「2022年度 住宅ローン貸出動向調査」
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賃貸トレンドニュース
「2022年度 アパート・ローン貸出動向調査」
ローン融資に当たって重視するのは
「物件の収支バランス」「返済能力」等
アパート、マンションの建設・購入に使用する「アパート・ローン」の実態が、独立行政法人住宅金融支援機構が発表した、「2022年度 住宅ローン貸出動向調査」から読み取れます。
この調査は、住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、住宅ローンの取り組み姿勢や審査などに関するアンケート調査を行い、その結果を集計したものです。
それによると、アパート・ローンの新規ローンへの取り組み姿勢については、現状、今後とも「自然体（現状維持）」が最も多く、前年度との比較では、現状、今後とも「自然体（現状維持）」「消極的（慎重、縮小）」が減少し、「積極的」は増加。新規の取り組みに対し、現状維持と積極的を合わせると、およそ９割近くになります。
前年度に比べアパート・ローンへの取り組み姿勢の変化では「特に変化なし」が最も多く、次いで「リスク管理の強化」「採算性の見直し」となっています。
一方、アパート・ローンの融資に当たって重視するのは、「物件の収支バランス」が最多。次いで、「顧客属性（返済能力など）」「立地（利便性）」と続き、このほか､「担保評価」「周辺環境」「建設事業者（依頼性等）」「物件の性能（耐震、断熱等）」などがあります。
夫婦のみの世帯向けの
１ＬＤＫ～２ＤＫタイプが多い
また、取り扱い中のアパート・ローンの住戸タイプは「夫婦のみの世帯向け（１ＬＤＫ～２ＤＫ）」が多く、連帯保証の必要性では、｢自然人の保証が必要」とする声が多くなっています。ローン借り入れに関する本審査の申請・結果回答の所要期間は、回答機関の平均で６・６営業日です。
なお、借り換えの取り組み姿勢については、現状、今後とも「自然体（現状維持）」が最も多く、前年度との比較では、現状、今後とも「消極的（慎重、縮小）」が減少し、「積極的」は増加しました。
