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国土交通省「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」結果

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国土交通省「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」結果

下落基調からの転換の動きが見られる

 国土交通省が年1回実施している「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」結果に、賃貸住宅の実態が浮き彫りにされています。2010年12月に公表された最新版を取り上げます。

 この調査は毎年、賃貸住宅への入居者の状況を把握するため、賃貸住宅管理会社、賃貸住宅経営者、家賃債務保証会社を対象に、全国規模で実施しているものです。

 まず、賃貸経営についてですが、経営主体は、個人が83.2%、法人が16.8%の割合で、個人経営者の年齢は、50歳代(23.4%)、60歳代(32.7%)、70歳代(19.4%)と50~70歳代で全体の8割近くを占めています。

 また法人の資本金は、300万円未満(23.0%)、700万円未満(17.4%)、1,000万円未満64.7%となっています。

 大家さんの賃貸住宅の保有棟数は、1~2棟が大半で70.9%。これに3~5棟が19.6%、6~10棟が7.2%と続いています。

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 ところで管理状況に関しては、賃貸経営者が管理会社に委託している業務の内容は、やはり入居者募集が最も多く、次いで退去時立会い、クレーム処理など入居者管理、解約・明け渡し、敷金精算、賃料の代理受領、修理手配、契約更新、原状回復に関する費用負担の調整、延滞賃料の徴収と続いています。

 一方、賃貸住宅の入居における連帯保証人や家賃債務保証業者の利用状況では、「連帯保証人のみを付けて契約している」が56.7%と半数を超え、これに「家賃債務保証会社のサービスのみを付けて契約している」が20.1%、「連帯保証人と家賃債務保証会社のサービスの両方を付けて契約している」が18.5%となっています。

 また、原状回復については、国土交通省が策定した賃貸市場のルールづくりのため、原状回復に関する標準的な考え方を示した「ガイドライン」の内容の認知は、「よく内容を知っていた」13.3%と「だいたい内容を知っていた」31.3%を合わせた『内容を知っていた』が約半数の44.6%となっています。

 なお、賃借人とのトラブルなど紛争が発生した場合の処理方法としては、「話し合いによる解決に努める」が81.7%と高く、次いで「弁護士会や法律事務所に相談する」が18.0%、「少額訴訟」が9.0%と続いています。

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