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特別インタビュー

一般財団法人日本不動産コミュニティー
代表理事

浦田　健氏

これからの賃貸経営には“出口戦略”が必要
　　　　２年先の2015年くらいが一つの転換期


──　これからの賃貸経営のあり方について、どのように捉えておられますか。

浦田　人口減少が前提にありますので、国策として取り組んでいかなければ今よりもっと状況は悪くなっていくでしょう。いやな例え話ですが、現在の賃貸経営は進行具合の遅いガン細胞のようのものですから、手を打つためにもできるだけ早くローン負担のない状態にすることがいいと思います。できるだけ早くです。

　いつまでも同じ物件を所有しないで、高く売れるうちに高値で売却して、その売却金にいくらかプラスし、自己資金をできるだけ多くして新たに物件を入手する。

　高く売れるのは、アベノミクス効果のある間ではないでしょうか。ですから借金の多い人は高く売れるうちに売る。そして借り入れがあれば繰り上げ返済する、といった“出口戦略”が必要。私自身、２年先の2015年くらいが一つの転換期と考えています。

　そしてこれからの賃貸経営は、財務が分からないと大変だと思います。売れる時に売って資産を組み替えておくのです。もしかすると、３年後はふたたびデフレになり、借り換えもできなくなる恐れもあるので、時代のタイミングで素早い判断が求められます。

　これは上級レベルの話ですが、不動産投資では、海外に投資するなど資産の分散もこれからの課題となります。万一、日本がクラッシュした時に海外からお金を持ってきて、日本の不動産市場を支えるという発想も必要です。

　今はインフレ懸念や円安で海外からも不動産を買う人が圧倒的に多く、波を先読みして準備しておくことが大事。資産を組み替えたり、海外投資を視野に入れ、資産形成をすることです。

　今は、どちらかといえば賃貸市場の環境は悪く、競争が大きい。積極的に売るというのもポジティブに考えていいのではないですか。そのためにも情報が必要で、その情報をもとに判断していくことが大きなポイントになる。難しいですよ。