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“備えあれば憂いなし”の万全の賃貸経営

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「賃貸借契約書」や「地震保険」等を整備

 2011年3月11日にマグニチュード9.0、日本の観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震が発生、甚大な被害をもたらしました。そこで、賃貸経営と地震対策について、何をどう心がけるべきかを取り上げます。

 予測されない地下深い断層の変動が原因で発生する地震には、いつもながら肝を冷やします。16年前の阪神淡路大震災がいまだ記憶に残るところへ、1900年以降に世界で発生した地震の中で4番目の規模といわれる巨大地震が起こるなど、何の前触れもなく突然襲いかかって打つ手がないだけに、あらためて地震の恐ろしさを実感するものです。

 賃貸経営に関するマニュアル本は、随分発行されているのですが、その中に意外と「地震にどう備えるべきか」といった問題は触れられていません。そこで、賃貸経営と地震対策について、何をどうするべきか、普段から何を心がければいいのかを見ていきます。

 それでは、地震大国のわが国で賃貸経営をするのに、何に気をつければいいのかといえば、大きくは次の4点ではないでしょうか。

 賃貸経営の立場からまず第一に、「入居者の安全と住環境の整備を図る」こと。普段から極力建物及び敷地内の危険な要素を取り払っておく。何かあっても、そのことが事故につながらない対策です。

 非常扉や非常階段周辺を整備したり、不要なものを片づけておくということです。また、災害時に備えた「住まいのしおり」やハザード‐マップなどを用意しておきます。

 次に、建物の耐震性を確保するために「建物の保全(安全)対策」を図る。耐震診断を受けたり、耐震・耐久工事を完了しておきます。そして、万一のためにも大事な財産であるアパート・マンションを守るために、必要経費として処理できる「地震保険」に加入する。

 このほかに、「賃貸借契約書」を整備して、「罹災法」の項目などを理解し、仲介・管理において取引きのある弊社スタッフの連携を密にする。こうしたことを準備しておくことが、巨大地震に備えることだと思います。

賃貸経営における地震対策の主な課題事項

1. 入居者の安全を図る
2. 住環境の整備
3. 建物の保全(安全)対策
4. 耐震・耐久工事
5. 地震保険の加入
6. 賃貸借契約書の整備

  “備えあれば憂いなし”の万全の賃貸経営
 耐震性を高め、地震に強い建物を維持
 地震災害専用の保険「地震保険」
 非常事態には「罹災法」で対応
 大震災を機に表面化した「賃貸ニーズ」の変化



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