管理の「近代化」
賃貸経営活性化の方法
管理の「近代化」
入居者の世話から建物の維持、清掃、一歩踏み込んで
賃貸経営に関するコンサルティング業務まで広範囲
賃貸業を営んでいて「管理」を無視することはできません。多くの大家さんが管理に腐心し、管理の内容如何で経営が左右されています。
賃貸（不動産）といっても大きく分けて、賃貸住宅と賃貸ビルがあります。そこでの管理業務といえば、
・ 契約業務
・ 建物、設備の管理
・ コンサルティング業務
・ その他（警備など）
で、賃貸借契約を結んだ後、入居者の世話から建物の維持、清掃、さらには一歩踏み込んで賃貸経営に関するコンサルティング業務まで広範囲、トータルな内容を含みます。
まさに経営者的な役割を果たすアセットマネジメント（ＡＭ）や、維持管理の現場監督者的なプロパティーマネジメント（ＰＭ）のセンス、力量が求められています。
今日、数多くの実績を持つハウスメーカー、建設会社に賃貸住宅の建設を依頼すれば、コストパフォーマンスに優れた入居者に人気の建物が建つのは間違いなく、事前のマーケティングさえしっかりしていれば経営も大はずれしないはずです。
要は竣工後、３年、５年を過ぎて７年、８年そして10年のひとくぎり時を境にどのような経営ができるかです。息長く20年、30年に及ぶ長期経営を可能にするには、やはり経験とかカンだけではない合理的な手法が求められます。そこに管理としての真骨頂があると思います。
物件が余って借り手市場といわれる中、賃貸経営を進めるのですから、管理には気を抜けないところです。
それでも何やかや言っても、入居者に長く住んでもらえる環境を維持して、入居稼働率を高めれば賃貸経営が安定することは言うまでもないことです。
そこで大家さんにとっての管理とは、高入居率を達成してくれる運営者であり、アドバイザーという位置づけになるようです。
ただ、こうした管理及び管理業界に対して、監督官庁から見れば、
・ 賃料、預かり金等の不適切な保管について
・ 退居に伴う費用負担に係る紛争の発生について
・ 賃借人の賃貸管理業者への不信感の存在について
と、業界に対して賃借人保護の立場から、ルールや倫理要綱の策定が
必要であるとの姿勢をとみに強く打ち出しています。
管理の重要性の認識が深まるにつれて、管理の“近代化”に、拍車がかかってきたということではないでしょうか。
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