つづく　「収益性」と「法律上の制約」

賃貸経営活性化の方法

賃貸経営を始める場合、「土地の立地条件」
「賃貸経営の目的」「資金」の３つがポイント

　「収益性」とは、賃貸経営の総合プランの基本となるもの。所有している土地から、いかにすれば収益を上げることができるのかをプランニングすることです。

　収益の上がらない土地活用はあり得ない訳で、まず土地の立地を考慮して、住居か事務所か店舗なのか、住居でいくのならアパートなのかマンションなのか、単身者向けあるいはファミリータイプか…を絞り込んでいきます。

　建築工法は、木造、軽量鉄骨、鉄筋コンクリート、ツーバイフォー、また何階建てにするのか等々を決めるにも、手持ち資金と借り入れ額の見通しがあって、資金に余裕がない場合は「共同事業システム」が考えられる、という風に、実に様々な選択肢がある訳です。

　それらを有機的に結びつけることで、より高い収益性の実現が期待できるのです。アパート・マンション経営を事業と呼ぶのは、こうした面を指しているものです。
　
　「法律上の制約」では、土地のおかれた条件によって建ぺい率、容積率が決まり、それに準じて建物の高さ、構造が決定されます。

　たとえば第一種低層住居専用地域であれば、建物高さは10～12ｍの制限があって、接地道路も４ｍ未満なら道路の中心線から２ｍ後退して建てなければなりません。

　さらに法律上の決まりごと以上に、ご近所の意向は無視できません。なんといっても共同住宅を建てるのですから、近隣への配慮は長い目で見た賃貸住宅の経営上、大事なことです。

　日照、プライバシー、交通（往来）といった面から新たに問題が起こったり、クレームが発生するものですから、事前にご近所との話し合いで円満解決を取り付けておきましょう。