▲つづく 「物件の競争力を高める「広さ」と「高さ」
これからの賃貸経営
物件の競争力を高める「広さ」と「高さ」
居室面積の広がりは時代のすう勢
賃貸情報誌やインターネットで物件を検索すると、ワンルーム、１Ｋが多く、１ＬＤＫは、やや少ない。ワンルーム、１Ｋの次は２ＤＫあるいは２ＬＤＫが主流となっています。２ＬＤＫは準ファミリータイプで、夫婦あるいは夫婦＋子供１人向けに人気のある間取り。
賃貸市場のメインのユーザーである若い単身者層を狙うと、いきおいワンルーム、１Ｋが主体となる傾向が続いていますが、暮らしに余裕と快適さを求めると、ひとつ上のクラスとして１ＬＤＫが今後、人気を呼ぶのは十分考えられます。
東京・豊島区は「狭小住戸集合住宅税」（ワンルーム税）を設け、１戸の専有面積29㎡未満の住戸が９戸以上ある集合住宅に、１戸につき50万円の税をかけています。
狙いは狭小な集合住宅の建築を抑制し、ゆとりある住環境の実現を図る、と区では説明。課税の根拠になっているのは、国の「住宅建設五箇年計画」の２人世帯の最低居住水準（29㎡）を挙げています。
この29平方メートルは、現在の標準よりやや広めのワンルーム、１Ｋのスペース。今から10～15年前には壁芯面積で12～13㎡のワンルームも珍しくなく、現在でも家賃を低めに設定されて流通しています。20㎡以下のワンルームがやはり多く、24～25㎡クラスは少ない方です。
コストあるいは効率を追求した結果、狭小タイプが数多く建設されたのですが、年代を経ると
・（部屋が）狭く
・（天井が）低い
分、入居者の募集で不利をこうむっています。
建物は年月が経てば古くなり、そうなれば機会を見つけて設備の取り替えやクロスを貼り替えて新調すればイメージはよくなりますが、如何せん、部屋のスペースは建築後は手のつけようがありません。
入居者も年数を経て古いのは仕方ないとして、狭いのはガマンできないようです。これからの賃貸経営、入居者募集の際の売り（セールスポイント）で、天井高さと部屋の広さは大きな比重を占めることが十分考えられます。
新築といっても、早晩古くなります。古くなったからといって即、物件の価値を低くするものではありません。古くなっても古いなりの魅力が備わっていて、入居者を引きつける力が物件にあれば、築後10年を経ても、入居率が落ち込むこともなく、賃貸経営は楽なはずです。
これからの時代、ワンルームといえども20～30㎡の広さが求められ、なおかつ40㎡クラスの１ＬＤＫにし、天井をわずかでも高くして2.4メートル程度あれば、下見案内の時、最初にドアを開けた瞬間に部屋の広さから受けるイメージはかなり違うはずです。
部屋の広さと高さに余裕を持たせることで、間違いなく物件の競争力を高めることになると思われます。
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