも2019年は緩やかな悪化傾向で推移すると考えられます。

・東京23区の需給ギャップ推移と2019年の空室率TVI推移予測へのリンク

（２）2018年９月期１都３県賃貸住宅指標
マンション系の空室率TVIは引き続き東京市部の悪化が継続。アパート系空室率TVIについては、神奈川県と千葉県で悪化が継続。前期比で賃料指数は東京市部のみ悪化、それ以外の地域は改善しています。

（３）2018年９月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
マンション系空室率TVIは大阪府が横ばい傾向、兵庫県が悪化傾向、それ以外の地域は改善傾向です。アパート系空室率TVIは愛知県を除き改善傾向です。賃料指数は静岡県で悪化傾向、それ以外の地域は改善傾向です。


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2018/11/30　　LIFULL、子会社のLIFULL Social Fundingと楽天LIFULL STAYが宿泊施設開発へのファイナンス支援で業務提携

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月30日、子会社の（株）LIFULL Social Funding（東京都千代田区）と楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）が同日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発へのファイナンス支援に関する業務提携に合意した、と発表しました。

同提携は、主に楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディング、運用代行サービス「Rakuten STAY」の宿泊施設開発が目的。楽天LIFULL STAYが持つ旅館業、民泊事業の知見、LSFが持つ資金調達やファンド運営の知見を活用し、各地域での施設開発を促進する方針。


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2018/11/30　　トポロジ、トランクルーム・レンタル収納検索サイトMYKURA.COMが調査レポートの無料配信を開始

不動産テクノロジーサービス開発、AI・画像認識技術を応用したWebサービス開発、WEBマーケティングを手がける（株）トポロジ（東京都港区）は11月30日、トランクルーム・レンタル収納検索サイトMYKURA.COMにて、セルフストレージ（レンタル収納スペース）に関する利用料金（賃料）等の調査レポートの無料配信を開始した、と発表しました。

日本国内におけるレンタル収納スペースやトランクルームのセルフストレージビジネスは、近年拡大傾向にあって、参入する事業者数、利用する顧客数も年々増加する一方、セルフストレージの利用料金（賃料）に関する調査事例は少なく、市場の拡大に合わせて調査ニーズは高まるものと予想されます。

このような背景から同社は、セルフストレージ市場の円滑な形成に貢献することを目的として、利用料金やセルフストレージ市場に関する「トランクルーム調査レポート」の無料配信を始めたもの。


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2018/11/30　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」12月号

みずほ信託銀行（株）は11月28日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年12月号において、『賃貸住宅の売買取引額は全国で減少するも、東京都内は比較的堅調に推移』『東京都内の賃貸住宅の運用状況は好調に推移』などを取り上げています。


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