賃貸経営と「高齢者対応」
賃貸経営と「高齢者対応」
明確な行政のバックアップ
国土交通省が年１回行っている「住宅市場動向調査」の2009年年度の報告書では、65歳以上の居住者がいる賃貸住宅の世帯は全体の4.1％で、このうち居住者が65歳以上のみである世帯は31.6％、さらにその平均人数は1.4人と、２人ないし１人暮らしの割合が高いことを示しています。
そこで、賃貸経営と「高齢者対応」ですが、賃貸住宅のメインの顧客が20～30代としても、今後、高齢者にもしっかり目を向けたいと思うのです。
まず高齢入居者の特徴ですが、一般的には、もの静かで協調性も高く、生活が落ち着いており、家賃の滞納は少ない。その半面、不意の病気や万一の連絡先の消息不明、事故のリスクが高いなどが挙げられます。
賃貸経営上のメリットの部分を評価するべきか、リスクを避けるべきか迷うところですが、ここへきて行政の明確なバックアップが打ち出されていることもあって、高齢者の入居の促進を図る賃貸住宅が広がりを見せています。
一個人の大家さんとして、高齢者対応の賃貸経営を進めるにも限られてきます。しかし、これからの賃貸経営に高齢者対応を無視するわけにはいきません。
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そこで、まずは取り組みたい高齢者対応といえば、次のようなことではないでしょうか。
「連帯保証人、身元保証人、連絡先等が揃っていれば、高齢の入居希望者に門戸を広げる」「公的な補助金・助成措置等を活用して、バリアフリー化する」「テナントとして、医療関係施設の入居促進を図る」「高齢者専用賃貸住宅として登録する」「思い切って高齢者向けにコンバージョン（用途転換改装）する」。
国をはじめ自治体は、高齢者向け賃貸住宅に対して、建設・改良などの整備費の助成、家賃の助成、税制・融資の優遇に積極的ですから、これからの賃貸経営を考える上で、高齢者対応に目配りすることも必要ではないでしょうか。
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