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首都圏・東京圏の人口、住宅の最新動向『首都圏白書』
首都圏郊外部で高い空家率
東京圏の人口、2015年の3,590万人をピークに減少
首都圏の整備の状況や東京圏の人口構成・ライフスタイル・住居などの様子がまとめられている首都圏整備に関する年次報告、『首都圏白書』の2013年版が国土交通省から公表。首都圏と東京圏の人口、世帯数、住宅の動向が整理され、賃貸経営にも随分参考になるデータが掲載されています。
白書は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の１都７県の首都圏と、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県の東京圏で構成されています。
白書から見てやはり気になるのは、人口と世帯数の動向。東京圏の人口は戦後一貫して増加していますが、今後は2015年の3,590万人をピークに減少すると推計されています。
首都圏の人口は、2012年10月現在、4,348万人で全国の34.1％を占め、全国の人口増加が減少する中、人口増加率は横ばいに推移。ただし、2012年には全国、首都圏、東京圏で増加率が減少しています。
住宅需要に直結する東京圏の世帯数は、1980年以降、一貫して増加し、1980年の960万世帯が2010年には約1,560万世帯となり、2025年にピークを迎えた後、減少に転じる見込み。
一方、首都圏の一般世帯数は増加しており、2010年の世帯数は1,847万世帯。うち単独世帯は656万世帯で、単独世帯に占める高齢者単身世帯の割合は1990年が11.4％、平成22年には23.6％と倍増しています。
さて住宅の動向ですが、東京圏の空き家は、昭和38年に約12万戸であったのが、40年後の平成20年には約186万戸へと大幅な増加を示しています。
空家き率は1963年の2.6％から1998年の10.9％まで上昇したものの、平成20年は11.2％とこの10年は横ばいで推移。また、賃貸住宅の空き家率は、東京都心部周辺で低く、首都圏郊外部で高くなっています。
地域別空き家率では、東京特別区が千葉県に次いで11.3％と高く、空き家数は約54万戸。今後の世帯数の減少を前提とすれば、既存住宅地における再整備に向けた取り組みがなされない場合、空き家がより一層増加するおそれがある、とまとめています。
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