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2012年賃貸住宅業界の課題事項(1)

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2012年賃貸住宅業界の課題事項


例年にも増して、シビアな状況続く経営環境

 2012年は、消費税の行方、ヨーロッパの金融事情など、景気の波が大きく渦巻いているだけに、賃貸経営の舵取りも気が抜けません。今年一年、果たしてどんな年になるのでしょうか。

 私たちを取り巻く政治も経済も難しい問題が起きています。賃貸経営は商品の物販や製造業などと違い、生活の基となる住居を賃貸する事業ですから、景気にそれほど大きく左右されないのですが、それでも世の中の景気がいいに越したことはありません。

 賃貸経営における今年の課題を考えますと、まず第一に、例年にも増して、経済・社会環境でシビアな状況がさらに強まることから、その対応に細心の注意が求められ、第二に、時代の動きに合わせて、従来の総合管理から一歩踏み込んだ「プロパティーマネジメント」のファクターが一段と重要性を増す、大きくはこの二点ではないでしょうか。

 経済、さらに社会情勢が多様な動きを見せるのですから、その動向に落度なく対処することです。つまり、物件のグレード、性能、サービス等の付加価値を高め、ひいては高入居率を維持し、収益の向上を達成する手だてが、今年は、従来になく重要性を増しています。

 賃貸経営の安定化のためにも入居率を少しでも向上させることが至上命題になっています。日本賃貸住宅管理協会の最新のデータ、「賃貸住宅市場景況感調査」によりますと、2011年上期の首都圏の入居率は委託管理で90.8%、サブリースで94.4%と、一昨年来ほぼ横ばい状態です。

 また、家賃滞納も全体の傾向として、「月初」「月末」「1~2ヵ月」ともに、ここ1~2年横ばいで推移しています。単にモラルハザードといった側面だけでなく、不景気の波が大きく影響するだけに、十分注意したいことです。依然気の抜けない状況が続きます。

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