左右田 鑑穂社長インタビュー
特別インタビュー
東建コーポレーション株式会社
代表取締役社長
左右田 鑑穂氏
入居者あっての土地活用。
基本は市場性、つまり賃貸需要のあるところに供給することです。
今後は、都市型の営業に重点を移し、
都市における需要掘り起こしを進めたい。
土地の有効活用を提案するパイオニアとして、独自の戦略を展開する
東建コーポレーション株式会社の左右田 鑑穂社長に、
変革の波に洗われ、厳しさを増す賃貸マーケットの動向とともに、
今後の展開方針、経営ビジョンなどをお聞きしました。
何をおいても最優先されるのは、入居者が確保できる
市場があってこその土地活用
── 企業理念、基本的な方針等についてお聞きします。
左右田 わが社は、賃貸住宅建設及び賃貸経営の専門会社として、「土地活用」に関する周辺事業を展開しています。その基本姿勢は、単に賃貸住宅をつくるだけの会社ではないということです。
どういうことかといいますと、入居者を確保することが土地活用上、何をおいても最優先で、土地活用はあくまでもその延長線上にある、という発想です。
つまり、入居者が確保できる市場があってこその土地活用で、入居者需要のないところの土地活用は考えられない、需給バランスの崩れるところに、あえて供給するリスクは避ける、これが当社の土地活用に対する基本の方針、経営の根幹を成しています。
── それではもう少し御社の土地活用の特徴、メリットについて教えてください。
左右田 わが社は昭和49年の創業で、以来、独自の土地活用を展開してきました。スタート時から貸店舗付き住宅を供給してきました。１階が貸店舗で２階が住居という形態の建物を専門に扱ったのは、東海地域では当社が初めてで、全国でも草分けです。
１階が店舗で、２階が住居といった貸店舗付住宅の供給に合わせて、今日の一括借上げサービスと遜色のない制度を立ち上げ、運営してきました。
そもそも家賃保証制度を日本で最初に打ち出したのは、わが社なんです。昭和49年当時、どこもやっていなかった貸店舗付住宅の建設と家賃保証をセットにしたビジネスモデルを業界に先駆けて確立、今日に至っています。
ですから、一言で土地活用と申しましても、先に述べた通り、入居者あっての土地活用が最優先するといった基本的な姿勢と、40年に及ぶ貸店舗付き住宅プラス家賃保証の運用実績があってこそ、新たなニーズの開拓が可能になると思う次第です。
マーケット需要と事業計画を検討する社内審査に力
闇雲に建築戸数を増やすという考えは危険
── 時代が大きく変換して、賃貸業界も同様、変革の波に洗われていますが、こういう時代だからこその御社の商品開発に対する基本方針は。
左右田 はっきり言って他社との差別化がし辛い時代です。当社独自の商品、日本でも唯一の制度を活用してスタートし、今日に至っているのですが、一括借上げも当社のものと遜色ないものが出てきて、うち独自のオリジナルなものはほとんどなくなりました。
こうしたことを踏まえ、わが社の独自性を打ち出すとすれば、賃貸需要、つまり市場性のあるところに供給するといった基本姿勢です。社内でも事業審査部で、その土地に本当に供給して大丈夫か、といった需要と事業計画を検討する社内審査に力を入れています。
以前のような貸し手市場ではなく、一変して借り手市場となっているのですから、契約を結ぶに際しても厳しい基準の中でやっていかないと、闇雲に建築戸数を増やすという考えは危険なんです。
確かに社会の需給バランスが変化しているのですから、我々企業サイドも方向を転換して、厳しくかつ柔軟に対応する必要に迫られています。
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