人口・世帯数の将来推計から見る「賃貸住宅需要」
人口・世帯数の将来推計から見る「賃貸住宅需要」
2040年の総人口は、総ての都道府県で2010年を下回る
日本の総人口は、長期にわたって減少が続く
多くの商品には、はやりすたりがあって、先々の人気や需要を予測することは至難ですが、賃貸住宅需要の場合、「人口」「世帯数」の動向を仔細に見ることで、賃貸市場の将来規模がある程度読み取れます。
わが国では５年ごとに「国勢調査」が行われ、人口や世帯の実態が公表されます。また総務省がやはり５年ごとに「住宅・土地統計調査」を実施。これで住宅や土地の現況、空き家の状況などが明確にされます。
そして、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所から日本の世帯数の変動を予測した「日本の世帯数の将来推計（2013年１月推計）」や将来の人口予測を推計した「日本の地域別将来推計人口（2013年３月推計）」など、20年、30年先の世帯数、人口の動向に関して、詳しく公表されています。
日本の人口は、統計を取るたびに減少しているのですが、公表された「日本の地域別将来推計人口」では、2010年を起点に向こう30年先の2040年まで、男女５歳階級別に推計したものです。主なポイントを挙げてみます。
● 2040年の総人口は、総ての都道府県で2010年を下回る。
● 65歳以上、75歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加。
● 2040年の総人口は、約７割の自治体で2010年に比べ２割以上減少。
● 2040年には、65歳以上人口が40％以上を占める自治体が半数近くに。
30年先の日本の姿ともいえる人口の様子ですが、同じ研究所から公表された７年前の世帯数の推計が見直し、修正されて、2013年１月に公表された例もありますので、これがそっくり当てはまるとは限りません。
おおよそこんな風に、日本の総人口は、長期にわたって減少が続き、2020～25年以降は総ての都道府県で減少し、2040年には2010年を下回る、と推計しているものです。
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