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「国勢調査」開始以来初めて5千万世帯超る

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「国勢調査」開始以来初めて5,000万世帯超る

世帯数が増える中、世帯構成人員の減少傾向

 5年ごとに行われる「国勢調査」の2010年の抽出速報集計結果が、総務省から発表されました。

 それによりますと、わが国の人口は、2010年10月1日現在、1億2,806万人で、2005年からほぼ横ばいで推移しています。

 賃貸経営と関係の深い世帯の動向については、一般世帯数が5,093万世帯で、1920(大正9)年の調査開始以来初めて5,000万世帯を超えました。

 この5,093万世帯のうち、世帯人員1人の世帯が1,589万世帯と最も多く、世帯全体の3割を占める一方、世帯人員3人以下の世帯が増加し、4人以上の世帯の減少が目だっています。

 国の現在の姿を映す国勢調査において、世帯数が年々増加を遂げる現象が確認されるとともに、「世帯人員の少数化の傾向」が顕著になっているのが分かります。このようなことからこれからの賃貸経営を考えますと、世帯数が増える中で、世帯構成人員の減少が起きていることをよく見極めることです。

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 また同時に、高齢化進行に対する対応も避けられません。賃貸市場を取り巻く社会環境の流れとして、こうした動向に対応して、賃貸経営を図ることがキーワードになっています。

 賃貸住宅を供給するハウスメーカーも、社会の動向、市場の傾向には敏感で、ここへきてマーケットのニーズを汲み取ったスモールファミリー向けの商品を積極的に開発、発売しています。今後、少人数家族を見据えたプランが賃貸経営の主流を占めると見られます。

 といっても人口動向、世帯構成の変化から賃貸市場の将来を見据えることはそう簡単なことではなく、社会の動き、景気や経済事情も複雑に関係してきます。

 それだけに市場の方向を見極めながら、管理面の充実を一層図っていくことが賃貸経営の重要なポイントになります。

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