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◆''「家賃保証」''

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賃貸経営の知識

商品別に様々なケースの保証内容

「家賃保証」

社会性を背景に着実な広がりを見せる保証業務

「家賃保証」と「連帯保証人」を主な業務とする保証会社が着実な広がりを見せています。

旧来、入居者にとっての連帯保証人の確保と、大家さんにとって家賃滞納対策は、それぞれに難題となっていました。

時代も変わって人間関係が希薄になったのか、連帯保証人が求めがたく、またその連帯保証人に責任放棄ともとれる言動が見られる場合があることから、連帯保証人を外部の専門会社に依頼する傾向が強まってきたのです。

家賃滞納も、かつてはごくまれな時代もありましたが、これも近年増加の一途にあることから、いきおい、家賃保証に頼る傾向が増えているものです。

賃貸住宅のユーザーたる入居者も、経営者の大家さんともに悩む手続きを、解決するシステムが「保証業務」で、その専門会社が保証会社というわけです。両者の利害が一致するシステムで“保険をかける”ことでもあります。

このように今日の社会性を背景に伸びてきた保証業務ですが、問題も少なくなく、保証会社の業務停止(蒸発)と家賃二重払いなどの事件を起こしています。ただ、不祥事が起きるその一方で、保証会社の業務拡大が顕著にもなっています。

賃貸管理会社と保証会社で滞納家賃保証サービスに関する業務提携が結ばれています。

業務提携の内容は、保証会社が滞納家賃保証システムを提供して、審査・保証人代行業務を担当。賃貸管理会社が入居審査、家賃回収業務・家賃管理を行うものですが、賃貸管理の手法が年々レベル向上を果たしている中、保証業務はさらに進化する過程にあるといえそうです。

「保証会社」との委託契約が入居条件になるケースが増える傾向

保証会社の「保証業務」が円滑に行われると、大家さん、入居者、保証会社三者がともに得をするというか、お互いがメリットを享受することができます。

保証会社による保証業務のおおよその仕組み。

画像の説明

入居者は煩わしい連帯保証人を探さなくてすむ、大家さんは家賃滞納の心配から解放される、万一解約、明け渡しに発展した場合の手続きもスムーズに進む、仲介会社にとっては連帯保証人が確保されるので、営業窓口が広がり、契約の促進が図られる、保証会社は新ビジネスとして売上げを伸ばす、とそれぞれが得をするシステムのはずなんですが、やはりお金のやりとりが発生するだけに、運用の仕方で不祥事に発展することもあるようです。

大家さんから見て保証会社を選ぶポイントとなるのは、

信用性、経営状況
保証内容の確認
業務能力

の3点ではないでしょうか。

変な話ですが、保証会社は人(入居者)の信用性を審査して、保証を代行するのですから、自身が潔癖でなくてはなりません。信用を得るために経営状況が良好でなければサービスの運営に支障が出てきます。

保証内容については、各社の商品別に様々なケースがあって、一口に保証といっても保証期間、保証範囲、保証限度額、保証料に差異がありますので、注意が必要。

また、保証を委託しても審査基準を厳しくすればリスクの改善にはなりますが、その分、入居条件のハードルが高くなるので、入居率に影響が出るかも知れません。

今日、賃貸借契約を結ぶ条件に「火災保険」の加入が一般化していますが、これからは「保証会社」の加入が入居条件になるケースが増えていくと思われます。

ただ、とくに規制や監督官庁がないだけに、保証会社の“保証サービス”が広く浸透するにつけ、様々な問題が表面化するのは十分に考えられます。

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