入居率を高める
賃貸経営活性化の方法
入居率を高める
入居者優先のサービスの充実が求められる時代
バブルを境に経済とか社会の仕組みが大きく変わる
賃貸経営にストレートに影響する入居率。入居率を高めたい。例外を除いて、ほとんどの大家さんの願望です。商売でいえば、売上げを伸ばして利益を上げたい、と同義語になるはずです。商品である部屋が埋まって稼働する割合（入居率）が高まらないと、経営自体が成り立たないのですから。
１棟10戸のアパート、あるいはマンションを経営しているとします。年間で入居率を考えると、入居率100％は10戸×12ヵ月＝120戸の稼働。引っ越しなどで入退居が出た場合、120戸－（退居戸数×期間）÷120戸×100が、年間の入居稼働率となります。２戸の退居が発生して、原状回復、入居募集手続き等で家賃のもらえない月が２戸で計６ヵ月あれば95％の計算となります。
現状、入退居で１戸×２～３ヵ月のブランクはまだましな方で、１戸の引越しが出て次の入居者が決まるのに半年以上かかるようになれば、年間の収支バランスに響いてきます。すなわち一度退居が生じると、ロスの期間（家賃入金のない月）が発生するということ。
そのために退居者を抑えることが、どれほど経営安定につながるかということです。転勤、進学、家族の移動等の家庭内事情はし方ありませんが、住居に対する不満から、転居されることは防がなくてはなりません。
今から思えば笑い話にもなりませんが、ひと昔前、外観がよくて、住んでみたいと思わせ、住んでみると意外に住みにくく、早く出ていきたいと思わせる賃貸住宅を建てることが賃貸経営のコツといったこともありました。
今では長く住んでもらってこそ経営の安定が図れるのは誰にでも分かることです。そのための工夫と労力を惜しまないのが今日の賃貸経営と、多くの大家さんが指摘されます。
今日の賃貸経営は、ほとんどの大家さんが認識されているように昔と比べて一変しています。昔とは1990（平成２）年頃のバブル崩壊を境にした時期です。
バブルを境に経済とか社会の仕組みが大きく変わったということなんですが、もっと分かりやすい例として、なんだかんだいっても社会が裕福になった分、一日の多くを過ごす住宅に対する要望も高まって当然ということです。一家団らん楽しく暮らす場を求めているわけです。
家賃の額を横目にしっかり選り好みして、物件を選ぶのが今の賃貸入居者の心情です。
賃貸経営のお客さん、入居者の気持ちを経営に反映させることがますます求められる時代です。よく「入居者ニーズを反映した住居であり、経営であること」と表現されますが、もっと深いところで、入居者の気持ちとか立場を慮（おもんぱか）る気配りが求められるのではないでしょうか。平たく言えば「サービスの向上」だと思います。
入居率を高めるのに、まず何といっても入居者に長く住んでもらい、そのために入居者優先のサービスの充実を図ることが求められる時代であり、今日の賃貸経営の大きな課題であるということです。
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