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不動産市場活況を見せる中、新設続く「賃貸市場」に変化の兆し
見逃せない強い新築要望や消費税増税、相続税の影響
新築で一気に形勢挽回を図る
賃貸市場では物件の充足感から借り手市場の実態が続いているだけに、意外感もありますが、背景にはやはり新築要望が強いのが見逃せません。
賃貸住宅を探す顧客は新築に目がいくために、築年数の古い物件で苦戦するなら新築で一気に形勢挽回を図りたい、と古い物件を壊して新築するケースが増えています。
加えて2014年４月の消費税増税や相続税の基礎控除の４割引き下げ、最高税率の「６億円超」55％への引き上げが影響しています。
さらには、先述のＪ－ＲＥＩＴの旺盛な賃貸マンション投資意欲、賃貸経営に対する積極的な不動産投資のニーズが相まって、ハイペースの新築増に結びついていると考えられます。こうした持ち家や分譲住宅をも上回る賃貸住宅の新築動向から目が離せません。
春の商戦を終えた今年の賃貸マーケットは、大幅な金融緩和を前に、地価やマンション市場の底入れの傾向を受けて、活気が戻り、従来にない動きを見せようとしています。
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