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国土交通省「賃貸住宅標準契約書」改訂版(案)を近く、公表

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国土交通省「賃貸住宅標準契約書」改訂版を発表


解説コメント作成など約20年ぶりの改訂

 国土交通省は2011年12月、1993年に賃貸借契約書のひな型である「賃貸住宅標準契約書」を作成して以来初めて、改訂版の「案」を公表しましたが、パブリックコメントの声を聞いた後、取りまとめて2月10日、標準契約書の改訂版を発表しました。

 賃貸借契約書は賃貸住宅の貸し借りの契約書で、貸主、借主双方の権利と義務が詳細にわたって明記されています。貸主、借主両者はこの契約書の取り決めを遵守して、お互いの立場を尊重することが求められています。いわば、賃貸経営の大きな柱となるものです。

 その賃貸借契約書の基にもなる国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」が改訂されたものです。

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 現在の賃貸住宅標準契約書は、国土交通省が賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、1993年1月の住宅宅地審議会答申を受けて、作成。

 標準契約書は、使用を法令で義務づけられているものではなく、あくまでも賃貸借契約書のモデルとしてよく知られ、利用されています。

 同省では、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約を結び、貸主と借主の間の信頼関係を確立することが期待できるとして、地方公共団体、関係業界等に対し通知及び通達するなど普及に努めてきました。

 賃貸業界では、広くこの標準契約書を参考に、あるいはベースにして、各社、各団体がそれぞれ使いやすい契約書を作成し、実務に用いています。しかし、前回の作成から20年近く経っていることから、このほど内容を見直し、業界の状況を踏まえ改訂版を作成したものです。

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