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これからの賃貸経営

競争に勝つためにも 市場の需要層を確認する

仕様の決定には、地域の賃貸ニーズを反映させることが第一


 1LDKを建てて、それなりの賃料設定したが入居者が思うように集まらないといったことにならないために、需要層を確認する必要があります。

 1LDK自体は需要があるのは十分予想されるのですが、どうしてもワンルームと比べると家賃が高くなる。そのために人気があっても実需に直結しない場合もあり得ます。
 
 チェックすることは、

 ・ 30~40歳の単身者の数(世帯数)
 ・ 年の若い既婚者数(世帯数)
 ・ SOHOの数
 ・ 比較的収入に余裕のある若い層のボリューム

 地域の世帯・人口構成はインターネットを駆使すればそれほど苦労なく知ることができます。SOHOの割合とか、若い層の実態は町を注意してチェックすればおおよその傾向が分かるかと思います。
 
 住居の快適さや心地よさは部屋の広さと大きく関係します。入居者にとって狭いより広いにこしたことはないはず。しかし間取りの広い住居をつくるのはやはり敷地の広さやコストに響きます。幾分なりとも割高になっています。
 
 地域のニーズを汲み取って適正なコストをかけて初めて効率のいい投資ができるのですから、間取り(タイプ)と仕様の決定は、地域の賃貸ニーズを反映させることが第一です。
 
 一般的に、当初の建設プランを固めていく段階で最初にするのが、
 ・「土地診断」
 次に、
 ・「マーケティングリサーチ」
 を行います。

 これを正確に押さえておかないと後々の計画も台無しになりかねません。

 アパート・マンションの建設を専門(得意)とするハウスメーカー、建設会社、あるいはプランニング会社はこのノウハウを売りにしています。
 
 逆にこのノウハウに弱いところに賃貸住宅建設を依頼すると、事業展開の足元をすくわれないとも限りません。
 
 土地診断、マーケティングリサーチの結果として、1LDKがベストと出たならば、これほど力強いものはありません。
 
  広い住居に住むということは、賃貸、持ち家に限らず万人の念願だと思うのですが、賃貸をビジネスとしてみれば、競争に勝つためにも広さはキーワードになるはずです。市場で人気のワンルームも今から一つ上のクラス、1LDKに対応しておくのも手ではないでしょうか。

 ≪参考資料≫
 国が住生活の向上を図るため提唱する「都市居住型誘導水準」(共同住宅)は下の通りです。
画像の説明
(国土交通省:住宅建設計画法に基づき策定される住宅建設五箇年計画で示されている水準)



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