賃貸住宅を決める条件の上位は常に家賃
賃貸住宅を決める条件の上位は常に家賃
「家賃」は建物の評価を基準に、地域性、社会情勢、経済事情を考慮して設定
家賃について考えてみます。
家賃は賃貸住宅経営のメインの収入で、たいていは前家賃として前月末までに支払うことを契約時に取り決めています。
当然、賃貸経営の収入の大きな柱ですから、少しでも高くして売上げを増やしたいところですが、地域の「相場」を無視してむやみに高い賃料を設定できません。
家賃の金額は建物の評価を基準に、地域性、社会情勢、経済事情を考慮し、周辺地域の同程度の物件と比較して決めます。ただし同一地域の同じ構造体の建物であっても建物の築年数、設備、グレード感などの内容次第で金額が違ってきます。
多くの入居者は、賃貸住宅を選ぶに当たって、収入を念頭に、月にこれくらいの額なら家賃に充当できるから、○万円までで、通勤に便利な○○駅周辺の徒歩10分から15分圏内のアパートあるいはハイツ、できれば鉄筋コンクリートのマンションがあればいいなぁ～。といった感覚で部屋を探していますから、選択条件に家賃が占める割合は大きく、最初から家賃ありきといえます。
各種の調査データ、統計を見ても、賃貸住宅を決める条件の上位は常に家賃となっています。
ところで近年、物件の充足感から借り手有利な賃貸市場を反映して、賃料弱含みとなっていますが、総務省の調査を見ますと、公営、公団、民営賃貸住宅を含めた借家の家賃は、1983年と2003年を比べると、ちょうど20年で倍ほどになっています。
家賃の性格から、弱含みといわれても好・不況で乱高下しない安定感が「家賃年金」といわれる理由といえます。国民生活の衣食住の基本である住居費・家賃が景気に左右されて大きく変動するようなことが起きますと、社会不安を引き起こしかねません。
このように見てきますと、時代とともに家賃の実体も少しずつ変化していますが、周辺には競合する物件がありますから、物件に入居者を引きつける特色や最新の設備が備わって、その上で適正な家賃であることが賃貸経営を安定させるポイントとなっています。
賃貸借契約更新時の家賃設定（家主）
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値上げする 30人（ 1.8％）
値下げする 441人（26.4％）
据え置く 1,199人（71.8％）
無回答 216人 -
調査数 1,886人（100％）
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※「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」（国土交通省：2010年12月）
► 毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の運用開始
► 入居者の高い評価を得る，防犯に強い賃貸住宅
► 将来を先取りした賃貸住宅の進化
► 賃貸経営と「太陽光発電」システムの導入
► 「満室経営」実現のキーワード
► 賃貸住宅を決める条件の上位は常に家賃
► 入居者が長く住みたくなる賃貸住宅
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